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 糾弾の趣旨と提言

殺人天国日本

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今時、日本の司法、検察や警察は優秀で、犯罪は科学的かつ適切に捜査されている、と信じている国民は少ないと思う。 その上、医者が信じられないと言う異常事態が現代の日本だ。

警察庁が発表している死因が不明ないわゆる変死体は2004年度 136,092人でその内、司法解剖された死体はわずか4,969体だった。 明らかに犯罪によると見られる死体は1,528体で、犯罪による死体ではないか、と疑われる死体の数は12,448体だった。

犯罪性が疑われた死体でも法医学者の目に触れることなく、適当な病名をつけられ火葬されてしまっている。 解剖されている変死体の外国との比較は国によって制度や考え方が多少は違うので、厳密な比較は出来ないものの、 1998年の病理解剖を含む統計は、変死体の解剖率、ハンガリー49%、スエーデン37%、フィンランド36%、イギリス24%、アメリカ12%、ドイツ8%、日本はわずか 4%。

日本では司法解剖の予算が決められており、2005年では  5,000体分、3億4千万円だった。 毎年これに合わせて解剖が行われている。 その上、警察は犯罪率を下げたい事と、捜査が面倒な殺人事件はなるべく減らしたい、と言う思惑で、毎年多くの殺人事件が闇に葬られている。

監察医制度のある都市での法医学の専門家は東京 50人 神奈川 3人 愛知 8人、大阪 33人、兵庫 11人で全国で150人いるそうだ。 

不思議なのは神奈川県のわずか3人しかいない監察医だ。 下の表はその一人伊藤順通(まさみち-東邦大名誉教授)と言う日本の解剖医学会の権威者のでたらめな検死の数だが神奈川県内での変死者の半数以上が伊藤の検死で、まさに異常というほかない。
年度 変死者数 伊藤の検死数 解剖数 得ていた収入(推定)
1996年 5076 3010 69 6,227万円
1997年 5534 3286 71 6,785万円
1998年 6590 3529 72 7,274万円
1999年 7182 3419 62 7,024万円
通常は解剖の多い監察医でも検死数は年間 500体前後で、時間的にそれ以上検死、解剖する事は不可能だと言う。 ベテランでも死因を特定するための解剖には少なくとも30分から1時間はかかり、平均的な解剖率は変死体の25%~30%と言うが、伊藤はわずか 2%程度しか解剖してない。

身体外表の検査→所見、特に損傷等の異状の有無を記録 写真撮影。
解剖: 身体内部の検査→所見、特に損傷 疾病等の異状の有無を記録 写真撮影。
死体検案書発行。 警察に鑑定嘱託書記載の鑑定事項 (死因、死後経過時間等) について回答。
必要に応じて、血液型検査、薬毒物検査、病理組織検査等を行い、死因等を正確に判定。
鑑定書を作成し、司法当局に発行。 事件により鑑定書は裁判の際の証拠となる。
また鑑定人が証人として呼ばれ、証言を行うこともある。

東邦大医学部教授だった95年、オウム事件で殺害された弁護士の坂本堤さんの遺体の司法解剖をした事でも知られているが、裁判の中で「解剖は95年9月8日午後2時から9時半ごろまでかかった。」と述べている。 実に7時間半もかけたと言う。 しかし明らかに「頭がい底粉砕骨折」を「窒息死」と判定し、裁判の中で弁護士に「あなたの証言が一貫しないのは、どういうわけですか。」などと言われている。 つまりこの時も解剖などしてないのだ。

神奈川県はまさに殺人天国と言える。 伊藤監察医は外見だけ見て「心筋梗塞」「脳梗塞」「自殺」などの死因をつけ、ほとんど死体に触れることなく検死を終えていた。

1997年7月に起こった保土ヶ谷事件は交通事故にあい、自動車内で倒れていた運転者(54歳)を警察官がそのまま放置し、死なしてしまった。 その妻が警察と監察医を相手に裁判で戦っている事件。 神奈川県警はレッカー移動だけして、けが人をそのまま放置し、10時間後に死体でで見つかった。 その死因を事故死ではなく心筋梗塞として処理してしまった。

この事故は明らかにあて逃げ事故だが、県警も面倒なのでけが人を放置し、伊藤監察医は死体を見ただけで心筋梗塞と死因を特定すると言う異常な事態が起きた。 その後、警察の言動に疑問を持った家族が独自に調査を始めたところ、神奈川県警の組織ぐるみの「証拠ねつ造」疑惑が浮上した。 警察と監察医が事故の隠蔽と鑑定のでっち上げで現在でも裁判が続いている。

警察が見逃して、後で殺人事件になった事例は山ほどあるが一部を紹介すると、1998年の須坂で起こった毒ウーロン茶事件、長野県警は急性心臓死として火葬してしまったが、男性が買った同じスーパーで青酸カリ入りのウーロン茶が見つかり、犯罪が発覚した。

北海道の標茶町で起こった事件で1999年に交通事故で頚椎骨折で即死とされた高校生の遺体の横に、脱いで明らかに置かれたヘルメットときちんと並べた軍手があるにもかかわらず、解剖もせず捜査もしていない。 明らかに殺人事件だが、事故死とし死体はすでに火葬されてしまっている。

1999年長崎で起こった連続保険金詐欺事件で海に転落して事故死として処理された男性が、その7年後、息子も同じ手口で殺害した佐賀県の女が睡眠薬を飲ませて水死させたとして逮捕された。

2000年埼玉県で起こった保険金詐欺事件は風邪薬を大量に飲ませ殺害したが警察は病死とし、トリカブトと言う猛毒を飲ませて殺害したのを自殺としていた。 2人を保険金目当てで殺害した金融業者が逮捕され自白して発覚。

2002年福岡県久留米市の連続保険金殺人事件は看護婦ら 4人が仲間の夫を次々に静脈に空気を注射して殺害したが、福岡県警は病死としていた。

埼玉県川越では2004年父親を絞殺した息子が自首して殺人が判明したが、警察は病死としてすでに火葬されていた。

2004年福岡市の歓楽街中洲のバーのママが元の夫を刺殺したが県警は自殺とし、前の夫を水死させたが警察では事故死として処理した。 恐喝容疑で逮捕され、殺人を自白したために発覚した。

宮崎県南郷では2005年に保険金殺人事件があった。 宮崎県警は2001年に転落事故としていた男性の元の妻が保険金目当てで水死させた事が発覚。

2006年4月-5月秋田連続児童殺害、秋田県警 情報、分析すべて後手。 彩香ちゃんの水死体発見から3カ月、ようやく死の理由が母親の自供で殺害と判明した。 秋田県警の捜査がもっとまともで早く彩香ちゃん水死を他殺と見抜いていれば、豪憲君事件は防げたという批判が強まっている。

日本はまさに殺人天国、殺人犯が偶然自白したり、殺害を何度も繰り返すうちに発覚したりするが、多くの殺人事件の犯人である極悪人は警察の怠慢に感謝しつつ、のんびりと平穏な日々を送っている。

何とも恐ろしい事だが、警察が全く信用できなく、監察医が解剖率を上げる気が全くなく、執刀する医師も設備も予算も大幅に不足している国、こんな国はとても先進国とは言えない。

検死 - 医師の身分をもつものが行う検分であり、検屍とも呼ばれる。
検視 - 刑事訴訟法229条にもとづいて、犯罪の嫌疑の有無を明らかにするための刑事手続である。 検察官または司法警察員が検視を行う。

おしまい

追記


力士急死の愛知、検視官出動 6%…全国ワースト4位 (2007年10月24日 読売新聞)

大相撲の時津風部屋の序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)=しこ名・時太山=の急死を巡り、検視ミスを指摘されている愛知県警が、2006年中に取り扱った変死体のうち、専門教育を受けた検視官(刑事調査官)による検視が行われたのは 6・3%にとどまることが分かった。 このほかは、警察署の刑事課員らが検視していた。検視官が現場に出動する臨場率は全国平均でも 11・2%に過ぎず、検視体制の充実が求められている。

斉藤さん急死問題では、検視官の臨場や法医解剖を求めないまま、「病死」と判断した犬山署の対応が死因を誤認した要因と指摘されている。警察庁内でも「検視官が出動すべき事案だった」との指摘がある。 警察庁の調査によると、06年中に全国の警察が扱った変死体は 14万9239体。このうち検視官が出動したのは1万6756体。愛知県警では、変死体5527体のうち検視官が出動したのは350体で、全国ワースト4位だった。 臨場率は、和歌山(45・4%)、沖縄(44・1%)など5県警は3割を超えているが、16都県警は1割未満で、格差が大きい。

臨場率が低迷する背景には、検視官が全国で計 147人しかいないことがある。 死因究明の「入り口」である検視段階の判断ミスは、犯罪や感染症などの見逃しにつながりかねず、法医学者からは体制の見直しを求める声が上がっている。 この問題は、民主党の細川律夫衆院議員が24日の衆院法務委員会で取り上げる予定で、「解決には、新たな死因究明制度の構築が不可欠だ」と指摘する。
(2007年10月24日 読売新聞)


変死体解剖わずか9% 犯罪・伝染病見逃す恐れ 先進国で最低 法医学会、見直し要望へ (2007年5月17日 読売新聞)

全国の警察が2005年に扱った変死体のうち、解剖されたのは全体の9%で、13万4905遺体は外見と触診だけの検視で死因が判断されていたことが、関係省庁の内部資料などで分かった。

わが国の解剖率は先進国中、最低レベルで殺人事件や多発死亡事故の見逃しにつながっている。日本法医学会は、17日から秋田市で開かれる学会総会での議論などを踏まえ、死因究明制度見直しについて国への要望活動を本格化させる。

警察庁と厚生労働省のまとめによると、05年の交通事故関係を除く変死体数は14万8475体で全死者の14%にあたる。変死体は、警察官らが検視し、犯罪性があると判断されれば、刑事訴訟法に基づいて司法解剖される。ほかの死因不明遺体は、知事の判断による行政解剖や、遺族の了承を得ての承諾解剖が行える。05年の司法解剖は4942体、行政・承諾解剖は8628体で総解剖数は1万3570体だった。

北欧を含む先進国は日本と同じく検視を経て解剖し、解剖率は20~100%と高い。わが国は地域格差も大きく、神奈川県の解剖率は29・3%だが、鹿児島県は0・9%にとどまる。

日本法医学会員らは、解剖率が低いと、〈1〉死因の判断ミスが増え、犯罪が見逃される〈2〉伝染病などが見逃されて公衆衛生上の危険がある〈3〉死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない――と指摘。 実際に、茨城県で2000年に起きた保険金殺人事件では、強い酒を飲まされて殺されたとされる男性が解剖されないまま病死とされ、被告の1人が上申書で告白するまで事件が発覚しなかった。

解剖率の低さの背景には、行政解剖のできる監察医制度を持つのが、政令で東京23区と横浜、名古屋、大阪、神戸の4市に限られていることがある。承諾解剖では、身内の遺体を傷つけることに遺族が拒否反応を示すことが多い。費用面でも、国費で賄われる司法解剖に対し、行政・承諾解剖は都道府県か遺族の負担となり、05年に10体以下しか行われなかったのは27道県に上る。

 変死体 警察などが取り扱った原因不明の死体。刑事訴訟法が、変死者や変死の疑いがある場合は犯罪性の有無を見極めるために検視するよう義務付けている。明らかな病死や老衰死は含まれず、日本の統計では交通事故死なども除かれている。
(2007年5月17日 読売新聞)


異状死解剖「5年で倍増」、衆院法務委が死因究明改革提言へ(2008年8月27日 読売新聞)

 異状死の解剖率の低さなどが問題となっている死因究明制度について、衆院法務委員会の超党派議員団が制度改革を求める提言をまとめ、28日に保岡法相に提出する。

 異状死の解剖率を5年後に2倍の20%(年間3万件)となるよう体制を整備することや、新制度創設を検討する審議会の早期設置を盛り込んだ。 提言は下村博文・法務委員長(自民)と与野党筆頭理事ら5人連名となっている。死因究明制度の役割について、「犯罪見逃しを防ぐだけでなく、国民の健康と安全の確保、事故の再発防止などまで幅広い」と強調。

 事件性の有無で所管官庁が異なるなどの現行制度に対し、死因不明の全死者について、解剖、コンピューター断層撮影法(CT)、薬毒物検査などが体系的に行われる制度を新設する必要があるとした。

 欧米の多くが50%以上という異状死解剖率に対し、まず現状を倍増する目標を掲げ、〈1〉法医学の専門教育を受けた刑事調査官(検視官)の増員と警察官の検視能力の向上〈2〉大学の法医学教室の予算確保と専門家の育成――など早急な現行制度の運用見直しを提案。 並行して抜本改革の検討を求めている。

 法務委員会は5月から委員長主催で全委員を対象にした勉強会を開くなど異例の対応で提言をまとめた。政府は昨年12月に法務、厚生労働など4省庁で改革のための検討会議を設けたが、作業は進んでいない。
(2008年8月27日 読売新聞)


犯罪死見逃すな!検視強化へ研究会…警察庁 (2010年1月21日 読売新聞)

 警察庁は21日、「犯罪死を見逃しかねない」と指摘されている現在の検視体制など死因究明制度を強化するため有識者から意見を聞く研究会を、今月29日に発足させることを決めた。 結果を踏まえ、中井国家公安委員長は、来年の通常国会にも検視や解剖の体制改善の関連法案を提出する意向で、欧米に比べ遅れていた制度の改革に向けた作業が本格化する。

 研究会には、千葉大の岩瀬博太郎教授(法医学)や東京都監察医務院の福永龍繁院長ら10人が参加。解剖率が高い米国などの制度調査も実施し、1年後をめどに提言をまとめる。検視官や解剖医の増員に向けた具体策のほか、東京23区や大阪など一部の大都市にしかない監察医制度を全国に拡大することなどが議論される見通し。

 警察が取り扱う「異状死」は2008年で約16万体に上ったが、検視官が現場に立ち会うケースは14・1%、解剖率は9・7%にとどまった。検視官や解剖医の不足が原因で、埼玉県警が捜査中の東京都豊島区の無職女(35)と交際していた男性らが相次いで不審死した事件では、東京都青梅市の男性(当時53歳)が解剖されないまま「自殺」と判断されていた。
(2010年1月21日 読売新聞)


捜査で自殺、高裁は他殺 (読売新聞 2010年6月3日)

 愛媛県宇和島市沖で2006年11月に遺体で見つかり、県警が自殺と判断した同県愛南町の漁業男性(当時64歳)の妻(50)が、自殺ではないとして、えひめ南農協を相手取り、生命保険の災害特約給付金など約2500万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が3日、高松高裁であった。 同農協は、死亡共済金2500万円を遺族に支払ったが、不慮の事件や事故で死亡した場合に加算される災害特約死亡給付金などの支払いを拒否し、妻が07年10月、提訴していた。

 杉本正樹裁判長は「自殺すべき動機などは存在せず、他殺と認めるのが相当」として、全額の支払いを命じた1審・松山地裁宇和島支部判決を支持し、同農協の控訴を棄却した。1審と同様に県警の捜査とは異なる判断となった。

 判決によると、男性は06年10月21日朝、自分の船で1人で漁に出て行方不明になり、同年11月2日に宇和島市沖で、両足にいかり(重さ約10キロ)をロープで結びつけた状態で発見された。死因は冷たい水などに急に落ちたことによる心原性ショック死とされた。

 男性の後頭部と背中に打ち身があったこともあり、県警は他殺の可能性があるとして捜査したが、第三者の関与はなく、自殺と判断。
(読売新聞 2010年6月3日)


「自殺者」解剖4%、犯罪見落としの要因に (2010年7月18日 読売新聞)

 警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、死因特定のために解剖したケースは4・4%だったことが、読売新聞の調査でわかった。

 統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げたケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する死因判断のあり方が問われそうだ。国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。

 読売新聞が全国の取材網を通じ、47都道府県の警察本部に2009年中に把握した自殺者数とその解剖実績(司法解剖と行政・承諾解剖)を問い合わせた。

 それによると、自殺者は計3万2845人。解剖実績を回答した24府県警では、自殺者数計1万6168人に対し解剖は712件、解剖率は4・4%。死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約10%だが、自殺者に限るとさらに低くなる。監察医制度がある神奈川の11・4%が最も高く、平均を上回ったのは栃木、富山など10県警。

 沖縄、広島両県警は解剖率が1%を下回り、鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は1%台。自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ22都道府県の警察本部は「自殺である以上、解剖しない」「統計がない」などと回答。山形県警は「極めて少ない」とした。

 警察庁によると、自殺や事故死として処理後、殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」は1998年以降、39件に上っている。
(2010年7月18日 読売新聞)


法医解剖、1人で年284件…大学頼み限界 (2010年8月16日 読売新聞)

 死因究明のために警察当局などの委託で行う法医解剖を、2009年に100件以上担った大学が21校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 スタッフは減少傾向だが、件数は年々増加。解剖医1人が100件以上を担当した大学も10校あり、秋田大(秋田市)では1人で284件を解剖していた。犯罪の見逃しを防ぎ、正確な死因究明が求められる中、教育・研究が使命の大学に依存する制度は限界に近い。

 法医学教室・講座がある79校を対象にアンケートを実施し、60校の回答を得た。09年の解剖数を回答したのは50校で、計5593件。100件以上を担った21校のうち、杏林、秋田、東北、大阪、岡山など7校は200件以上だった。 今年は4月末現在で計2243件と、09年を上回るペースだ。

 04年以降の推移を答えた44校に限っても、09年は5235件で04年の4343件から892件増。この間、解剖医の数は1人減の74人となり、解剖の補助や薬物検査、書類作成などを担う常勤スタッフも203人から192人に減った。

 秋田大では、04年に3人いた解剖医が09年は1人となったが、件数は126件から284件と倍以上に。東京・多摩地区の拠点となる杏林大(三鷹市)は、解剖医が1人増の3人となったが、82件から320件と約4倍になった。

 ◆法医解剖=明らかな病死や老衰を除く「異状死」が対象。犯罪捜査が目的の司法解剖、公衆衛生などのための行政・承諾解剖がある。監察医制度がある東京23区と横浜、名古屋、大阪、神戸の4市を除き、大学が担う。警察庁によると、2009年の総数は1万6184件で1999年の1・6倍。それでも、09年の異状死解剖率は10%と先進国では最低。
(2010年8月16日 読売新聞)



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