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独立行政法人一覧 (2007年10月1日現在) ばんしょくだいじん=無能な大臣、金だけとって職務を全うしない閣僚の事

各府省独立行政法人評価委員会や各独立行政法人のホームページにもリンクできます。 
◇:特定独立行政法人公務員型: 8法人 、
◆非特定独立行政法人非公務員型: 94法人

政策評価・独立行政法人評価委員会



内閣府所管  4法人

内閣府独立行政法人評価委員会
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国民生活センター

独立行政法人北方領土問題対策協会
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

総務省所管 4法人

総務省独立行政法人評価委員会
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人統計センター
独立行政法人平和祈念事業特別基金
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省所管 2法人

外務省独立行政法人評価委員会
独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際交流基金

財務省所管 8法人

財務省独立行政法人評価委員会
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人通関情報処理センター
独立行政法人日本万国博覧会記念機構
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人住宅金融支援機構

文部科学省所管 25法人

文部科学省独立行政法人評価委員会
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立青少年教育振興機構
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立国語研究所
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人物質・材料研究機構
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立文化財機構
独立行政法人教員研修センター
独立行政法人科学技術振興機構
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人理化学研究所
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人日本スポーツ振興センター
独立行政法人日本芸術文化振興会
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立高等専門学校機構
独立行政法人大学評価・学位授与機構
独立行政法人国立大学財務・経営センター
独立行政法人メディア教育開発センター
独立行政法人日本原子力研究開発機構

厚生労働省所管 14法人

厚生労働省独立行政法人評価委員会
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人労働安全衛生総合研究所
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
独立行政法人労働者政策研究・研修機構
独立行政法人雇用・能力開発機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
年金積立金管理運用独立行政法人

農林水産省所管 14法人

農林水産省独立行政法人評価委員会
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人緑資源機構

経済産業省所管 11法人

経済産業省独立行政法人評価委員会
独立行政法人経済産業研究所
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人日本貿易保険
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人日本貿易振興機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人石油天然ガス・金属>鉱物資源機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構

国土交通省所管 20法人

国土交通省独立行政法人評価委員会
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人海技教育機構
独立行政法人航空大学校
自動車検査独立行政法人
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人自動車事故対策機構
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人海上災害防止センター
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人住宅金融支援機構

環境省所管 2法人

環境省独立行政法人評価委員会
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人環境再生保全機構

防衛省所管 1法人

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

合計102法人

→ 独立行政法人一覧設立順 は、こちら!

その他

日本司法支援センター
日本私立学校振興・共済事業団
国立大学法人評価委員会
国立大学法人
大学共同利用機関法人

有識者会議が廃止、民営化の対象としている
独立行政法人
通関情報処理センター - 財務省所管
日本万国博覧会記念機構 - 財務省所管
教員研修センター - 文部科学省所管
メディア教育開発センター - 文部科学省所管
国立健康・栄養研究所 - 厚生労働省所管
労働政策研究・研修機構 - 厚生労働省所管
緑資源機構 - 農林水産省所管
日本貿易保険 - 経済産業省所管
海上災害防止センター - 国土交通省所管
都市再生機構 - 国土交通省所管
住宅金融支援機構 - 国土交通省所管
雇用・能力開発機構 - 厚生労働省所管


2006年度 特定独立法人の常勤職員数に関する報告
特定独立行政法人 常勤職員数 備    考
国立公文書館 42 うち育児休業者1
駐留軍等労働者労務管理機構 392 うち休職者1、育児休業者4
情報通信研究機構 465 うち休職者4
消防研究所 47  
統計センター 908 うち休職者10、育児休業者14
酒類総合研究所 50  
造幣局 1,143 うち休職者2、専従職員2、
育児休業考2
国立印刷局 5,217 うち休職者3、専従職員14、
育児休業者25
国立特殊教育総合研究所 77  
大学入試センター 103 うち休職者1
国立オリンピック記念
青少年総合センター
63 うち休職者1
国立女性教育会館 27  
国立国語研究所 61  
国立科学博物館 141  
物質・材料研究機構 549 うち休職者3
防災科学技術研究所 110  
放射線医学総合研究所 360 うち休職者1、派遣職員1、
育児休業者1
国立美術館 127  
国立博物館 226 うち休職者1、育児休業者1
文化財研究所 125  
国立健康・栄養研究所 46  
産業安全研究所 49  
産業医学総合研究所 72  
国立病院機構 47,423 うち休職者106、専従職員10、
育児休業者887
農林水産消費技術センター 498 うち休職者1、育児休業者2
種苗管理センター 327  
家畜改良センター 908 うち休職肴1、専従職員1、
派遣職員3、育児休業者4
肥飼料検査所 152 うち育児休業者3
農薬検査所 72 うち休職者1
農業者大学校 39  
林木育種センター 147 うち派遣職員1、育児休業者2
さけ・ます資源管理センター 135 うち育児休業者1
水産大学校 192 うち休職者1、育児休業者1
農業・生物系特定産業技術研究機構 2,798 うち休職者3、専従職員2、
派遣職員3、育児休業者2
農業生物資源研究所 401 うち育児休業者1
農業環境技術研究所 189  
農業工学研究所 130 うち派遣職員1
食品総合研究所 128  
国際農林水産業研究センター 158 うち派遣職員2
森林総合研究所 664 うち育児休業者5
水産総合研究センター 870 うち派遣職員4、育児休業者2
工業所有権情報・研修館 78 うち休職者1
製品評価技術基盤機構 424 うち休職者9、派遣職員1、
育児休業者5
土木研究所 209 うち育児休業者2
建築研究所 96 うち育児休業者1
交通安全環境研究所 98 うち育児休業者1
海上技術安全研究所 219 うち休職者3、育児休業者2
港湾空港技術研究所 107 うち休職者1
電子航法研究所 63  
北海道開発土木研究所 169  
海技大学校 79 うち休職者3
航海訓練所 442 うち休職者1、派遣職員3
海員学校 137 うち休職者1
航空大学校 119  
自動車検査独立行政法人 871  
国立環境研究所 262  
合    計 69,004 うち休職者159、専従職員29、
派遣職員19、育児休業者978
(往)この報告における常勤職員とは、常時勤務に服することを要する職員をいい、備考欄に掲げる休職者(国家公務員法第79条の規定による休職の処分を受けた者をいう。)、停職者(国家公務員法第82条の規定による停職の処分を受けた者をいう。)、専従職員(特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第7条第5項の規定により休職考とされた者をいう。)、派遣職員(国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された者をいう。)及び育児休業者(国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定により育児休業をしている者をいう。)を含む(独立行政法人通則法第60条第1項、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第4条〉。


2007年度 特定独立法人の常勤職員数に関する報告
特定独立行政法人 常勤職員数 備 考
国立公文書館 42  
統計センター 910 うち休職者8、育児休業者22
造幣局 1,115 うち休職者2、専従職員2
国立印刷局 5,081 うち休職者5、専従職員12、
育児休業者20
国立病院機構 48,346 うち休職者111、停職者1、
専従職員7、育児休業者1,068
農林水産消費技術センター 474 うち休職者1、育児休業者2
肥飼料検査所 148 うち育児休業者3
農薬検査所 72 うち休職者1、育児休業者1
製品評価技術基盤機構 416 うち休職者6、育児休業者6
自動車検査独立行政法人 860 うち休職者1
駐留軍等労働者労務管理機構 374 うち休職者2、育児休業者4
57,838 うち休職者137、停職者1、
専従職員21、育児休業者1,126
注  評価に当たって複数の府省の独立行政法人評価委員会が関与する法人については、独立行政法人通則法第12条に規定する主務省の独立行政法人評価委員会の下に掲載している。ただし独立行政法人農林漁業信用基金については、農林水産省及び財務省が、独立行政法人奄美群島振興開発基金及び独立行政法人住宅金融支援機構については、国土交通省及び財務省がそれぞれ主務省とされているため、それぞれの独立行政法人評価委員会の下に掲載している。
以上は全て総務省からの転記です。 2007年12月
独立行政法人―役人の「逃げ得」を許すな  朝日新聞 社説 2007年12月28日(金曜日)

 政府が決定した独立行政法人の整理合理化計画で、現在の102法人を86法人へ減らすことが決まった。  減らす法人の数が少ない。だがそれ以上に、実態をよく見ると、計画がまったく不十分であることが分かる。

 削減16法人のうち、「廃止」は3法人だけだ。ここには、官製談合事件を受けすでに廃止が決まっていた緑資源機構が含まれている。しかも廃止といっても、幹線林道整備など緑機構の主要な事業は、農林水産省や同省所管の別の法人が引き継ぐことになる。

 また、「民営化」の3法人は、政府が100%出資する特殊会社などに衣替えする。政府系機関であることに変わりはなく、民営化とはほど遠い。残りの10法人減は「統合」による数合わせにすぎない。事業や職員、予算のほとんどが統合法人に引き継がれるのだ。

 そんな「看板の掛け替え」の寄せ集めだから、財政効果も知れている。これらの法人へ国からつぎ込まれる財政支出は今年度(2007年)で3兆7000億円だが、来年度予算は約1600億円減るだけだ。

 肝心なのは、法人の数を減らすことではない。不要になった事業をやめる。民間でやるべき事業は民間へ移す。それらによって財政支出の無駄をなくすことが目的なのだ。

 その点で、ささやかながら成果もあった。独立行政法人から発注先企業への天下りに結びつく随意契約が発注の半分ほどあるが、それを7割減らすし、人件費は5年間で5%減らす。造幣局が金杯や装身具の製造から撤退するなど、全体で222の事務や事業を見直すという。

 独立行政法人の合理化をこれで終わらすわけにはいかない。こうした事業見直しを今後も進めていく責任が福田内閣にはある。

 たとえば、賃貸住宅事業などを手がける都市再生機構。家賃35万円の都心のマンション賃貸は、どう考えても政府の仕事ではない。一方、低所得者向けの安い賃貸住宅は、地方自治体にまかせたらどうか。政府の有識者会議が廃止・民営化を提言して焦点となっていたのに、福田首相は結論を3年後へ先送りした。もっと早く決めるべきだ。

 日本スポーツ振興センターが運営するサッカーくじ(toto)のあり方も、2年後に先送りした。06年度末で264億円もの累積赤字を抱えている事業だ。今年度はたまたま高額賞金が出たBIGの人気で黒字が見込まれるが、事業の先行きは暗い。リスクをとって政府が続けるべき仕事なのかどうか。

 天下りの受け皿である独立行政法人を守りたい省庁側は、法人維持のための理屈をいくらでもあげてくる。それを退けるのが政治の役割である。
天下り 依然4割 課長級以上、省庁と関係深い法人へ  毎日新聞 2007年12月26日

 政府は26日、各府省の課長・企画官級以上で今年8月15日までの1年間に退職した国家公務員1285人の再就職状況を公表した。許認可などで省庁との関係が深い公益法人(財団・社団法人)、独立行政法人、特殊法人、認可法人への天下りは523人で全体の40.7%。前年の42.5%(537人)から比率はやや減少したものの、依然として主要な天下り先となっていることがうかがえる。

 再就職先の内訳をみると、最も多いのが財団法人の283人。財務省職員から税理士への転身を反映して自営業が242人で続き、社団法人が161人で3位だった。政府は一連の公務員制度改革で民間への再就職を増やすことを目指しているが、営利法人には全体の約1割の151人にとどまった。

 公益法人への天下りの多い府省は▽国土交通省164人厚生労働省69人経済産業省63人農林水産省44人-の順になった。
独法・公益法人、天下りやまず 国家公務員の再就職状況   産経新聞 2007年12月26日

 政府は26日、昨年8月から1年間に退職した課長級以上の国家公務員1285人の再就職状況を公表した。

 退職者で再就職を確認できたのは全体の86・3%にあたる1109人(前年比33人減)。このうち、許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人のほか、公益法人(財団、社団)、特殊法人、認可法人に再就職したのは523人。前年比で17人減少したが、退職者のうち約4割も占める“天下り”の実態が浮き彫りになった。

 独立行政法人には、厚生労働省や経済産業省などから計67人が再就職した。ただ、政府が同法人の見直しを進め公務員OBを削減した結果、前年に比べ23人減った。
 財団法人には283人(前年比1人減)が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。このほか、社団法人には161人(同11人増)、株式会社などの営利法人には151人(同19人減)が再就職した。

 省庁別退職者数では、財務省の317人をトップに、国土交通省293人、経済産業省135人と続いた。このうち、財務省は212人が税理士などの自営業に最も多く転職したのに対し、国交省や経産省からは、財団法人や社団法人への再就職が多かった。
随意契約:2000件の9割が不適切…国交省認める  毎日新聞 2007年12月26日

 国土交通省は26日、今年4~7月に同省が所管する公益法人や独立行政法人などと結んだ随意契約計2024件(総額1190億円)のうち、約9割の1793件(総額1112億円)が、民間の参入を事実上締め出した不適切な契約だったと発表した。同省は来年1月以降、応募要件の緩和や応募可能な民間業者を事前に調べるなど新たな対策を導入する。

 同省によると、問題の契約は、参加者を募る「公募方式」にしながら、応募条件に、▽過去の受注実績▽公益法人などしか持たない特殊資格--などを入れて民間の参入を阻害していた。このため、いずれも民間業者の応募がなく、競争がないままに所管法人などと随意契約を結んでいた。

 「天下りを受け入れた法人とばかり契約している」との批判に対し、同省はこれまで「透明性・競争性を確保するために公募方式を積極的に導入する」と表明していたが、今回の調査結果に「不徹底だった」と認めた。

 会計検査院が今年10月、中央省庁の随意契約について「競争契約が可能だった」と指摘し、福田康夫首相が全省庁に適正化を指示したため、同省は契約内容について改めて調査していた。
20万円以上減、でも高い独法職員平均年収 (2010年8月13日08時59分 読売新聞)
総務省は、2009年度の独立行政法人役員や職員の給与水準をまとめた。

 99法人の職員計約7万8000人のうち、4割強の約3万4000人を占める事務・技術職員(平均年齢43・5歳)の平均年間給与は710万5000円で、前年度と比べて20万1000円減った。国家公務員の給与を100とした場合の「ラスパイレス指数」も前年度より0・8ポイント縮小したが、106・2と依然高く、総務省は一層の引き下げを各法人に求める方針だ。

 事務・技術職員で平均年間給与が最も高かったのは、経済産業省所管の原子力安全基盤機構の924万3000円だった。一方、法務省所管の日本司法支援センターの485万8000円が最も低かった。

 常勤役員の平均年間報酬は、理事長など「法人の長」が1818万3000円(前年度比42万2000円減)、理事が1507万8000円(同34万4000円減)だった。「法人の長」で最も多く報酬をもらったのは、厚生労働省所管の国立病院機構理事長で、2293万円だった。
(2010年8月13日08時59分 読売新聞)
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