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JTB-日本交通公社 糾弾の趣旨と提言

JTB-日本交通公社

ゆうめいむじつ-名前は有名で、権力があるようだが、実際には価値が無い事
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不要の長物 財団法人-日本交通公社、JTBの株を公開しろ
2003年9月27日付の中国各紙は中国南部、広東省珠海市の国際会議センターホテルで同月17日、日本から来た団体旅行客の男性約380人が 付近のナイトクラブからホステス約500人を呼び集め、集団で買春行為をしたと批判した。 団体は16歳から37歳の男性で、 ホテル従業員によると、ホステスには1人当たり1200元(約1万7000円)程度が支払われていた。

この記事自体の事ではない。 この事件で不思議な事がある。 主催した旅行会社の名前がどこにも出てこない。 財団法人-日本交通公社-公益法人の分離会社JTBの名前がまるでない。 現地でこの女性達を調達したのはまぎれも無い、JTBだったのだ。

何故名前がでないのか、JTBは新聞社にとって大スポンサーだからだ。 シーズンごと全面広告を出し、ページを消化してくれる、とてもありがたい存在なのだ。 この程度の事件など握りつぶすのは分けない事だ。

テレビも同様、新聞社の系列下にあると共に、大スポンサーでもあるのです。 つまり、朝日、読売等々の新聞社には全く頭が上がらない会社なのだ。 それ以上に、政府お抱えの特別待遇の旅行代理店なのだ。

この事件などでJTBが起こした不祥事を隠蔽すると言う行為のほうが、事件そのものよりもはるかに恐ろしい気がする。 JTBがどんな不祥事を起こそうが、客の不利益なことをしようが、我々は知る事が出来ない。 つまり特権企業なのです。

財団法人-日本交通公社は、国策会社として、1912年ジャパンツーリストビューローとして誕生し、戦後、現在の名称へと改称しました。 その後、1963年には、旅行部門を株式会社日本交通公社(現:株式会社JTB)として分離した。 現在株は公開されておらず、大半の株を持っているのはJR東日本だ。

日本には何百と言う旅行会社があるにもかかわらず、いまだに存在する政府のお抱え旅行会社、財団法人-日本交通公社など必要なのでしょうか。 もうこのような政府がらみの旅行代理店など必要ないのです。

小泉が最近外国人の日本への旅行を促進するために国土交通省以下関連機関に外国人観光客を飛躍的に増加させる手立てをするよう指示した。

しかし、問題はJTBなのです。 国内の観光地では8割、都市部でも7割のホテル、旅館の支配権を持っているのだ。 また、国土交通省管轄下の旅行関係の政府関連機関はJTBの退職者が横滑りする受け皿でもあります。

日本国内の旅行で他の大手旅行会社ではJTBの足元にも及びません。 シェアー50%の独占企業なのです。 JTB以外の旅行会社では、料金を安くするか、JTBがやっていないような企画を立てるかで、競合しないようにするしかないのです。

日本に外人の旅行者が増えないのも、JTB以外があまり力を入れないからだ。 

日本の旅館、ホテルがJTBの言いなりにならないと、簡単に潰されます。 やくざより性質の悪い企業なのです。

春、秋の旅行シーズンで観光地の旅館が満室でも、JTBなら部屋がある。 つまり部屋は旅館、ホテルの自由にならず、不等な契約でJTBに抑えられているのです。 

そんな理由から、修学旅行も、全国の6割のシェアーをもつJTBに依頼しないと、適当な旅館は他社では予約できないのです。 行く先のおみやげ物屋も同様、JTBの傘下です。 JTBで旅行するとあらゆる所で搾取されるわけです。

下にある事例はとても特異で珍しい現象と言える。 公正取引委員会が警告を行うなどと言うことは他の旅行代理店では多いものの、JTBに対して行った数少ない処分だと言える。 違法行為は多いものの、JTBだから、と言う理由で何の処分もされない事がほとんどだからだ。
JTBによる違法行為の一部
株式会社 日本交通公社に対する警告について  平成10年12月8日 公正取引委員会   公正取引委員会は、株式会社日本交通公社(以下「日本交通公社」という。)が販売する優待旅行と称する旅行について、以下の事実が認められたので、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第4条第2号の規定に違反するおそれがあるとして、本日、同社に対し、警告を行った。
表    示 事   実
 眼鏡小売業者と共同して実施した下記の懸賞企画の当選通知書において、例えば、 「総数25000通にのぼるご応募の中からJTB(日本交通公社)立ち会いのもと、厳正に抽選いたしました結果、あなた様が当選され、ご優待させて頂くことになりました。」、 「旅行代金99、000円との差額20、000円は○○が負担しています。」等と記載し、あたかも、多数の応募者の中から優待旅行に当選し、他の事業者の差額分負担により非常に有利な価格で海外旅行に行けるかのように表示。  招待旅行の抽選にもれた場合に優待旅行の抽選を希望すると回答して応募した者すべてに当選通知書を送付。 また、79、000円等は当該旅行の旅行代金そのものであり、眼鏡小売業者が「差額」分を負担しているという事実はなかった。
 
JTB が行っている各事業
単なる旅行会社がなぜこのような多くの事業をする必要があるのでしょうか
(1) 旅行業
(2) 旅客鉄道会社及びその他の運輸機関の乗車船券類の発売に関する事業
(3) 観光地の開発並びに旅行及び観光施設に関する事業
(4) 健康保養施設の開発、運営に関する事業
(5) 図書の出版販売及び旅行関係情報の提供に関する事業
(6) 旅行用諸物品の販売及び取次事業
(7) コンピューターによる情報処理に関する事業
(8) 広告及び宣伝並びに各種催物の企画、あっ旋、実施に関する事業
(9) 国際・国内会議の開催に関する企画・立案及び請負業務
(10) 各種興行の入場券及び会員券の販売並びに取次事業
(11) 不動産の売買、賃貸借及び管理に関する事業
(12) 貨物自動車運送業及び各種運送代理店業
(13) 損害保険代理店業及び生命保険募集に関する業務
(14) 航空旅客取扱業
(15) 国際航空貨物代理店業
(16) 国内航空貨物代理店業
(17) 通関業
(18) 倉庫業
(19) 金銭貸付業
(20) 信用保証及び信用調査に関する事業
(21) 両替業
(22) 労働者派遣事業
(23) 通訳、翻訳業
(24) 医薬品、化粧品、電気製品、衣料用繊維製品、貴金属宝石、時計、遊技機器、スポーツ用品、食料品、飲料、酒類、家具、寝具、工芸品、皮革ゴム製品、健康機械器具、光学機械器具、コンピューター、事務用品、たばこ、郵便切手、収入印紙、日用品雑貨等の販売・通信販売及び輸入並びにその取次事業
(25) 割賦販売及び割賦購入あっ旋に関する事業
(26) 結婚式場、披露宴会場、貸衣装のコンサルタント業務及びブライダル関連物品類のあっ旋、販売
(27) 石油類及び自動車の販売並びに自動車の修理に関する事業
(28) 飲食店業
(29) 旅行・観光及び文化に関するセミナーの開催並びに指導
(30) ホテル業
(31) 駐車場業
(32) 印刷業
(33) 総合リース業
(34) 商品券・プリペイドカードの発行及び販売並びに取次事業
(35) 前各号に付帯し又は関連する一切の事業
(36) 前各号の事業への投資及び融資

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肥大化するJTBのグループ事業
1 (株)JTBトラベランド
2 (株)JTB北海道
3 (株)JTB東北
4 (株)JTBツアーズ
5 (株)エイビーアイ
6 (株)JTBインターコム
7 (株)JTBビジネストラベルソリューションズ
8 (株)JTBトラベル九州
9 (株)JTB沖縄
10 (株)エイティーシー日本旅遊
11 (株)JTBサン&サン
12 (株)JTBサン&サン中部
13 (株)JTBサン&サン西日本
14 (株)JTB地球倶楽部
15 (株)JTBグローバルクラブ西日本
16 (株)JTB企画中国四国
17 (株)たびゲーター
18 (株)JTBワールド
19 (株)JTBワールド中部
20 (株)JTBワールド西日本
21 (株)JTBワールド九州
22 (株)トラベルプラザインターナショナル
23 (株)トラベルプラザインターナショナル中部
24 (株)ティーピーアイ西日本
25 (株)JTBサン&サン西日本
26 (株)JTBディスカバーワールド
27 (株)パシフィックミクロネシアツアーズ
28 (株)JTB中国旅行
29 (株)エスティーシー
30 (株)JTBサン&サン北海道
31 (株)JTBパルサービス
32 (株)JTBサポートインターナショナル
33 (株)JTBビジネスネットワーク
34 (株)JTBテレマーケティング
35 (株)JTBサポート中部
36 (株)JTBティーエスエヌ
37 (株)JTBサポートプラザ
38 (株)JTBシニアスタッフ
39 (株)JTBデータサービス
40 (株)JTBビジネスサポート九州
41 (株)JTBグローバルアシスタンス
42 (株)函館ハーバービューホテル
43 黒姫観光開発(株)
44 (株)JTB六甲アイランドエンタープライズ
45 (株)グリーンピア安浦
46 (株)サンルート
47 (株)JTBレストラン
48 (株)JTB物流サービス
49 (株)ジャパンエキスプレス
50 (株)JTBカーゴ
51 中国ターミナルサービス(株)
52 (株)JTBエステート
53 (株)トラベランド空間設計
54 (株)トラベランド空間設計中部
55 (株)JTB空間設計西日本
56 JTBスーベニア&フォト(株)
57 (株)JTBフーズ
58 (株)ジェイ企画
59 (株)JTB紙商事
60 (株)ジェイ・アイ・ シー
61 (株)北海道コミュニケーションズ
62 (株)ケイジェイ企画
63 (株)ICSコンベンションデザイン
64 (株)ジェイコム
65 (株)JTB情報システム
66 (株)JMC
67 (株)JTBフォト
68 (株)JTBライフネット
69 (株)JTBファイナンシャルサービス
71 JTB旅連事業(株)
72 ジェイアイ傷害火災保険(株)
73 (株)バンカーズパートナー
74 (株)日本ポイントアネックス
75 交陽印刷(株)
76 JTB印刷(株)
77 JTBコーエイ(株)
78 (株)JTB明和印刷
79 (株)JTBプランニングネットワーク
80 (株)るるぶ社
81 JTB出版販売(株)
82 (株)JTBモチベーションズ
83 (株)JTBベネフィット
84 (株)JTB能力開発
85 (株)ツーリズムマーケティング研究所
86 (学)国際文化アカデミー
87 (財)日本健康開発財団
88 JTB International, Inc.
89 JTB International (Canada), Ltd.
90 JTB USA, Inc.
91 JTB Finance Americas, Inc.
92 JTB Travel Network, Inc.
93 Sunrise Plaza Transportation Co.
94 Sunrise Plaza Transportation of Nevada, Inc.
95 Tourland Travel Ltd.
96 JTB Hawaii, Inc.
97 JTB Overseas Development Corp.
98 JTB Europe, Ltd.
99 JTB UK Ltd.
100 JTB France S.A.S
101 JTB Italy S.R.L.
102 JTB Germany GmbH
103 JTB Switzerland S.A.
104 JTB Viajes Spain S.A.
105 Net travel Service Austria Ges.mbH
106 JTB (Greece) E.P.E
107 JTB Netherlands B.V.
108 Universal Netlink, Ltd.
109 City Circle (UK), Ltd.
110 Paris Creation S.A.S.
111 JTB Australia Pty, Ltd.
112 JTB New Zealand, Ltd.
113 Travelbox Pty, Ltd.
114 Travelbox Service Pty, Ltd.
115 CS Coach & Service Pty, Ltd.
116 JTB Asia Pte, Ltd.
117 JTB Pte. Ltd.
118 JTB (Hong Kong) Ltd.
119 JTB (Malaysia) Sdn. Bhd.
120 JTB (Thailand) Ltd.
121 P.T. JTB Indonesia
122 Falcon Coach & Tour Ltd.
123 Lam Lam Tours & Transportation, Inc.
124 Tasi Tours & Transportation, Inc.
125 新紀元国際旅行社公司
126 (株)ジェイティービーヨーロッパ
127 世帝喜旅行社有限公司

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