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官僚の天下り

かんそんみんぴ-政府、役人の関連者を優遇し、国民を卑しむ事
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役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を請うた。
秘書 「局長はおりません」。
客 「午前中は働かないのですか?」。
秘書 「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」。
官僚の仕事ぶりを皮肉った外国の小話。

天下り、と言うのは公務員、もしくは公職につく者が退職後、職業に関連の深い法人や、協会と言った所に、たかる事を目的に再就職することです。 天下り先で金になる優良な公益法人や財団、協会を多く持つのは一番に国土交通省。 平成14年だけで321人が たいした仕事も無く、給料が高く、法外な退職金がもらえる傘下に就職してます。 次が厚生労働省、114人が再就職。 各省とも大体100人前後が天下り先に就職してます。

兵庫県医師連盟が千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。 2003年度予算における歳出(支出)は一般会計 81兆8千万円、特別会計 199兆7千万円。 これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は 232兆6千万円となる。

このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは 60兆4千万円。 残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、歳出合計の7%にあたる15兆3千万円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。

下のリストは各省庁で公開している天下り先のリストにリンクしてますが、ほとんどが簡単に流用できないようにPDF(アクロバットリーダー)です。 こちらから無料で入手出来ます。 このPDFファイルを利用する場合はページ左上のの保存でコピーします。 編集→すべて選択、編集→コピーしてWORDなどに貼り付けます。 フォントの変換できれいにコピー出来ます。

しかし、このリストで公開されているのは、差しさわりのないホンの一部で、悪事を働いて懲戒解雇の前に依頼退職しているような悪辣な官僚は公表されません。 (毎年リンク先が変更になるところがあります、リンク切れの際はhttp://www.e-gov.go.jp/ の ”再就職” で検索してください)

会計検査院 防衛庁 財務省
人事院 金融庁 文部科学省
内閣官房 総務省 厚生労働省
内閣法制局 公正取引委員会 農林水産省
内閣府 公害等調整委員会 経済産業省
宮内庁 法務省 国土交通省
警察庁 外務省 環境省
官僚の天下り、半数以下に 特殊法人などのトップ人事  特殊法人はこちら 認可法人はこちら

中央省庁幹部による特殊法人や独立行政法人の天下り問題で、政府は、トップと常勤役員への官僚出身者の起用を全体の半数以下に抑える方針を決めた。 小泉が政府系金融機関トップへの事務次官経験者の起用をやめ、その他の特殊法人についても天下りを減らす意向を示したことに、各省庁で困惑や疑問の声が出ている。 小泉としては具体的な目標を定めることで、「官」の抵抗を排除するとともに、夏の参院選に向けて「官から民へ」をめざす姿勢をアピールだけでもしたい考えだ。

 福田官房長官が記者会見で「特殊法人、独立行政法人は公共性の高い業務を効率良く実施することが求められる。 事務次官などのポストからの任用を固定化させない。 法人の長、役員は官民のバランス良く適材適所で登用する。 長は長、役員は役員でそれぞれ半数以下に役人の天下りを抑える」と明らかにした。

 閣議了解が必要な特殊法人などのトップ人事は、福田を長とする首相官邸の閣議人事検討会議で最終的に決める。 福田は(1)民間からの起用(2)各法人の内部登用――をあわせて半数以上にする方針を示したうえで、「半数」を目安とした根拠については「合理的な理由はない。 その辺をまず目標にしようという考え方だ」と説明した。 つまり、選挙用に言ってみただけで、本心は何も変える気はないという事だ。

 これに関連して小泉は、「次官経験者は自分の役所の特殊法人などへの天下りは既得権と思っちゃいけない。 その一環だ。 当面半分を目標にしよう、ということです」と記者団に語った。 小泉は衆院予算委員会で、九つの政府系金融機関の大半のトップが次官経験者で占められている現状について「いまの人が辞めるときには次官経験者がなることはない」とした上で、自分が辞めてから、どのようになるかは責任がもてないとも明言した。

 一方、新東京国際空港公団が4月に民営化して発足する成田国際空港の社長には、元運輸次官の就任を認めた。 小泉周辺は、成田空港が過激派のゲリラ行為の標的となってきた経緯から「役所の人間もやりたがらないポスト。 まして民間人はやりたがらない」と天下り容認の理由を説明した。 

各省庁から官邸に判断を求められている人事案件は現在、特殊法人から独立行政法人に移行して4月に発足する海洋研究開発機構など22件。 まずはこれらの人事が試金石になる。 答弁書によると、両省庁を退職した幹部を受け入れたのは年金や医療に関連する62法人。 給与(本俸月額)は、結核予防会の理事長が約 116万円、厚生年金事業振興団の常務理事で 52万円など。退官時の退職金は、最も多い人で 9039万円、25人が 5000万円以上受け取っていた。

財団法人日本学術振興会 (この財団法人は文科省が所管する特殊法人) 理事長は月給約 105万円、年収約 2000万円の超高給取り。 理事長の任期4年をまるまる務めれば、この天下りだけで退職金も含めて1億円近くが転がり込む。

ヤマト福祉財団理事長(元ヤマト運輸会長)小倉さんが、こう言ってむくれていました(日経ビジネス2001/2/12)。
日本障害者雇用促進協会では、雇用促進法に定める1.8%の雇用をしていない企業から、一人当たり5万円を徴収し、基準以上に雇用している企業に報奨金を支払う作業をしている。
ところが、この協会はデラックスな事務所にいて、職員は700人、会長は元労働次官で年収三千万円。 ただ金を集めて配布するだけの仕事に、どうしてこんな仕組みが必要なのか。 

おしまい

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