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首相公選制 糾弾の趣旨と提言

首相公選制

あんちゅうもさく=方法やや手がかりが見つからない事、何をしたら良いか判らない議員の事。
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首相を国民投票で選ぶ、こんな簡単な理にかなった事が50年以上以前に提唱されて、いまだに実現できない。 国民に選ばれた首相。 より権限を強化した首相が国民の支持を受け、大胆な改革を行えるような基盤を作る事は必要だ。

今日のわが国の硬直化した政治の弊害の原因は、議院内閣制の採用にあるのではなく、自民党の独裁政権や選挙制度などにある。 首相選択の国民投票の採用と併せてこれらの弊害を取り除くための新たな態勢作りと、選挙制度を改めることが求められる。 

永年、総理大臣は自民党の派閥の力関係での持ち回りとされ、その能力や適正などには関係なく決められてきた。 新たに首相が決められるたびに多くの国民が憤慨し、変革を望んできている。 料亭で首相が決まるような時代遅れの選出方法は早急に改めなくてはならない。

首相の選出方法は直接選挙による首相公選ではなく、比例代表のトップに指名された候補者が首相になる、と言う方法が最も有効と考えられる。 各政党でのトップが誰かと言う事をはっきりと公表する意味でも分かりやすい。 比例代表による選挙はヨーロッパでは一般的で多くの国で採用されている。

この方法だと議院内閣制と権限を強化した首相との亀裂は生まれにくいし、首相のリーダーシップにも期待が持てる。 首相の独走を抑制する国会の機能も有効に働くと考えられる。 

比例代表選挙による間接的-首相公選制は代表民主制や議院内閣制を破壊するものではない。 首相は、国民の直接の支持を得ているということで、独創的な政治を行う事が出来るし、国民、国会の意図しない者が首相となる事を妨ぐ事が出来る。 当然、実効性のあるマニフェストを発表し、公約する事は必要、不可欠な要件だ。

中曽根が1961年に提唱した、直接の国民投票による首相公選制度は、議会制民主主義と相反する。 両者を的確に機能させるためには議会と首相の協調関係は必要だし、国会での時間制限のない議論によって、国民に分かりやすい議会を運営する事が必要となる。

しかし政府の「首相公選制を考える懇談会」では中曽根案を元に検討されている。

国民が首相・副首相を直接選挙によって指名する。 この場合、首相は天皇が任命し、副首相は首相が任命して天皇が認証する。
首相・副首相は一対となって立候補し、国民はこの一対に対して投票する。
この立候補に際しては、一定数の国会議員の推薦を条件とする。
首相・副首相の選挙運動期間は数か月とし、その数か月前に推薦を行う。
最初の投票において過半数の得票を得た候補者グループが存在しない場合、数週間後に上位2グループによる決選投票を行う。

基本的にはアメリカの大統領選挙を念頭に置いた選出方法のようだが、どうにも馴染めない。

比例代表で選ばれた政党によって行政のトップクラスを任命し、今のような硬直化した官僚制度も同時に改革する事が出来る。 各省庁での悪の根源とされるキャリアーを優遇する制度も無くし、能力主義の官僚制の確立にも有効だ。

選挙で選ばれた首相は、国民主権を実感させる事も出来るし、その選択を国民にゆだねることにより、民主主義の強化、国民の政治意識の向上にも期待が持てる。 国会議員の地方性を無くし、国会中心の政治を取り戻す事も重要な要因だ。

比例代表による選挙によって各州知事の権限強化と発言力の拡大、州内での独自の法整備等、国が全ての権限を掌握する現行制度を改め、地方に権限を移譲する改革も同時に進めなくてはならない。

民主的政治制度の最大の特徴は、より良い政治を常に選択出来る、政権交代が起きやすくするように改革しなくてはならない。 主権者たる国民は、選挙による意思表示を通じて政治家に権力を付与し一定期間国家統治を任せるが、国政を委ねられた首相や政治家が政治に失敗し、国民の意図しない方向に進むような場合、次の選挙で政権交代が生じるようなシステムを構築しなくてはならない。 

このシステムが運営されるためには、国民自身が自らが主権者である事を常に自覚し、自らの選挙における投票行動に責任を持ち、その後の政治状況を適切に監視、評価して成功、失敗を判定しなければならない。

国民が自身の選択とその結果に常に目配りをしてこそ、まともな政治が実現され得るのである。

比例代表についてはこちらをご覧下さい。

おしまい

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