新聞、テレビ等の報道で野党に対する風当たりが強く、与党自民党に対してはそれほど詳しくは報道されないのはおよそ公平ではなく、片手落ちの感がある。　一般的には報道もされず、問題にもなっていない《政党助成金》がその元凶だと言う見方で調べてみた。　結論から先に述べると、政党助成金からマスコミに流れる金額は選挙のあるときなど全体の30％《約100億円》にも上る。　当然最大与党の自民党の宣伝費は他党の比ではない。

　今に限らず、国民の金にまつわる政治不信は、元はと言えば自民党の金権政治が発端なのだ。　リクルート事件、佐川急便事件、共和汚職事件、これらの汚職事件を受けて自民党はそれまでのように各企業からの献金が受けにくくなり、政治家家業が儲からなくなりつつあった。

　度重なる汚職事件、この政治不信を利用し、国民を欺き成立させたのが『政党助成金』と言う悪法です。　悪知恵の働く政治家が作り出したのは1994年、自民党の総裁で唯一首相になれなかった河野洋平が言った『国民だまし』の方便は、「コーヒー一杯分の政治」。　国民に政治資金を出させ、企業、団体からの献金をなくす、と言うものだった。　コーヒー一杯分とは250円と言う金額で、政党助成金は、掛ける日本国の全人口と言うことだ。

　そして1995年から5年後には企業団体献金は廃止の約束だった。　1995年からの5年間は政党助成金と企業献金の2重取り状態が続いた。　政治家が濡れ手に粟の大儲けをした時代だ。　政治の浄化には何の役にも立たないばかりか、ますます政治が儲かる商売として定着した。　自民党は98年に、152億円もの政党助成金を受け取る一方、74億8千万円もの企業・団体献金を集めている。

　企業からの献金と、国民の税金から300億円以上が政治家の懐に流れ込むシステムを作り出した。　政党本位、政策本位の政治を行う、と言う国民にとって「これで政治家と企業の癒着」はなくなる、と思わせるような台詞が氾濫した。　しかし、すべて嘘だった。　ついでに、この時、同じ議会で、衆議院の選挙区で落選した議員でも継続して議員を続けられるようにするための法律、小選挙区比例代表並立制、と言う悪法も成立した。　小選挙区で落選しても比例区で当選させるという、まことにもって政治家に都合の良い選挙制度が取り入れらた。

　1999年の政治資金規正法改正で、2000年１月１日から政治家個人への企業・団体献金が禁止された。　確かに政治家個人への献金は禁止されたが、抜け道はしっかりと作った。　政党本部への献金は許されることになったのです。　つまり、迂回献金が行われる温床は確保したのです。

　自民党の場合、党の小選挙区支部長を衆院議員が兼ねており、政党支部に対する企業献金も、事実上、政治家個人への献金の受け皿として使われている。　そのため政治家個人への資金管理団体への献金と合わせると、同党の国会議員は二つの「財布」を持つことになる。　しかも政党支部は、資金管理団体と違って、いくつも設立できる。　政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されても、政党支部を増やしていくことによって、そこに企業献金の受け皿が生まれる。

　税金で賄われる政党交付金が、選挙で買収の資金になっていた。　2003年12月29日、公選法違反の疑いで逮捕された衆院議員・新井正則容疑者（４８）の選挙違反事件は、政治家の金に対するモラルの低さを改めて示した。

　政党交付金の使い道はどうにでもなる、との意識は政党関係者の間には根強い。　支出に関して厳しいチェックもなく、まさに 「氷山の一角」 が露呈したと言える。　 新井議員の事件は、政党交付金が違法に使われた典型だ。　経理上のつじつまさえ合えば、なんでもできるのが交付金の実態だ。

　政党交付金は、「政党の政治活動の健全な発展」を目的としているが、具体的な使途は制限がなく、政党、政治家個人の裁量に任せられている。　選挙管理委員会などが収支報告を厳格にチェックすることもない。

　政党交付金は、所属国会議員が５人以上いる政党か、国会議員が１人以上いて直近の国政選挙（前回衆院選と過去２回の参院選）で２％以上の得票があった政党が受け取れる。　各党の配分額は、１月１日現在の所属議員数などを基準に算定されるが、選挙後に見直される。

政党交付金は政党助成金とも言う。　1995年の開始以来その総額は４４００億円にもなる。　ちりも積もれば山となるのたとえのように、莫大な税金が悪徳政治家の手に渡っている。　このような法律は早急になくさなければならない。

政党交付金リスト

政党交付金リスト エクセル12KB

おしまい