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弁護士費用(2005年4月現在)
日弁連の会規で弁護士報酬の基準額が定められていましたが、2004年(平成16年)4月に、廃止され現在は弁護士自身で自由に報酬額を決められるようになり、弁護士は、依頼者との間において自由に報酬額を定めることが可能になりました。
下記の表の基準額は廃止されました、目安として参考にしてください。
日弁連報酬規定より(平成16年4月に廃止)
一般
依頼内容 分類 時間 費用
法律相談 初回市民法律相談 30分ごとに 5000円~10000円
一般法律相談 30分ごとに 5000円~25000円
依頼内容 分類 経済的利益 費用
書類作成 定型のもの 1000万円未満 5万円~10万円
1000万円~1億円 10万円~30万円
1億円以上 30万円以上
非定型のもの 300万円以下 10万円
300万円~3000万円 1%+7万円
3000万円~3億円 0.3%+28万円
3億円以上 0.1%+88万円
内容証明郵便の作成 1万円から5万円の範囲内
遺言書作成 定型のもの 10万円から20万円の範囲内
非定型のもの
300万円以下 20万円
300万円~3000万円 1%+17万円
3000万円~3億円 0.3%+38万円
3億円以上 0.1%+98万円
民事
内容 経済的利益の額 着手金 報酬金
訴訟、家事審判、行政、審判、仲裁 300万円以下 8% 16%
300万円~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円
司法書士費用(2005年4月現在)
平成15年の司法書士法の改正により、弁護士の独占だった訴訟代理が行えるようになり、簡易裁判所において、当事者の代理人となって弁論ができるようになりました。 扱える事件の最高限度額も改正され140万円までの事件(訴訟や示談など)が扱えるようになりました。 *司法書士費用の報酬規定は平成14年に廃止され、報酬額の自由化がなされました。 
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