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 糾弾の趣旨と提言

許されざる検察の怠慢


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 秋霜烈日、大地を凍てつかせる秋の霜のごとく、激しく照りつける夏の太陽のごとく、厳しく高い志をもって刑罰を問う、これが検察のモットーである。 ところが、検察、とくに東京地検の劣化が著しい。 送致された事件を受けず、放置し、時効ぎりぎりにこっそり不起訴にしたケースも。 あきれんばかりの惨状をリポートする。  週刊朝日 2010年5月21日号

(しゅうそうれつじつ) 就巣劣実、つまり鳥が巣で卵を温めるがごとく、事件を隠匿し、検察官は実はかなり劣った人種、と言う意味。  バッジの真ん中が卵で、周りは巣を表している。 管理人

「不起訴? 驚きのあまり声も出ませんでした。 それって本当に正しい判断なのでしょうか?」

 病院に運ばれながら医師の治療も受けられず放置されて妻を亡くした夫は、呆然とした様子で語った。 

 事件が発生したのは、2005年4月のことだ。 

 東京都世田谷区に住んでいた当時26才の女性が、夜9時過ぎ、腹部に激痛を訴えた。 救急車を呼んだが、同区内の救急指定の長谷川病院-長谷川利治院長(殺されることを覚悟でご利用ください、殺されても告訴は無駄です。 )に搬送され診察が始まったのは、10時をはるかに回っていた。 その間、女性は急激な血圧降下に見舞われ、意識を失った。 ところが当直の男性医師(50)は検査もろくにせず放置した。 その結果、女性の子宮外妊娠による内出血は見落とされ、翌朝、出血多量が原因で死亡したのだ。 

 別の親族は病院の対応に憤る。 

 「受け入れ先が決まって救急病院に到着するまで30分、さらに病院でも当直の医師が外出して不在だったため、しばらく待たされました。 ようやく戻ったと思ったら、この医師(消化器外科が専門)、女と腕を組んで現れ、急患を放ったまましばらく立ち話をしていたんです」

 病院で治療が始まるまで優に1時間以上かかったのにはこうした事情があったというのだ。 ずさんな対応はさらに続いたという。 

 「医師はろくに検査もせず、やったのはレントゲンくらい。 しかも出血を見落とした。 そして、『大丈夫です。 みなさんはお帰りください』と言った。 でもその数時間後、容体が急変して死亡してしまったのです」

 親族はさらに言う。 

 「あきれたのは、死亡推定時刻から3時間近く過ぎてからなぜか、危篤だと連絡が入ったことです。 医師が初めて患者の様子を見にいったときは、すでに亡くなっていたはずです。 要するに、医師は患者が死亡するまで、そして死亡してなお放置していた。 これが、救命救急についての著作もある医師が院長を務める病院のすることでしょうか」

 女性の死後、原因を特定するために解剖した監察医は、担当医師のあまりのずさんさにあきれ果て、遺族に暗に訴訟を勧めたという。 

 医療過誤というよりも医師の怠慢によって家族の命が奪われたと、親族は病院と医師を相手に刑事・民事で訴えを起こした。 真相の解明とともに、罪を償い、謝罪してもらわなくてはいたたまれないという気持ちからだ。 

 民事裁判では病院や医師の重大な過失が認定された。 だが、医師からも病院長からも謝罪の申し出ひとつなかったという。 親族たちは刑事事件に期待をかけた。 

 しかし、思うように捜査は進まなかった。 警視庁は09年7月、捜査を本格化させ、業務上過失致死の疑いで医師らを書類送検しようとした。 しかし、東京地検はそれをなかなか受理せず、しかも当初は起訴すると言いながらその時期をずるずると延ばした。 そして今年3月下旬になって不起訴と決定。 その直後、担当検事は転任し、4月にこの事件は時効を迎えてしまった。 

 「捜査関係者の中には『お金をもらったんだからいいだろう』などと暴言を吐く人もいましたが、とにかく厳正に刑事処分をしていただきたかった。 ところが、民事で過失が認められているのに、時効ぎりぎりに不起訴にされてしまったのです。 医療行為を怠ったのに、瑕疵はないというわけです。 どういうことなのかさっぱりわかりません」

 刑事事件での処罰を信じていた遺族の5年間は、無為に流れてしまった。 女性の夫は無念そうに語る。 

 「いまだ遺骨を埋葬する気になれず、朝晩遺影に語りかけている私の気持ちを検察はわかっているのか。 刑事処分がなかったため、病院はいまだに救急指定のまま診療を続けています。 それどころか院長はテレビ出演もしていて、見てびっくりしました。 また、担当医師も医師免許はそのままです。 検察はこれが不起訴の結果だとわかっているのでしょうか。 やりきれない憤りでいっぱいです」

 検察のおかしな事件処理はこれにとどまらない。 こんな告発も寄せられた。 

 語るのは、07年6月、東京都渋谷区の温泉施設の爆発で、従業員3人が死亡し、通行人ら5人が重軽傷を負った事件の関係者だ。 

「検察は同じような捜査を延々と続け、一向に起訴しようとしなかった」

 この事件を警視庁が東京地検に書類送検したのは08年12月だが、起訴されたのはつい最近、今年3月末になってからだった。 送検から優に1年以上たっている。 

 同様に、08年6月、東京都杉並区内の小学校で、6年生の児童が天窓から転落死した事件も、警視庁は同年12月に書類送検していたが、略式起訴されたのはやはり今年3月末になってからだ。 

 検察の捜査はいったいどうして、こんなに時間がかかるのだろうか。 

 さる地検関係者はこんな打ち明け話をした。 

 「業務上過失致死事件などはそもそも判定が難しい。 そこに持ってきて、資力のある医師や有名企業が絡む場合、被告側はたくさんの弁護士を立てて争うケースが少なくない。 となると、裁判が大変だし、無罪になる可能性もある」

 かつて福島の県立病院の産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた事件があったが、産婦人科医は裁判で無罪になった。 以来、検察は医療事件に非常に慎重になっているのだという。 

 「個々の検事もそうです。 日本では起訴された事件の有罪率は100%に近いので、自分が起訴した事件が無罪になると非常に恥ずかしいし、組織内の評価が落ちる。 だから、面倒な過失致死事件などは示談を待って不起訴処分にしてしまうケースも出てくる。 

 また、どうしても受けなければならないなら、転任前の3月末あたりに起訴し、後任者に託すというようなことが起こる。 要するに手柄にならなそうな事件は避けたがるのです」(地検関係者)

 温泉施設の爆発事件などの処分が3月末に決まったのは、まさにこの関係者の言うとおりのようだ。 

 東京地検の姿勢について、ある警視庁幹部は次のように批判する。 

 「書類送検しようとしても地検がなかなか受理しない、受理しても起訴しない理由は、検事の自己保身に尽きます。 社会正義の実現や公益性、厳密な法の執行などではありません」

 警視庁が事件捜査を終えて送検しようとすると、まず「もっと補充捜査を」と言われるという。 これは一見、厳密さを示すようだが、そんなことはない。 そもそも捜査内容を把握もしていないのに、「捜査が足りない=補充捜査を」はないというのだ。 先の警視庁幹部は続ける。 

 「矛盾点を突っ込むと、こんな回答をする検事もいます。 『上の決裁が必要だから完璧にしてほしい』。 とくに医療過誤事件などはそうです。 要するに、事件を受理して起訴した後、裁判でもめたりしては自分に傷がつく、そもそも起訴前の組織内手続きが面倒だ、ということなのです」

 起訴までの時間を延ばす手もやはりよくある、と別の幹部は言い、こう打ち明けた。 

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 「その間、示談などが成立すれば、被害者の処罰感情が薄らぐのが一般的なので、『遺族はもういいと言ってる。 だから、厳重処分でなく、(起訴をしない方向の)相当処分で送検してくれ』などと言いだすわけです。 こうなると、裁判に持ち込まず、罰金刑といった軽い処分や、そもそも処分を保留することも可能になる。 面倒な事件はこうして極力逃げるわけです」

 かくして、事件処理が長期化したり、罪名が軽微なものに変わったりする。 とくにカネのある大企業や医師などが相手だと腰が引け気味だという。 そして、最悪の場合、不起訴や時効にしてしまい、まったく罪が問われないという事態さえ生じるというのだ。 

 だが、厳正な捜査をモットーとする東京地検が、面倒な事件だからと不起訴までもくろむものだろうか。 

「やるんです」

 と断言するのは、別の警察幹部だ。 こう話す。 

 「示談成立を待って不起訴にしてしまう事件どころか、検事が主導し、被害者を説得してまで不起訴にしてしまう事件すらある」

 これを裏付けるような証言もある。 あるわいせつ事件被害者が語る。 

 「検事さんは、『裁判になると恥ずかしいことも聞かれるよ、示談して終わりにしたらどうか』と暗に訴えを取り下げるように言うんです。 執拗なんで応諾しましたが、なぜなんでしょうか」

 東京地検の怠慢ぶりについては、ある捜査関係者から、こんな告発も上がった。 

 「検事の休みの都合に合わせて書類送検してくれというようなケースまである」

 今年4月、家具業界の企業年金を運営する東京都家具厚生年金基金をめぐる贈収賄行為で、関係者らが逮捕された事件などはその代表的な例だという。 

 「4月9日に逮捕して送検すれば、月末には起訴できる。 で、検察の人たちはしっかりゴールデンウイークというわけです」

 さらに、捜査関係者はこんなことを打ち明けた。 

 「東京地検が事件を不問にする、たなざらしにするのは当然、問題ですが、それでも受理しただけ、まだましです。 そもそも事件を受け付けてくれないこともある。 たとえば、レーシック手術でたくさんの被害者を出した眼科の業務上過失傷害事件もそう。 医者が相手だと鬼門だとばかり、いっこうにやる気を見せない」

 この事件は09年2月に発覚した。 ずさんで不衛生なレーシック手術により感染性角膜炎などで多くの被害者を出した銀座眼科(東京都中央区)院長の溝口朝雄医師が謝罪を表明。 同年7月には被害者らが刑事・民事で訴えを起こしている。 だが、調べてみると、捜査関係者の言うとおりだった。 

 銀座眼科被害対策弁護団の事務局長を務める梶浦明裕弁護士が語る。 

 「警視庁の捜査は遅くとも昨年のうちには終了しているはずなのに、東京地検が事件を受理して進めてくれません。 補充捜査が必要だと検事は警察に言ったようですが、警視庁は『これ以上何をするの?』と言っています。 被害者は長時間にわたる事情聴取で疲れ、またそういった聴取を受けたのに受理されないことに徒労感を募らせています」

 保健所の検査でも、溝口医師が効率や収益を優先するあまり、適正な滅菌や消毒を行わず、点眼薬を不適切に使用したことなどが被害の原因であることは明らかになっているという。 

 そこで、起訴を促すべく弁護団は担当検事に面会を求めた。 だが、当人は電話に出ず、事務官が「『話しません』と言っています」と伝えてくるばかりで、そのうち検事は転任してしまったという。 梶浦弁護士は憤る。 

 「せめて、転任前に起訴していくくらいの誠意を見せていただきたかった。 医師の悪質さを証明するには民事裁判では限界があります。 その結果、相応な賠償金額請求もなかなかできない状況なのです。 医師は被害者に直接きちんと謝罪もしていない。 これで被害者が納得するはずがありません」

 梶浦弁護士はさらに、こう続けた。 

 「被害者には、失明の危機や後遺症を抱えた結果、進路を危ぶむ人、職を失ったり諦めた人もいます。 その気持ちを検察は真摯に受け取っていただきたい」

 溝口医師は現在も医療行為を続けているという。 刑事処分が決まらないと、厚生労働省は医師免許の停止や取り消しといった処分が下せないのが実情だからだ。 刑事捜査が進まないために、さらなる医療被害を広げかねない状況だ。 

 梶浦弁護士によると、早く起訴してほしい、と被害者らは苛立っているという。 

 「被害者の声をまとめると、『刑事事件が進まないと、ほかのことが動かない。 医師は免許はそのままで、謝罪も受けられない。 賠償金も算定しにくい。 あれほどのことをやりながら、のうのうとしているのは許せない』というところでしょう。 

 担当の検事が代わり、新任の検事は『金儲けのためで悪質だ』と言ってくれていますが、着任したばかりで捜査資料を読むのはこれから。 補充捜査の必要性も口にしていました。 まだまだ時間はかかりそうです」(梶浦弁護士)

 なんとも気の毒な有り様だ。 

 前出の警視庁幹部は東京地検の姿勢について、こう話す。 

 「被害者や遺族の無念はもとより、捜査を尽くしたわれわれも無念です。 面倒だ、評判を落としたくない、休みたい……こうした愚にもつかぬ理由で事件が不起訴にされたり、たなざらしにされたりしたら、いったいどうやって社会正義が実現されるというのか。 どこが秋霜烈日か」

 また、前出の地検関係者は自らこう批判する。 

 「役人の無謬性が何と言っても原因でしょう。 自分の起訴事件が無罪になったりもめたりすると、評価に傷がつく。 地検検事の憧れの的である特捜部は事件の実績を見て抜擢されるが、さらに特捜部に移ってからもS、A、B、C、Dと5段階で評価・査定されるのです。 

 こうしたことを承知しているので、自分の査定にマイナスになることを極端に恐れ、難しい事件は受けない、先延ばしにするといった無責任な事件処理へとつながるわけです」

 さて、連携する捜査機関や、検察の身内からさえ不信や批判の声が上がる東京地検。 こうした声に何と答えるのか。 

 質問状を送ったが、

 「具体的事件の適否や氏名不詳の者(本誌の証言者のこと)の見解に対して、回答はできない」

 と拒否された。 

 東京地検といえば、特捜部による中央政官界への捜査が注目を浴び、多くの人員が投入される。 だが、それよりずっと数の多い地道な事件は、手柄にならないためか、ないがしろにされている。 被害者の悲痛な叫びが、空しく響くばかりだ。 
(週刊朝日 2010年5月21日号)

おしまい

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