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[91] 黒猫のプーさんのスレッド<格差社会を統計的に考察
日時: 2018/06/20 22:04
名前: 黒猫のプー氏代理 ID:ktMiPF4Q

旧掲示板で、多くの貴重な発言をされています。
勿体無いので、シリーズで転載しておきます。

□投稿者/ 黒猫の名はプー。 -(2009/03/10(Tue) 21:20:48)

タイトル
 「お金を『回し』経済を『育てる』考え方が必要です。」

■投資家や経営者は、自分達の儲けが出ないのは、労働者の給与や生活水準の維持の為にお金がかかり過ぎるという考え方を捨てるべきです。
国の方で国民みんなの健康的で文化的な生活の最低限と向上を保障している(憲法25条)のですから、労働者の賃金を買い叩いたり、削減するのは儲け方として反則です。

■世界経済は年々成長し続けているのですから、まともな国政をしている限り必ず労働者を始めとする国民みんなの給与や生活も必ず向上させる事が可能なはずです。(どうして経済を必ず成長させれるか?⇒途上国の経済成長に先進国がのっかって投資すれば、先進国も途上国の成長に合わせて自国経済をいくらでも成長させる事が可能だから。)

労働者や国民の給与や生活を犠牲にしなくても、よほど下手ではない限り企業や投資家も成長し利益も伸ばせるはずです。
それが出来ないのならそもそも経営者、投資家として失格なのです。

利益の出し方にもよりモラルが問われます。政財界に携わる人達は自分の利益は社会貢献に寄与して出したものなのか?をモラルとして意識すべきです。

企業や投資家が儲け過ぎ、集め過ぎてしまったお金は社会に還元すべきです。でないと国内の庶民労働者が形成している経済がどんどん萎縮していきます。
(労働者の失業や低賃金化が労働者の消費、購買力の低下につながり労働者目当てのサービス業の売り上げ減る。⇒サービス業従事の労働者の賃金低下につながる。⇒更に労働者の購買力の低下を招く様な負のスパイラルに陥る。)
経営者や投資家には、ただ企業を使って儲けるだけではなく社会責任があるはずです。

■企業は国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において衰退しかねません。
それは雇用のルール(賃金保障、社会福祉保障)を派遣企業にちゃんと課したり、企業に課税し失業貧困労働者層にちゃんと富の再配分を行わない政府の責任です。

■現在、地方交付税や公共事業や社会保障費の削減を行っていますが、それに反して、投資資産家に対する投資減税や、所得税や資産譲渡税等々の減税処置がされております。

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

■現状投資家富裕層は企業の高配当を得る為に、海外労働力を使ったり国内労働者の非正規雇用化を図り、失業貧困労働者(ワーキングプア)を大量生産し、野垂れ死にさせ続けています。
労働者は失業に至る事で収入源を絶たれ貧困へと至り続けます。
労働者の失業貧困化によるホームレス化、野垂れ死に自殺者の増加は、労働者の賃金を買い叩きつつ儲け財をなし、金融商品を購入して遊び暮らしつつも納税を渋っている投資家富裕層連中の責任です。
失業貧困労働者層救済する責任は構造改革によって急激に増殖し財をなした投資家富裕層連中にあると思わます。
彼らの財産、収入から税金をちゃんととって、失業貧困労働者層の失業保険や生活保護費に充てるべきと考えます。

●《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

●【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

●【国民年金:滞納者25%481万9000人「経済的に支払いが困難」65%も…25〜29歳層の滞納率38%】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html

●【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下〜 3,294→3,555:+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

■上記のデータは古く怪しいものですが、それでも年収200万円以下の人達や収入ゼロの失業者の人達(給与所得者合計のマイナスの値に注目)が急増しているのがわかります。
又、年収300万円〜2000万円の人達が減っており富裕層に対する減税、規制緩和、自由競争により社会が二極化しているのが読み取れます。

■負け組派遣労働独身者は月収20万円稼げれば稼ぎが多い方で御の字と言う人達が多い中、勝ち組は貪欲に年収1000万以上、2000万以上なければ駄目だと言う…。
日本のお金の総量が一定だとすると国民同士でお金の引っ張り合いになる。

勝ち組富裕層がお金儲けをしてお金や資産をかき集めれば集めるほど負け組貧困労働者達の経済や社会が細り衰退し続け、日本社会が二極化します。
食いっぱぐれて収入ゼロの失業貧困層はホームレス、野垂れ死に、自殺、犯罪者の選択を迫られるでしょう。

■国の衰退を招く様な不労所得を得る為の富裕層連中優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる。

投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化する。
『富の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いているだけです。

政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取(既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと)しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けている…。
メンテ

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Re: 黒猫のプーさんのスレッド ( No.2 )
日時: 2009/08/24 17:15
名前: 天の橋立の愚痴人間

□投稿者/ 黒猫の名はプー。 -(2009/05/06(Wed) 07:00:03) [ID:tpUrWIOl]

Res4
引用
○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏の講演から】
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html

協同組合懇話会は9日、政治評論家森田実氏の講演「ゆれる内外情勢と日本の進むべき方向」を聞いた。
講演内容は多面的だったが、その一部を紹介する。

◆【軽蔑される日本 森田実氏】

○最近オランダの福祉政策の評価が高い。
あちらの大企業には世界で稼いだカネをみんなの幸せのためにと惜しげもなく差し出す姿勢がある。
それに比べ日本の経営者は自分の損になることは一切やらないという哲学を基に“自分さえ良ければそれで良いという主義がなぜ悪い?”と開き直る。
消費税ができてから20年間に国民が負担したのは220兆〜230兆円という計算だが、大企業の減税額はその大半の180兆円ほどとなっている。
消費税を取って、そのカネで大企業を保護してきた、といえるかどうかは別として数字上はそうなっている。
最近はテレビの討論番組などでも、大企業だけを保護するのは問題だとの意見が多いが、大企業の代弁者である竹中平蔵元経済財政担当相らは、大企業に負担を求めると、みんな海外へ出ていって国内の雇用がなくなるなどと反論する。
海外メディアの日本批判も中川昭一前財務金融担当相の酩酊会見と、実質GDPのマイナス12.6%という数字発表から〈日本は世界経済を崩壊させていくのではないか〉と非常に厳しくなった。

日本のマイナス速報値はヨーロッパより悪く、アメリカの2倍もの落ち込みとなっている。
〈中川のような人間を批判しないで守ってきたのはマスコミではないか〉との論評もあり、『ニューズウィーク日本版』3月11日号は「世界が呆れる」「ポンコツ政治」と書いている。
第2次世界大戦前の軍国主義政府も世界から随分批判はされたが、ここまで軽蔑されたのは初めてだ。
問題はマスコミだ。03年ごろだったかに「アメリカの保険業界が日本の郵政民営化を進める宣伝をするために5000億円を日本の巨大広告会社に出した」といううわさがウォール街に流れていることを聞いた。

アメリカは80年代始めから日本の郵便貯金や簡易保険など郵政資金350兆円を吸い上げようとねらって規制緩和を求めてきた。
そこで、私はうわさの真偽を確かめたところ、否定する人はなく、また「アメリカの常識として、広告費は原則として、ねらいの1%だから350兆円に対して5000億円では安すぎる」という話も出た。
結果として日本のマスコミは新聞もテレビも、民営化は正しい、規制緩和は正しい、官営は間違っているとの宣伝を徹底して日本国民はマインドコントロールされたかたちとなった。
こうした宣伝を日本の広告会社に依頼したのはアメリカの巨大広告会社で、テレビ宣伝の場合、番組内容だけでなくキャスターまで洗脳してしまうというプロジェクトを考えたようだ。
私はできるだけテレビに出て「民営化は間違っている」と主張したが、結局は敗北した。
今後は国民1人々々が見識をもってマスコミの一方的報道に立ち向かわないといけない。
小沢民主党代表の秘書による政治資金規正法違反事件についてネットには陰謀説ばかりが出てくる。
その側に立った場合私には検察の“郵政隠し”という見方がある。
というのは東京地検特捜部への内部告発が多いのは西松建設関係と、かんぽの宿などの売却をめぐる日本郵政関係だ。
どちらを優先的に追求するかで特捜は西松関係を取ったようだ。

かんぽの宿払い下げ問題などを事件にすればロッキードやリクルート以上の大事件になると私は見る。
ところが西川善文日本郵政社長は三井住友銀行の出身であり、その裏にはアメリカのゴールドマンサックスがある。
このため検察はアメリカがらみの郵政には余り触れたくないとして西松を重点とし、国民の目を郵政からそらそうとしたのではないか。
郵便局長に聞くと、民営化前に各局に保管されていた貯金、保険関係の書類が今春すべて「三井倉庫」に運び込まれ、また送られてくる資料なども三井住友銀行と印字された箱に入っており、日本郵政はまるで、その子会社になったようだとのことだ。

不況対策としてはカネの供給を急ぐべきであり、積極的な財政出動に踏み切るべきだ。
そして公共事業をどんどん実施し、ケインズ経済学を実行することが求められる。(以上一部略)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

○【財政破綻後の世界日本人が知らない 恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

◆【森田実政治日誌】
《米国ウォール街が、日本のマスコミを裏から動かそうとしている》

ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。

このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。

『ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。

ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている…。


メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド ( No.3 )
日時: 2009/08/24 17:18
名前: 天の橋立の愚痴人間

■6184  日本は世界第2位の経済大国ではなく世界第19位の生活レベルの国 

□投稿者/ 黒猫の名はプー。 -(2009/05/07(Thu) 13:38:16) [ID:tpUrWIOl]

Res5
引用
■麻生首相はことあるごとに、『日本は世界第2位の経済大国であり…云々』を、まるで自分の手柄の様に喧伝して回っているが、実際には日本の一人あたりのGDPは、景気が非常によかった07年でさえもOECDで世界19位(1970、71年レベルに後退)、G7で最下位なのである。

更に、GDPの動態で言うと先進国の中で一人負けの状態を永遠と続けており、『構造改革』中もGDPの値はずっと下がり続けていました。

■日本はここ10年くらい、世界経済の中で一人負け組なのを自覚すべきです。
又、世界第2位なのは企業経済活動の部分が主であり、国民個人のGDPは世界第19位、先進国最下位なのを自覚すべきです。

●世界第2位の経済大国 ⇒ 日本人は所得が高くて金持ちで当然。

などではなく、

●国民一人あたりのGDPは世界第19位、先進国最下位。⇒所得が他の先進国に比べて低くて当然。日本人は貧乏なのだ。

を自覚すべきなのです。

■麻生総理の『日本は世界第2位の経済大国…云々』の喧伝に騙されてはいけません。
『構造改革』の企業優先、優遇政策によって、日本の労働者の平均個人所得は下がり続け、国民個人レベルでは景気回復はまるっきり為されてないのです。
(『国の国内総生産の動態』をフリー百科事典:ウィキペディア(Wikipedia)でネット検索してデータを見て下さい。)

日本のGDPは、1995年のレベルにすら回復していない、世界で一人負けの状態なのです。
政府は、『世界第2位の経済大国』を威張るのではなく、『世界第19位の個人所得、先進国最下位のダメ経済国』なのを自覚し、『経済大国よりも、個人所得の多い生活大国への改革』への転換を図るべきです。

■構造改革の成功をわざと喧伝する為か、それとも、実際はGDPの動態が世界最低レベルで国民一人あたりだと世界19位まで下がっているのをごまかす為にか、麻生総理はとかく『世界第2位の経済大国』を引用します。
しかし、麻生総理が『世界第2位の経済大国』をしつこく喧伝するが為に、大都市部の資産家富裕層は世界第2位の暮らしを要求する様になり、そのせいで地方や労働者は所得を下げられ続け、世界19位どころか途上国なみの生活を強要される様になっています。

政府は、国民の個人所得が上がる政策をとるべきです。『世界第2位の経済大国』よりも、『個人所得世界第2位の生活大国』への構造改革を目指して欲しいです。

−−−−−−−−−−−−−−−

○【麻生首相、訪中を控え 中国メディアの取材に応じる】
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6648683.html

『日本はこれまで、「製造産業」の能力に頼って世界2位の経済大国となった。日本には「汗を流して働く」という価値観や集団で成果を得られる組織力がある。これらは日本の「製造産業」の伝統であり、強みでもある。
これまで、日本が1970年代に起きた石油危機などを克服できたのもこれらの強みを発揮した成果である。日本人はこれに対しもっと自信を持ってよいのではないか。…。』

−−−−−−−−−−−−−−−

○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

『内閣府が発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2007年(暦年)に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で19位に後退した。
これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。 また、日本の順位は、主要7カ国(G7)中で最下位となった。

順位の後退は7年連続。06年は18位だった。内閣府によると、欧州通貨が対円で上昇傾向だったことなどが影響した。日本の過去最高順位は1988年、93─96年、2000年に位置した3位。
また、日本の名目GDPが世界のGDPに占める比率は8.1%となり、71年(7.3%)以来の低い比率となった。過去最高を記録したのは94年で、日本の比率は17.9%だった。

同時に発表された07年度の家計貯蓄率は2.2%と3年ぶりに低下し、比較可能な1980年以降の同統計で最低の水準となった。可処分所得が前年度比0.9%減と4年ぶりに減少する一方、最終消費支出が前年度比0.9%増と4年連続の増加になったことが背景。貯蓄率の過去最高水準は、81年に記録した18%。』

−−−−−−−−−−−−−−−

■GDPの動態において日本は世界で一人負けをしています。
構造改革によって輸出依存、投資金融依存、大企業依存の経済構造に改革した事で、逆に労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小がおき、しかもそれが、政府政策で優遇した企業や投資金融や資産家の経済活動を上回って悪化し続けたせいと考えられます。
構造改革以前の労働者庶民や地方経済への所得の再配分が多い内需拡大経済に戻した方GDP成長率によい結果をもたらすと考えます。

■【為替レートのGDP(単位は10億US$)】

◆日本
1980年: 1,067.1  1985年: 1,366.3  1990年: 3,053.1  1995年: 5,277.9
2000年: 4,668.8  2005年: 4,560.7  2006年: 4,377.1

■【 一人当りの為替レートのGDP(単位はUS$)】

◆日本
1980年:  9,138  1985年: 11,311  1990年: 24,734  1995年: 42,076  
2000年: 36,811  2005年: 35,699  2006年: 34,264

 

メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド ( No.4 )
日時: 2009/08/24 17:19
名前: 天の橋立の愚痴人間

■6185  日本は世界第2位の経済大国ではなく世界第19位の生活レベルの国 

□投稿者/ 黒猫の名はプー。 -(2009/05/07(Thu) 13:57:39) [ID:tpUrWIOl]

Res6
引用
■麻生総理の『日本は世界第2位の経済大国…云々』の喧伝に騙されてはいけません。
『構造改革』の企業優先、優遇政策によって、日本の労働者の平均個人所得は下がり続け、国民個人レベルでは景気回復はまるっきり為されてないのです。

■世界各国の国内総生産の動態との比較において、日本は一人負けをしています。

○《【国の国内総生産の動態】 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』でネット検索して下さい。》

■【為替レートのGDP】国際通貨基金(IMF)のGDPのリスト(単位は10億US$)

◆世界
1980年:11,797.2  1985年:12,914.0  1990年:22,883.6  1995年:29,547.9
2000年:31,823.2  2005年:44,880.8  2006年:48,436.0

◆アメリカ合衆国
1980年:2,789.5  1985年:4,220.3  1990年:5,803.1  1995年:7,397.7
2000年:9,817.0  2005年:12,433.9  2006年:13,194.7

◆日本
1980年:1,067.1  1985年:1,366.3  1990年:3,053.1  1995年:5,277.9
2000年:4,668.8  2005年:4,560.7  2006年:4,377.1

◆ドイツ
1980年:826.1  1985年:639.7  1990年:1,547.0  1995年:2,524.9
2000年:1,905.8  2005年:2,796.2  2006年:2,915.9

◆中華人民共和国
1980年:307.6  1985年:305.3  1990年:387.8  1995年:727.9
2000年:1,198.5  2005年:2,243.7  2006年:2,644.6

◆イギリス
1980年:537.8  1985年:461.6  1990年:1,001.0  1995年:1,141.4
2000年:1,453.8  2005年:2,246.3  2006年:2,402.0

◆フランス
1980年:691.2  1985年:547.8  1990年:1,248.4  1995年:1,572.2
2000年:1,333.2  2005年:2,137.5  2006年:2,252.1

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■【 一人当りの為替レートのGDP】国際通貨基金(IMF)の一人当たりのGDP のリスト(単位はUS$)

日本
1980年:9,138  1985年:11,311  1990年:24,734  1995年:42,076  
2000年:36,811  2005年:35,699  2006年:34,264

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★データでは1995年、おそらくは1997年暮れあたりから、日本だけGDPは下がり続けている。それは構造改革でも変わらなかった…。(1995年のレベルにすら戻れていない。)
果たして構造改革は成功していると言えるのでしょうか?
構造改革によって進めた輸出依存、投資金融依存、大企業依存の競争経済を諦めて、構造改革以前の労働者庶民や地方経済への所得の再配分が多い内需拡大経済に戻した方がましなのではないのかとさえ思います。
特に現在の様な、世界的な不景気の場合、外需依存の経済や投資金融依存の経済構造だと被害が余計に出るようです。直接的に金融危機の被害を被らない日本が、世界の中で一番GDPが下がる予測が出たりしています。
構造改革の方針を見直すべきです。世界経済の中での日本の立場をわきまえて、輸出依存型の大企業や投資銀行や金融機関の規模の拡大の為の過大な企業優遇、資産家優遇政策に意味があるか再考すべきです。アメリカのシティグループもGMも、その規模の大きさ、巨大多国籍企業故に、世界的な大不況で小回りがきかずかえって苦しんでいる様に見えます。

○【日本の実質GDP伸び率OECDはマイナス6.6%、世銀は同5.3%と予測。先進国主要地域では最大の落ち込み】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009033100886

○【GDP、戦後最悪の落ち込みに:民間予測前期比4.2%減、年率15.9%減】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009050100785

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★他の国々と比べて日本のGDPがいっこうに伸びなかった理由は、構造改革によって労働者庶民や地方経済への所得の再配分がへった為に、労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小がおき、しかもそれが、政府政策で優遇した企業や投資金融や資産家の経済活動を上回って悪化し続けたせいです。
所得の再配分…課税のバランスと交付の方法が悪かったせいだと考えられます。
投資、資産家減税のし過ぎ。低所得者層の失業貧困化対策を怠ったせいだと考えます。

【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少=労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 > 【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】

…だったせいだと考えます。


メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド ( No.5 )
日時: 2009/08/24 17:20
名前: 天の橋立の愚痴人間

■6186  日本は世界第2位の経済大国ではなく世界第19位の生活レベルの国 

□投稿者/ 黒猫の名はプー。 -(2009/05/07(Thu) 16:06:23) [ID:tpUrWIOl]

Res7
引用
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

●『派遣切り「社会が悪い」は本末転倒。「ロスジェネ」はただの言葉遊び。http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 』奥谷禮子 ザ=アール社長 経済同友会幹事

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■偉そうなことを言ってグローバル化や構造改革の推進によって儲けネタを作り、労働者の賃金を買い叩いたり納税をしぶる事で財をなし、バブル的に遊び惚けながら社会を支配しようとしていた日本の政財界富裕層の人達…。

■政府、政財界の連中は、『世界第2位の経済大国』を威張るのではなく、『一人あたりのGDP世界第19位、先進国最下位のダメ経済国』なのを自覚すべきです。
『構造改革』を行っても、景気のよかった07年でさえ世界19位であり、日本はここ10年くらい、世界経済の中で一人負け組なのを自覚すべきです。(1995年のレベルにさえ回復していない。他の国々とのGDPの動態の比較で言ったら構造改革は駄目ダメ失敗政策です。)

偉そうに『構造改革』を行って来た連中は、能無しなくせに偉そうな自分達が行った、『構造改革』という下手クソ改革政策で、国民みんなに迷惑をかけ続けているのだと自覚して反省してもらいたいです。

実際はGDPの動態が世界最低レベルであり国民一人あたりだと世界19位まで下がっているのをごまかす為にか、麻生総理は『世界第2位の経済大国』を頻繁に引用します。
しかし、麻生総理が『世界第2位の経済大国』をしつこく喧伝するが為に、大都市部の資産家富裕層は世界第2位の暮らしを要求する様になり、そのせいで地方や労働者は所得を下げられ続け、世界19位どころか途上国なみの生活を強要される様になっています。

政府は、国民の個人所得が上がる政策をとるべきです。『世界第2位の経済大国』よりも、『個人所得世界第2位の生活大国』への構造改革を目指すべきです。

■偉そうな政財界富裕層の支配者連中は、『日本の一人あたりのGDP世界第19位、先進国最下位』なのを自覚して、欧米なみの贅沢な暮らしをするのをやめてもらいたい。
自分達の能無し政策のせいで『日本は、世界2位ではなく世界19位』なのです。それに見合った生活レベルに下げるべきなのです。

先進国最下位、世界19位にふさわしい『質素』な暮らしを心がけ、その分余ったお金を納税したり、労働者の給与に回してもらいたい。
そうすれば、渋チン守銭奴政策の為に破壊された国内経済、社会が回復し、日本の内需も、おのずと膨らみ、景気回復がはかられるでしょう。
国民一人あたりのGDP世界19位、先進国最下位レベルの国内総生産も改善されるかも知れません。

日本の国全体、国民全員の生活レベルの向上が、日本の国民一人あたりのGDPの向上につながると考えます。
予算を削って地方経済を衰退させ、労働賃金を買い叩き、自国民労働者の所得を下げ続け失業貧困に貶める様な守銭奴構造改革が日本全体の経済成長を妨げ、国民の大多数を占める労働者庶民の経済、社会を萎縮させ、結果国民総生産の動態で世界で一人負けを続ける結果につながったと考えます。

途上国の様に野蛮に労働者の賃金を買い叩くのではなく、欧米を見習って労働者の賃金や雇用を保障したり、『所得(富)の再配分』を行って、労働者庶民に優しい経済、社会政策を行った方が、結果的に先進国最低レベルの国民一人あたりのGDPを押し上げる結果につながると考えます。

 
メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド<格差社会を統計的に考察 ( No.6 )
日時: 2010/03/20 23:17
名前: 天橋立の愚痴人間

同じく経済論について、別の角度からの考察をされている「黒猫のプーさんのスレッド」をUPします。

同じく本文は旧掲示板に記載されています。

また、氏は自身のブログをもっておられます。

http://blog.auone.jp/fightingalgernon/
メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド<格差社会を統計的に考察 ( No.7 )
日時: 2011/09/21 00:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aTDjHGrI

UPします
メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド<格差社会を統計的に考察 ( No.8 )
日時: 2011/09/21 01:08
名前: グッキー ID:iJD2RPkM

小泉、竹中の構造改革の酷いことは最初から分かっていた。
しかし小泉の嘘に騙される有権者が多数いたから、出鱈目な構造改革が出来た。

問題は何時その愚かな有権者が物事を真剣に考えるように成るかです。
経済低迷、これからは経済破綻かな、痛い目を見る。
原発放射能事故でもさんざん酷い目に遭う。
まあ、少しくらいはまともに考えるように成るでしょう。
ーーーーーー

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23062
英国の財政原理主義者と対峙せよ狂いが生じ始めた緊縮財政の目論見2011.09.21(水)
Financial Times
ーーーーー

英国はキャメロン、グレック、オズボーンと財務省の財政原理主義に騙され、少しは目論見が違うと気がついたかな。
早く気がついて方針変更してくれたら、日本も財務省の財政原理主義に騙されないですむかも知れない。
ーーーーーー

でもケインズ政策、財政政策では一時しのぎにしかならない。
問題は格差の拡大が消費需要を縮小していると言う構造。
その構造を改善しなければ経済の復活は無い。
それについて述べた米国のーーロバート・ライシュ教授の記事を紹介します
ーーーーーーー

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19272
ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」

少数の金持ちに依存する経済は弱い
2011年09月20日(火) 経済の死角 Small Size
ロバート・ライシュ/カリフォルニア大バークレー校教授〔PHOTO〕gettyimages
ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。

                      翻訳:松村保孝(ジャーナリスト)

 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ・アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。

 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。

 少数者の消費に大きく依存する経済は、にわか景気と不況の交替を引き起こしがちでもある。金持ちは貯蓄が好調だと派手に消費し投資もするが、資産価値が急落すると引っ込む。これが時に大荒れの乱高下をみちびく。この点はすでに誰にも耳慣れた話だ。

 アメリカの不平等に向けたこの大きなうねりが逆転するまでは、経済がほんとうに立ち直ることはない。たとえばなにか奇跡が起こって、ベン・バーナンキ議長のFRB(連邦準備制度理事会)が金利をほぼゼロに保ったままで、オバマ大統領の第二次刺激策が(議会で)支持されることになったとしても、中流階級が消費できる態勢になければ、いずれもうまくはいかない。呼び水がうまく働くのは、そもそも井戸に十分、水があるときだけなのだ。

この100年間、大金持ちが儲けた直後に景気後退が起きている
 この100年を振りかえってみれば、あるパターンが見えてくる。1947年から1977年にいたる偉大なアメリカの繁栄期のように、大金持ちが全体の収益中のより少ない部分を家に持ち帰っていたときには、アメリカ全体は急速に成長し、賃金の中央値が急騰した。好循環が生まれたのだ。かつてなく成長した中流階級は、より多くの商品とサービスを消費する能力があるので、さらに多くのいい職(ジョブス)を生みだし、その結果、需要がかきたてられる。上げ潮は事実すべての船を押し上げたのである。

 1918年から1933年までの期間のように、あるいは1981年から現在までの大後退の時期のように、大金持ちが収益のより大きな部分を家に持ち帰った時には成長は鈍化し、賃金中央値は沈滞し、われわれは巨大な景気後退に苦しむことになる。

 この100年間で、国の総所得中からのトップ所得者たちの取り分が最大になったのは1928年と2007年であり、この二つの年はいずれも史上有数の大規模景気下降の直前に当たっていた。これは単なる偶然の一致などではけっしてない。

1970年代後半からアメリカの中流階級は弱りはじめた。生産性は上がり経済は拡大しつづけたが賃金は1970年代に入ると横ばいとなった。コンテナ船やサテライト通信、ついにはコンピューターとインターネットといった新技術が、オートメ化を可能にし、海外でもっと(コストを)安くあげて、アメリカ人の職を削りとったせいだ。

 同じ技術は、経営革新や問題解決にその技術を使う人々には、かつてない多額の報酬を与えることとなった。中のある者は製品起業家であり、人気がウナギ登りだったのは金融商品の起業家であった。一流大学やMBA課程の卒業生は、タレントとして重役室やウォールストリートで権力の頂点を極め、その報酬は急騰した。

   借金と女性の労働に支えられた中産階級の消費バブル

 その一方で、中流階級は消費し続けた。初めは労働人口に女性が加わってきたからできたことだ。(1960年代、小さな子を持つ既婚女性のわずか12%が賃労働に従事したが、1990年代末までには55%になっていた)。それでも収入が十分でないと、アメリカ人は大きな借金を抱えるようになった。1990年代末から2007年にかけて家計負債は3分の1にまでふくれあがる。住宅の価値が上がり続けるかぎり、それは補助金を手にいれる苦労のない方法に見えた。 

 もちろんのことだが、たまたまバブルがはじけた。ほとんど停滞している賃金をものともせずに消費し続ける中流階級の驚くべき能力は、そこで終わった。謎なのは、この40年間、中流階級の経済力が壊滅しないようになんとかしむけることがなぜ、ほとんど行われなかったのか、ということだ。

 経済成長からの引き続く利得によって、アメリカという国は、早期の児童教育や公立校の改善、高等教育への広範囲なアクセス、さらにはより効果的な公共交通機関によって、もっと多くの人々を、問題解決者や事業革新家にすることができたはずなのに。

 われわれは、パートタイム労働者への失業保険の適用、新しい土地への転職する者への交通費給付、あるいは大口雇用者を失った市町村への新保険制度適用によって、セーフティーネットをさらに広げ得たであろう。メディケア(医療保険)は国民全員の保険としえたはずだ。

 大企業が、クビにした労働者に退職手当を支給したり、新しい職のために訓練したりすることを(政府から)命じられることもまた可能であった。最低賃金を賃金中央値の半額に連動させることや、貿易相手国にもそれと同様の条件を要求してすべての市民が貿易からの利得をシェアできるようにすることもできたはずだ。

 金持ちへの税金を多くし、貧しいアメリカ人への課税を下げることもできたであろう。

 しかし、1970年代末から始まり、その後30年間というもの、ますます熱心に政府がやったことはそれと全く反対のことであった。規制を撤廃し民営化した。対国家経済比でのインフラ出費をカットし、公的高等教育のコストを家族に転嫁した。セーフティネットはずたずたにされた。(失業者のたった27%にだけ失業保険が適用される)そして企業には組合破りを許し、組合を組織しようとする従業員は脅迫される。労働組合に加入している民間部門の労働者は今、8%以下である。

 もっと一般的に言えば、アメリカの大企業がグローバル企業となり、GPS衛星と同様、アメリカへの忠誠心など持ち合わせなくなる事態を政府は傍観していた。

 その間、最大の所得税率は35%へと半減し、この国の多くの大富豪たちは自分たちの所得を15%以上は課税されないキャピタルゲイン(資本利得)扱いすることが許された。一番頂上の収入層1、5%に課せられる相続税はささやかなものだった。しかし同時に、いずれもあまり大きくはないわれわれの給与のかなりの分量を占めている消費税や給与税は増加した。

   「グローバリゼーションには逆らえない」というのは嘘だ

 中でもきわめつきは、政府がウォールストリートの大損害には補償を与えながら、その諸規制は解いたことである。そうすることで、それまでアメリカ産業界のしもべであった金融業を主人の地位につかせ、彼らが長期的な成長でなく短期的な利益を求めてこの国の利益のかつてなく大きな部分をかき集めることを許した。

 金融会社の利益は2007年までに、アメリカ企業による総利益の10%に過ぎなかった偉大な繁栄期をはるかに超える40%を占め、報酬もまほぼ同じように大きな割合を占めた。

 ある人は、こうした退行への急傾斜は、アメリカ人が政府への信頼を失ったせいで起きたのだと言う。しかしこの議論はもっともではあるが後ろ向きである。

 1970年代末にアメリカ中をとどろかせた納税者の反乱は、政府へのイデオロギー的反乱というよりは停滞する所得へのさらなる課税への一部の反乱であって、アメリカ人は、政府のすべての業務をそれまでどおり求めていたのである。当然のことながら政府の業務は劣化し、政府の赤字は膨張した。それがまた人々の、政府のやることはどれもダメだ、という不信感を強めることになった。

 またある人は、グロバリゼーションと技術的変化を逆転することなど、我々にはできないことだったと言う。しかしドイツなど他国の経験は、違うことを示している。この15年間、ドイツの経済成長はアメリカより早く、その利得はもっと広くまかれた。1985年以降、アメリカの平均的時給のインフレ調整後の上昇率がたった6%だったのに対し、ドイツ人労働者の上昇率は30%であった。

 同時にトップ1%のドイツの家計は、国民総所得の11%を家に持ち帰ったに過ぎない。これは1970年とほぼ変わらない数字である。この数ヵ月間、ドイツは近隣諸国の債務危機に見舞われてはいるが、その失業率は金融危機が2007年に始まる前の水準をいまだに下まわっている。

 ドイツはそれをどう達成したのか? それは主に、レーザー装置で狙うように教育に焦点を定め(ドイツ人学生の数学の点数はアメリカ人をリードし続けている)、強い労働組合を維持することによってである。

   「上げ潮」から「引き潮」の時代へと変化する

 アメリカの大きな退歩の本当の理由は政治的なものだ。収入と富がより少数の者に集中し、マリナー・エクルズ(FRB元議長)が1920年代に「巨大な経済力を持つ(中流の)人々が、経済ゲームのルール作りに過小な影響力しか持たないとき」起こる、と述べた状況に逆戻りしたのである。

 高額の選挙資金を寄付し、ロビイストや情報操作のプロ集団を動かして、アメリカの経営幹部階層(エグゼクティブクラス)は経済成長から得た利得を広く行きわたらせるための改革に抵抗する一方で、より低い税率を勝ち取ったのである。

 しかし金持ちたちは今や自らの成功にいっぱい食わされてしまった。急成長する経済のより小さなシェアのほうが、ほとんど溺死寸前の経済の大きなシェアよりは安楽であろう。

 多分、アメリカの中流階級の巨大な購買力を復興する戦略なしにアメリカ経済は現在の沈滞から抜け出せない。上位5%の大富豪たちだけの消費では、雇用機会を増やし生活水準を上げる好循環をもたらすことはできない。そのギャップを埋めるために輸出に頼ることもできない。アメリカを含めた経済大国が、(輸入額より輸出額が多い)純輸出国になることは不可能なことである。

 中流階級の復興のためには、何十年にもわたった格差拡大の傾向をわれわれが逆転させる必要がある。経営幹部階層がもつ政治的パワーにもかかわらず、これは可能である。非常に多くの人々が職を失い、収入を下落させ、住宅価値の減退に遭遇している今、アメリカ人は結集することができる。

 さらに経済は(あるプレーヤーの利益が増せば、その分だけ他のプレーヤーの損失が増える)ゼロサム・ゲームではない。経営幹部階層であっても、これまでのトレンドを逆転させることが自己利益であると十分に理解している。

 すなわち、上げ潮がすべての船(ボート)を水に浮かべるのに、引き潮は(富裕層が持つ)多くのヨットをも浜に乗り上げさせかねないのだ。問題は果たしていつ自らの政治的な意志を呼び出すのか、ということだ。かつてわれわれは、もっと荒涼たる時代にあってもそれを奮い起こしたものである。

 歴史家のジェームス T.アダムスが、大恐慌の深淵のさなかに作り出した「アメリカの夢」の定義のように、我々が求めるのは「誰にとっての人生も、より良く、より豊かで、より充実している国」なのである。

 その夢はいまだにわれわれの手の届く範囲にある。

ロバート・ライシュ
1946年、ペンシルバニア州に生まれる。ハーバード大学教授、ブランダイス大学教授などを経て、クリントン政権で労働長官を務める。『アメリカン・プロスペクト』の共同創立者兼編集者。2003年に経済・社会思想における先駆的業績によりバーツラフ・ハベル財団賞受賞。2008年5月『ウォールストリート・ジャーナル』紙で「最も影響力のある経営思想家20人」の1人に選ばれる。邦訳書多数

メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド<格差社会を統計的に考察 ( No.9 )
日時: 2011/09/21 11:22
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:aTDjHGrI

「最も影響力のある経営思想家20人」と言う触れ込みに引かれて、ロバート・ライシュ氏の論文を見ていましたが、


>経済成長からの引き続く利得によって、アメリカという国は、早期の児童教育や公立校の改善、高等教育への広範囲なアクセス、さらにはより効果的な公共交通機関によって、もっと多くの人々を、問題解決者や事業革新家にすることができたはずなのに。

> われわれは、パートタイム労働者への失業保険の適用、新しい土地への転職する者への交通費給付、あるいは大口雇用者を失った市町村への新保険制度適用によって、セーフティーネットをさらに広げ得たであろう。メディケア(医療保険)は国民全員の保険としえたはずだ。

> 大企業が、クビにした労働者に退職手当を支給したり、新しい職のために訓練したりすることを(政府から)命じられることもまた可能であった。最低賃金を賃金中央値の半額に連動させることや、貿易相手国にもそれと同様の条件を要求してすべての市民が貿易からの利得をシェアできるようにすることもできたはずだ。

> 金持ちへの税金を多くし、貧しいアメリカ人への課税を下げることもできたであろう。

現状分析も、上記ことが結論であるならば、糾弾サイトの論客氏の方が、余程「経営思想家」として進んでいると思います。
さしづめ、グッキー論は、ノーベル経済学賞ものです。
経済学と言うものが、この域を出ていないことが大問題であると思います。
メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド<格差社会を統計的に考察 ( No.10 )
日時: 2011/09/21 12:38
名前: グッキー

天橋立の愚痴人間ささん

>経済学と言うものが、この域を出ていないことが大問題であると思います。
ーーーーーーー

ロバート・ライシュ教授の説は格差が消費を縮小しているという現状分析については正しいのですが、格差が何で起きるのかという根本的問題については触れていません。
根本的欠陥が分からなければ、対症療法しか出てきません。

ケンブリッチの先人たち、ケインズ、ロバートソン、ビグー、ホートリー、ドイツのシオドア・ゲゼル、
みんな資本主義市場経済の持つ根本的な欠陥について思索し、それに挑戦しようとしました。
現在はそういう人が居ないのが情けないです。
ケインズらを紹介した上智大の平井俊顕教授(たびたびブログをリンクしている)でさえ、財政政策をとしか言えない始末です。
メンテ
Re: 黒猫のプーさんのスレッド<格差社会を統計的に考察 ( No.11 )
日時: 2011/09/21 12:51
名前: 天橋立の愚痴人間

グッキー さん、

>ロバート・ライシュ教授の説は格差が消費を縮小しているという現状分析については正しいのですが、格差が何で起きるのかという根本的問題については触れていません。

これは解かります。

しかし同じようなことは、当サイトでは多くの人が語っています。

経済学会が遅れている証拠でしょう
グッキーさんの記事により、それが確認できたことに意義を感じます。
メンテ

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