秘書給与ピンハネ疑惑は、国会議員がいくら合法を装っても、疑惑の本質に根ざす不当性まで覆い隠すことは出来ない。　与野党問わず国会議員の秘書雇用の実態が、いかに議員自身に都合よくなされているか、改めてその根深さを思い知る。

国会議員の申し合わせほどたちまち有名無実化し、都合よく変形するものはない。　政治不信の源流とは、そういうところに発していることにいい加減気がつくべきなのだ。

秘書給与ピンハネ疑惑が発覚して、自民党は５項目の秘書制度の運用指針を決めた。

①公設秘書の給与の国会議員や政治団体への寄付を禁止する
②公設秘書の給与は全額本人の口座に振り込む
③登録された秘書は、秘書としての勤務実態を持つこと
④近親者の公設秘書への登録は避けることが望ましい。　やむを得ぬ場合、勤務実態に疑義が生じないよう注意
⑤秘書の職務上の行為は議員が責任を負う

いずれの項目を見ても、これまで議員と秘書の野放図な関係が広く行きわたっていたことを強く印象づける。　その意味で、辻元清美氏や田中真紀子氏が指摘されている秘書疑惑は、与野党を通じて氷山の一角なのだ。　しかし、公設秘書の給与ピンハネは、れっきとした詐歎罪であり、刑事犯罪に問われる。

国会議員一人に付き３名の公設秘書の給与として、年間約２０００万円から２３００万円が費やされている。　これは国会議員には成ったがその資質も、見識も無く、金の事から、後援者の親族の結婚式の式辞まで作成してくれる者が必要だからである。

政策秘書は法律に詳しく、資料集めから、政策立案の助言をし、国会議員本来の立法調査活動及び中央政界に関する政治活動の補佐が目的だ。　正式には政策担当秘書と呼ばれ、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書なのだ。　議員にはそれぞれ政策担当秘書一人を置くことができる。

１９９４年からは国会議員が政策担当秘書を採用する場合には、資格試験合格者登録簿又は審査認定者登録簿に登録された者のうちから、採用しなければならないこととされている。　国会議員の家族を政策秘書にする場合は、資格が無くてもなることが出来る、と言う抜け道も用意されている。　

国会議員の秘書を１０年以上続けていれば政策秘書の資格が取れる事になっている。　つまり、政治家の家族、親戚は何の苦労も無く、勉強もしないで、合格者が３０人に一人と言う難しい国家資格が、いとも簡単に取得できるわけだ。　いわゆる、金魚の糞。

衆議院と参議院をあわせて、今は約６８０人の政策秘書がいる。　試験に合格して政策秘書になった人は１割くらいで、ほかの９割は、もともと秘書だった人などだ。　これらの政策秘書のほとんど全員が政策能力など無く、政治家の使いっ走りとして、金になりそうな事案探しに奔走したり、後援者の子息の裏門斡旋などに明け暮れているのが現実だ。

ご都合主義の小泉純一郎

小泉総理の政策秘書は姉の小泉信子です。　信子が本当に政策秘書として、仕事をしていないのはあきらかだ。 小泉総理は、２０年前に三人目のこどもを妊娠していた佳代子を追い出して以後、独身生活を送っている。

小泉の身の回りの世話をやっているのが、信子だ。　先ごろ写真週刊誌に、信子がスーパーで野菜や肉の買い物をしてる姿の写真が載った。　政策秘書というより、お手伝いだ。

小泉信子は、政策秘書として陳情をうけたりの仕事もしているという。 だが、本当の仕事は首相公邸で小泉総理のパンツを洗ったり、ごはんを炊いたりしているはず。　国民の税金、１４００万円で政策秘書の給与をもらって、お手伝い同様のことをしているのだ。　

このような勝手なことも、小泉の論理では許される。　何が悪いんですか・・・・。

おしまい