知事給与 平均 １７７５万円

　全国の知事と政令市長の所得（２００７年分）が、各自治体の資産公開条例などに基づき、３０日までに公開された。読売新聞の集計では、知事の給与所得の平均は、所得公開制度が始まった１９９５年分以降で最低だった前年と同額の１７７５万円。財政難や不祥事の引責を理由に給与カットを継続するケースが相次いだことなどが影響した。政令市長の平均給与所得は、前年比６６万円増の１９４７万円だった。

　公開対象は、０７年の１年間、知事・市長を務め、０８年４月時点で現職だった３８都道府県知事と１３政令市長。岩手、大阪、宮崎などの９知事、京都、大阪など４市長は対象外だった。

　０６年分も公開対象だった３３知事のうち、前年より減ったのは１９知事。大半は厳しい財政事情を背景にした給与カットの継続や減額幅の拡大が理由だが、最も減った古田肇・岐阜県知事（３３２万円減）は、県庁内の組織的な裏金問題の責任を取り、０７年９月まで給与・賞与を半額にした。古川康・佐賀県知事（１９７万円減）は、県が監督する佐賀商工共済協同組合の経営破たんの引責で２か月間、給与を全額カットした。

　これに対し、１３知事は給与所得が増加した。最も増えたのは麻生渡・福岡県知事（２３６万円増）で、財政再建を理由に給与８％、賞与２０％カットの措置を０５年４月から続けていたが、「小手先の歳出削減でなく、財政構造全体の改革を進める」（人事課）として、０７年３月で打ち切ったことから大幅に増えた。

　一方、講演料や不動産賃貸収入なども加えた総所得でみると、知事では、著書の印税収入が多い石原慎太郎・東京都知事が４２２４万円でトップ。政令市長の最高額は、家賃収入が多い相川宗一・さいたま市長の６３４１万円だった。