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 糾弾の趣旨と提言

郵政事業と高速道路

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バカ米大統領の低脳飼い犬ポチ首相を持った国民の不幸、不運とそれを許した有権者の責任は将来に大きな借財と禍根を残す事になる。 アメリカからの命令で民営化された郵政事業と高速道路についての考察。

低脳が公約で掲げたスローガンは - 民間に出来る事は民間に移行する - 何度も言っていたので良く知られているが、結果的に - 民間で儲かる事業は民営化した会社でやる - と言うのが本音だった。

低脳パーフォーマンス首相の小泉が9月に退任するが、これまでにした事と言うと大きなところで、郵政事業の民営化と道路公団の2つがあげられる。 これで日本が生まれ変わり素晴らしい未来が期待できる、などと思い浮かべる国民は皆無だろう。 一体何が変わったのか、そして将来どのように変わるのだろうか。

郵政三事業の民営化によって天下り天国の特殊法人に足かせが無くなり、今後は民間会社だから政府の規制も無くなり、ますます野放図に肥大化して行くだろう。 120兆円の資金量の簡易保険は保険大手4社の合計に匹敵する。 巨額の資金量を持つ郵便貯金は銀行を、簡易保険は保険会社を、宅配事業は民間宅配業者を圧迫していくだろう。

銀行と比べて遥に優遇されている郵貯は、例えば銀行は貯金額に対して0.084%の保険金を納め、預金を保護しているが、郵貯は国が補償しているため保険を払っていない。 また民間事業なら当然支払うべき法人税、事業税、消費税も払わない。 230兆円以上の貯金残高があり、東京三菱UFJ、MIZUHOなどの4大メガバンクの貯金残高合計225兆円より多い。 

税金を納めていない事業者が民間業者よりも優遇されているのは2006年6月1日に施行された道路交通法の不法駐車に関しても駐車違反に問わない特例を認めている事でも分るが、多くの特典を認めている。 民間宅配会社は、国土交通省の 「貨物自動車運送事業法」 を守らなければならないが、日本郵政公社は総務省の信書便法や郵便法の特典を受けていて、郵便集配車両は通行禁止や駐車禁止の対象外とされている。 更に同車は営業ナンバーを取得しなくても営業できる。 民間輸送会社が不公平だと言うのも当たり前だ。

普通局は204局、簡易局は386局、特定局は2905局ある。 1949年に創設された 「簡易郵便局」 は、窓口業務を地方自治体や個人、法人に委託していて、全国に約4600局ある。 以前問題化した 「渡切費」 は 「需品費」 と名称を変え現在もそのまま継続している。 民営化によって変化した事は自由に悪事が出来るよう、監督機能をなくしただけだと言える。

道路公団は現在借金残高40兆円。 利権と談合の温床と言われ、採算性を度外視して進められてきた日本の高速道路建設はその象徴だった。 日本道路公団は2005年10月、地域別3社に分割民営化された。 民営化のスローガンは、今後の高速道路建設は 「自主的な経営判断」 を尊重して決めるというものだった。 しかし、2006年2月に出た結論は、民営化以前の整備計画9342キロすべてを建設するというものだった。

民営化とは名ばかりで、政治家、国土交通省の役人と、地方自治体によって決められた道路建設計画をそのまま押し付け、建設させる。 変化した事と言うと、今まで国会で審議が必要であった整備計画が、審議の必要がなくなっただけだ。

中日本高速道路の会長は、道路公団最後の総裁だった近藤剛。 近藤は2005年12月の時点で全ての計画をそのまま継続する事は出来ない、と明言した。 近藤は2005年12月からこの半年、2兆円を超す建設費が見込まれる第二東名高速や、採算が取れないとされる中部横断道などの建設をめぐり、厳しい判断を迫られてきたが、道路建設の後退を危惧する地方自治体は、政治家や国土交通省に対して周到な働きかけを続け、結果全てが建設される事になった。

いつになったら高速道路が約束どおり無料化されるのか。 小泉の計画案では2050年には40兆円の借金を有料道路の通行料金で返済できるとしたが、今日生まれた赤ん坊が44歳になったときの話、全く馬鹿げた計画と言うしかない。 現在計画されている高速道路の採算性は12%から13%だと言う。 つまり通行料金で建設費を返済できる割合が12~13%で、ほとんど税金で賄う事になる。

中部横断道はすでに死んでいる金丸信が政治力で10年前に決定した計画で、さすがの国交省も多少は躊躇していた。 開通しても利用者が見込めない、採算割れの計画だ。 これも政治の力で建設される事になった。 小泉は自画自賛しているが更に細かな検証をし、低脳首相の独裁を許した無知国民が改めて反省する多くの宿題を残していった。

おしまい

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