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[711] マクロコントロールシステム・レポート
日時: 2010/07/30 18:33
名前: エリーゼ メールを送信する
参照: http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm

新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日(7/1)に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
(提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます)
_______________________

 マクロコントロール理論ー新・マクロ経済理論


景気が悪いのなら、ヘリマネ(お金をばら撒く)が有効だとか、良く聞く話ですが、誰もその内容を的確に説明できていなかった様に思われます。理論的に説明できなければ、単なる暴論になってしまいます。

そこで、常日頃から経済のメカニズムについて、考えていましたところ、以下の様な考え方が纏まってきましたので僭越ながら披露させて頂きます。

なお、私は大学等で経済の講義を受けたことがありませんので、不適切な表現が多々あるかもしれませんが、ご容赦願います。

 また、現在も改訂中につき誤字脱字等、散在の可能性がありますので、併せてご容赦願います。

_______________________

現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても

歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。

つまり何も変わらない。

経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
____________________________________________



国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。

副題:マクロ経済をコントロールする手法について

1:国民総資産と金融等資金の対比

国民総資産額=国民総資金額 
(A)=(A‘)  左辺と右辺は同額である。

※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
有効流通資金もしくは、活性資金に変更しました。


2:国債発行によってデフレの要因になる理由の説明

国債の発行によって公共事業をすれば、一時的に資金の増大が行えますが、
返済が行わなければいけませんので事実上、国民総資金は増えません。

新規資産=(B)と表記すれば
国民総資産+新規資産=国民総資金、となり 

 (A)+(B)≠(A‘)となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額(A‘)は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産+新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の(A‘)に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。

(A)+(B)の総額が(A‘)に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。

 備考:不活性資金=一定期間以上移動しない資金
     活性資金=有効流通資金 (加筆修正しました)



3:デフレ対策としての合理的な手法

副題:「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要

では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか?
左辺の(B)に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に(B)と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。

この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。

デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。

4:印刷の条件とは

国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。

ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に(B)の金額を記入するだけで完了する。

5:景気をコントロールすることについて

税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。

6:国民共有資産の生産とは

それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。

リニア新幹線、第2東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。

過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。

7:法律上の制約について

むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が2%以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。

8:減価償却の導入

財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「3」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。

9:対外的整合性の考慮

印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。(現在進行形でシミュレーション中)

10:国債の発行は通貨の印刷には当たらない

旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。

11:金利は印刷に相当する

普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。

12:シンクタンクの創設

印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない。


補足:イニシャルコストとランニングコスト

イニシャルコスト:新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト:維持管理は税収で行うべし



印刷で行える事業:リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設(更新)
         区画整理事業(道路拡幅等)、ダム建設、河川工事
         その他過去に該当する事業


注意事項 :印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
       刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
       政治家に要求されるものは、理性となる。 

国家による国民への不正

日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金(債権)として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
(外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。)

むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。



結論:経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。

_______________________

応用編:新マクロ経済理論を応用すると

特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。

日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震(災害)共済を設定する義務がある、ということになります。


それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。

___________________________________________

それでは第2部として、ここからは検証に移りたいと思います。

上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
 個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。


理論の説明として


まず、「1」における、『※:国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
 これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加(国家及び民間の貯蓄減少)するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。

次に、「2」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「11」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。

個々の検証

B1:最近までの政府行動の分析から

少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、1〜3までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気(デフレ)の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。

B2:民間経済はデフレ要因である

民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
 これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
 つまり資産減少へと動きます。
 一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
 つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。

B3:景気減速

景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B1」、「B2」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。

_____________________


メモ、キーワードとして

過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大

有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、

インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用

       初版 2010.7. 1.
       改訂      7. 7.
               9. 5.
              10. 20.
               12. 8.
            
____________________________________
最後に

有史以来の「歪んだ経済」を変革する理論であるものと推察されるので、少しでも多くの方々に閲覧していただき、理解してもらえる様、このスレッドをリンクしていただけたら幸いです。

よろしくお願いします。
______________________________
専用サイトを設置しました
こちらのほうが分かり易いかもしれません。
よろしくお願いします。

http://w01.tp1.jp/~a681683641/newpage1.htm
メンテ

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理論的には可能です ( No.23 )
日時: 2010/08/27 18:04
名前: エリーゼ

農業、、、、、地下農地ではいかがでしょうか ?

膨大な農地作成が可能です。もちろん国民共有が前提で、維持管理費を負担すれば、
誰でもが使用できることに、しましょう。

漁業、、、、、以前、三河湾をイケスとする提案をしたことがあると思いますが、

運河も併せて建設する必要もありますが、収穫高で国民全部が賄い切れるか不明ですけど。

林業、、、、、これは難しい問題で、インフラ整備が鍵になると思われます、余り考えたことないですけど (汗
作業の効率化のためには、道路建設の拡充が必要でしょうか ? あるいは、専用鉄道とか ?


いずれにせよ、私の理論を応用できるので、「政府紙幣」の印刷で事業は可能です。
メンテ
新しい日本のかたち ( No.24 )
日時: 2010/08/28 13:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:driHdPTQ

>いずれにせよ、私の理論を応用できるので、「政府紙幣」の印刷で事業は可能です。

「新しい日本のかたち」と言うスレッドがあります。
かつてヤフーでジョンさんが立ち上げられていた名前で、格別に気に入っていますのでここでも復活させています。

其処での最終形態へ行き着くために産業の構造改革として上記のようなことを考えています。
ヘリマネ可能論を頂き勇気付けられています。

ですが「新しい日本のかたち」を完成するためには、多くの方を説得できる実証をしなければなりません。

そこでエリーゼさんが試みておられる論理的、数式的な裏付けを必要としています。
従来の資本主義の学説に比べ、それを論破できるようなものを期待しています。

ですので、私にとって、この部分は明晰な頭脳の状態でなくては対応できないのです。
メンテ
各論 ( No.25 )
日時: 2010/08/28 13:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:driHdPTQ

ヘリマネ論の総論は良いとして

恒常的な」それを実施する場合に想定されている、

法的な制約の内容(ヤフーでは年間予算の10%くらいに規制すべきとか、誰かが言っているようですが)

シンクタンク構想

為替など外的要因との関係

このような分野なども突き詰める必要があるのではないでしょうか。
メンテ
理論のキモ ( No.26 )
日時: 2010/08/29 12:50
名前: エリーゼ ID:nzlBrDSY

余り余計なことは考えなくても良いと思います。

経済をコントロールするのですから、インフレ率が5%前後なら問題は起きないでしょうし

不景気(インフレ率が低下)になったら、発動させても良いのですから。

要は、国債発行による公共事業が憲法違反(国民の財産侵害)になることが明白なら、

その対処として、印刷を行うのが最良なら、それを選択するだけのことです。
メンテ
為替関連の印刷について ( No.27 )
日時: 2010/08/29 19:45
名前: エリーゼ ID:nzlBrDSY

も一つが為替に関しての重要な事柄がありますので
以下に「輸出等による為替差損における印刷に関する分類」
についての、記述を記しておきます。
YAHOO掲示板に投稿されていたものを、コピーしたものです。

_______________________________________________________________________

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 全般 > 21世紀の世界
投稿者 :zero_gunnier 2010/ 7/31 14:16

何故日銀券ではなく政府紙幣なのか
それは為替差損に関し、動く事を強要する法律がないからである。
世界で通貨を唯一ほとんど供給しない中央銀行は日銀だけである。

アメリカも欧州も通貨を必死で供給し、株を高めるために努力しているのに対し日銀は何もせず株安を傍観し日本を不況へ導いている。

日本と同じく工業輸出を主とするドイツでは、中央銀行の大量通貨発行によって株を上昇させ、結果日本株と比べると6ヶ月で20%も上昇した。
http://de.finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EGDAXI&t=6m&l=on&z=m&q=l&c=%5EN225
円が何故世界中の通貨に対して上昇するのか。それは通貨を供給していないからである。
サブプライム後アメリカは通貨供給を3倍増やし日本は全く増やさなかった。

結果震源地のアメリカより日本は被害を受けたのである。答えは為替差損にある。

日本の国債発行残高は為替差損の積上げである。
速やかに政府紙幣を発行し、国債を償却しなければならない。

世界は通貨を発行し税収を増やし、国民に仕事を斡旋している。
日本は通貨を発行せず税収を減らし失業者を増やし続けている。

会計学上貿易黒字国は政府紙幣を発行しなければならないのは確定している。

というのも為替差損という勘定科目が不当な勘定科目であるからです。

通貨を発行した国では差損は計上されず通貨を発行しなかった国だけがこの為替差損を計上します。日本はずっとこの差損を計上し続けています。中国はこの為替差損を法人や労働者に負担させるのは不当な競争であるとして為替を固定し、余剰の外貨を基準に国民のために通貨を供給しています(事実上政府紙幣発行です)。

どちらが会計学上正しいかといわれれば中国の方が正しいです。

貿易を行う場合、貿易赤字に対して通貨を発行し、毀損させて返済をしようとする国に対してその毀損を貿易黒字国の日本が背負わないようにするためには、中国同様日本政府も通貨を供給し国民へ還付しなければなりません。

以上をもちまして国際会計上は政府紙幣を日本は発行しなければならないという意見を終わります。

ちなみに貿易黒字額を中国のように日本がきっちり政府紙幣を発行していたならば国債の発行残高はほとんどなかったという事も付記しておきます。

つまり為替差損の積み上げが日本の国債の発行残高なのです。

日本は何も気にせず中国を見習い政府紙幣を発行すべきなのです。

財源は税収に頼らず、政府紙幣によって行う中国発展の経済学
2009年3月
中国3月のマネーサプライ:M2は前年同月比25.51%増−過去最高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a2LOth6ZtFuc
これ読んで理解できたやつはアメリカの日本支配の構図がわかるやつ。わからん奴は緊縮財政で国民が死ぬと言う事実を知らないやつ。

あんたはどっちだい?
日本は政府紙幣を発行し国民に還付する義務がある。
それはバラマキではない。わかるかな?わかんねぇだろな(笑)

もう一つ俺からヒントだ
貿易黒字国は常に貸倒損失(為替差損含む)のリスクを伴う。それを国民に押し付ければ賃金の適正化がはかれない。つまりあなたの働いた代価を適正な評価で給与としてもらう事は出来ない。
その損失を国が補填するためには貿易黒字国では必ず通貨を供給し、適正な労働代価を国民が受け取れるように政府自身が通貨を発行し補填する必要がある。

それはばらまきではない。あなたが働いて働いた分だけ適正に給与をもらうための大切な仕組み。貿易黒字国において政府紙幣を否定する人間は労働を否定する人間。

わかった奴だけ財政を語れ。わからん奴は勉強しろ。

これは メッセージ 13379 tenbinoshow さんに対する返信です
メンテ
通貨大発行大賛成  私にも直接発行して欲しい ( No.28 )
日時: 2010/08/29 20:37
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2DYRbETw

為替差損という言葉が出てきます。
企業単位で見れば、輸出企業は円高になれば売り上げが減り実質の損を計上するでしょう。
これに対して輸入企業は思わぬ利益を出すことになります。
こういう意味で国家として考えれば、為替差損をどのように計算するのでしょう。

貿易黒字を国家の利益と考え、逆に赤字を損と考えても政府紙幣の発行との因果関係が解りません。
根本的な問題として、政府紙幣を発行流通させるとは、具体的にどのような方法になるのでしょう。
従来の金融の量的緩和などという言葉が示す内容は、今までは単なる金融機関を介して融資の枠を広げ、借り入れ金として流通させるようなものと思っています。
それでは単なる金融の流れを操作して僅かな景気指数をいじくっているだけでしょう。

zero_gunnier 氏は、中央銀行にせよ政府発行紙幣にせよ、通貨供給量を増やせといわれていますが、そのことはエリーゼさんも言い、私も願っているのですが、具体的な方法について何も言われていません。

1国の金融政策においてヘリマネを施行することが国際金融関係にどのよう影響をきたすものか、来たさないかの問題をクリアしておかねばならないと思うのですが、紹介された文章の中では何も理解できません。

また、もともとヘリマネ論は、為替関係が介入してくる貿易とは関係のないところでその必要性を探っているものと思います。
まずは、そこのところの確認が必要ではないでしょうか。

為替や、貿易黒字、赤字の問題は、通貨の供給を意図的にやる場合(ヘリマネ)の指標として扱うべき内容ではないでしょうか。
こういう意味でのヘリマネと為替関係を掘り下げて欲しいものです。


どちらにしても、紹介された文章から、日本の金融当局の頭の中は、インデビさんじゃないですが、化石と化しているようですね。
メンテ
zero_gunnier 氏の投稿 ( No.29 )
日時: 2010/08/29 21:17
名前: エリーゼ ID:nzlBrDSY

zero_gunnier 氏の言わんとするところは、経常収支の黒字分が価値増加分という意味で
政府紙幣の発行が必然だということでしょう。私もその点については疑問は有りません。

ただ、その手法も余り明確では無い様な気もしますが、、、、、、この点は私も深く考えてはいませんので、当面は上記のレポートで手一杯なので、、、、、(汗

確かに、赤字の場合は消却処分が妥当だと思いますが、国際的にそれが行われているのかは不明ですね。不明というのでは無く、無視して実行されていないのではないでしょうか ?


手法については、時間が空いた時にでも、考えてみますね。
メンテ
経常収支黒字分のヘリマネ ( No.30 )
日時: 2010/08/29 21:39
名前: エリーゼ

企業の経常収支の黒字分は、日本政府が外貨準備高、米国国債、直接貸付金として保有しているはずです。その総額は、推測ですが、おおよそ400兆円余り ! もしかしたらそれ以上 ?

この分については、政府紙幣として印刷すべきものと思われます。
しかも、国民に現金として、公平に配分可能なものです。
これは以前、ヘリマネのYAHOO投稿の時に議論しましたが、、、、、
メンテ
為替とヘリマネ ??? ( No.31 )
日時: 2010/08/29 22:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2DYRbETw

企業の経常収支の黒字分 400 兆円とかアメリカ国債の保有量が200兆円とか、我が国の個人金融資産が1500兆円とかあることを理由に経済政策を云々することがあるようです。

でも、ヘリマネ(紙幣の意図的増刷配布)を考える場合にどのような相関関係があるのでしょう。
ヘリマネの必要性、規模、実施時期などは、それらの資金のあるなしに関わらず実施されるべきものではないでしょうか。

それなのに、常に我が国が試算超過であることを念頭におかねばならないのは、それこそ単なる対外的な信用の確保、要するにヘリマネと為替などの関係に他ならないのではないでしょうか。

と言うことは、ヘリマネを常習とする国家は、何か国際経済関係で不都合を生じることになります。
そうして、実質的なそれは、確定した瑕疵な算式などないのではないでしょうか。
ヘリマネを常習して恒常的なインフレを起こし、貿易上でその国との為替(信用取引)に不安を生じさせない限りは、ヘリマネは各国の裁量によって可能であるといえます。

もとへ戻って、ヘリマネ論の根拠に、先のように巨額な資金の裏づけが本当に必要であるか否かの問題へ行き着きます。

無条件なヘリマネが、金融だけでなく、人々の精神の荒廃を招くこともあります。
ですのでインフレをコントロールできうかぎり、国際関係に過敏すぎるほど反応しなくても、金融資産の裏づけに拘らなくても自信を持ってヘリマネ政策を実行できるのではないでしょうか。

勿論、インフレを伴わないヘリマネの方法として公共事業などを介するヘリマネであることが前提です。
それも中小零細企業を中心にやれば、ばら撒いた金の殆どは生活費として健全に消費されます。
大企業などを設けさせると、余剰資金がだぶついてインフレを起こす原因にもなるでしょう。

こういう事業におけるヘリマネの手法を考えたいものですが、金をばら撒くとなると欲の深い輩がまとわりついてきますので、余程しっかりとした行政をやれねばならないことになります。

ヘリマネと為替の関係について、こんな風に考えるのは早計でしょうか。
でも、御蔭さまで、少しは立ち入ることが出来たようです。

メンテ
為替相場が教えてくれる ( No.32 )
日時: 2010/08/30 05:14
名前: エリーゼ ID:r82RtCzY

アメリカの様に「ほぼ無条件」にヘリマネやってしまうと、最近の様にドル安が起きてしまいます。
簡単に言ってしまえば、「薄い価値のドル」になってしまって、落ち着くことになります。
基軸通貨であることをいいことに、やり過ぎなのは、フザケているとしか思えません。
が、これが本来のアメリカという国なのです。
今までがドル、高すぎたとも言えますが、その間、世界中の富をかき集めたとも言えます。
グローバルスタンダードもそのための都合良くかき集めるための「スローガン」にすぎないことが明白になってきました。汚い、エゲツナイ国家と断言できます。

さて、日本は信用の担保が必要では無いのか、とゆーことになりますが、無いよりもあったほーが良いぐらいなものです。アメリカを見ても分かるよーに、ドルが0円になることは無いからです。
結果は為替相場が教えてくれます。
メンテ

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