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 糾弾の趣旨と提言

NHK受信料不払いの記事

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NHKの受信料の集金現場で、一連の不祥事を理由に支払いを拒まれるケースが相次ぎ、不正経理問題が発覚した7月20日から9月8日までに約1万3000件にのぼっていたことが14日、朝日新聞の取材でわかった。 NHK広報局によると、この数字は、すでに受信契約を結んでいた視聴者が、今回の不祥事を理由に支払いを拒んだ件数だという。新規の受信契約の依頼に対して受信料の支払いを拒否された例は含まれていない。 (asahi 2004/09/15)

NHKの一連の不祥事に関連して、視聴者からNHKに対して計約1万2000件の意見が寄せられ、受信料の支払いの拒否・保留も1万7000件に上ったことが、22日分かった。 (yomiuri 2004/9/22)

NHK不祥事:受信料の不払いや保留が急増
NHKで相次いだ不祥事を理由に受信料の支払いを拒否したり、保留したりした受信契約者の件数は、10月末で約 6万6000件に上ったことが分かった。 9月末現在では約 3万1000件で、わずか1カ月で倍増した。NHKに対する視聴者の視線が依然として厳しいことが浮き彫りになった。

6万6000件はNHK側に支払い拒否などの表明があった件数だけで、通告せずに口座振替などによる支払いを拒否している人の数は含まれていない。(毎日新聞 2004年12月2日)
NHK受信料支払い拒否 11万件超す 不祥事響き急増
NHK(海老沢勝二会長)は2日の会長会見で、元チーフプロデューサーの番組制作費着服など一連の不祥事を理由にした視聴者の受信料支払い拒否・保留の件数が、11月末で約 11万3000件(速報値)に上ったことを明らかにした。 その中には口座振替の停止分も含まれる。 7月の不祥事発覚以降、未収金は約 10億円になるとみられる。 会見で同局の笠井鉄夫副会長は「決算的には何とか吸収できる範囲」とした。NHKの受信料収入は 6478億円(03年度)。来年度予算への影響についても「契約自体は継続している未収金扱い。来年度の収入としては合理的に計上する」と話した。 (asahi 2004/12/02)


12月、検証番組で海老沢会長が弁明し謝罪したが不払いの流れは止まらなかった。 経営陣は三月末の不払いは四十五万件から五十万件に達すると見ている。 (2005/1/26 読売新聞社説の一部)

NHKの橋本元一会長は3日、受信料拒否・保留件数が1月末現在で39万7000件にのぼっていると発表、顧問制度の廃止についても明言した。(asahi 2005/02/03)
病院貸しtv 受信料40億円拒否 業界団体がNHKに通告

 全国の病院の一般病棟にテレビを貸し出している業者の業界団体「テレビシステム運営協会」(三十六社加盟)は三日、東京都内で幹事会を開き、年間約四十億円に上るNHK受信料の支払いを二月分からストップすることを決めた。(産経新聞) -2005/ 2月4日

NHK海老沢会長が辞任、後任に橋本専務理事

NHKの海老沢勝二会長(70)は25日、経営委員会の石原邦夫委員長(東京海上日動火災保険社長)に辞表を提出し、経営委も了承した。

後任には、橋本元一(げんいち)専務理事・技師長(61)が内部昇格した。技術畑出身の会長は初めて。任期は3年。 (2005/1/25 読売新聞)

海老沢君が会長を辞めたからと言ってNHKの金権体質は変わらないし、今後は更に巧妙になり、不正が見つけにくいところでの搾取が横行する事は目に見えている。

NHKタクシー券年間43億円、顧問報酬は1千万円超
麻生総務相は1日の参院総務委員会で、NHKが全国で2003年度に総額43億円のタクシー券を使っていたことを明らかにした。 現職のNHK顧問4人に対して、計 5400万円の年間報酬が支払われていることも明らかにした。 非常勤にもかかわらず、1人あたり平均で1000万円を超える報酬が支払われている計算だ。

一連の不祥事をきっかけに受信料支払い拒否などが急増し、NHKの来年度予算の事業収入は初めて前年度を下回る。NHKには約1万1000人の職員がいるが、タクシー券利用の実態などが明らかになったことで、受信料で支えられているNHKに対し、経費削減を求める声が一段と強まりそうだ。

顧問4人はいずれも役員退任者で、週3、4日出勤しているという。海老沢勝二前会長ら3人が辞任直後に顧問に就任して批判を浴びたことを機に、橋本元一会長は顧問制度の廃止を検討する考えを示している。 (2005/2/1 読売新聞 無断転載です)

NHK受信料、不払いは約 56万件…収支均衡予算は?

一連の不祥事を理由としたNHKの受信料の支払い拒否・保留が、2月末現在の暫定値で約56万件に上っていることが14日、明らかになった。

NHKでは3月末に45~50万件になると見込み、約72億円減とする初のマイナス予算を組んでいた。橋本元一会長も今月3日の定例会見で、「放っておくと(50万件を)超える。50万件にとどめる活動に全力を挙げていく」と述べていた。

NHK予算案を集中審議する15日の衆院総務委は、午前10時から午後5時30分まで行われ、NHKでは午前の審議を初めて生中継する。 (2005/3/14 読売新聞 無断転載です)

NHK 未契約800万世帯 対象の2割 不払い・保留の10倍超

NHKの平成17年度予算案を審議するため31日開かれた参院総務委員会で、NHKは、もともと未契約で受信料を払っていない世帯が契約対象の約二割、約 800万世帯に上ることを明らかにした。 相次ぐ不祥事などを理由に不払い、支払い保留の増加が3月末で約70万件に達する見通しだが、その十倍以上の未契約世帯の存在は、視聴者の“不公平感”をさらに強めそうだ。

受信料の契約率は平成16年3月末で対象世帯(4272万世帯)の81.3%にとどまり、2割近い約 797万世帯と契約できていない。 未契約世帯はもともと払う意思のない世帯のほか、転勤で連絡が付かない世帯、諸事情による徴収免除世帯など。 未契約世帯は年々増加傾向という。(産経新聞  2005/4月1日)

一連の不祥事で、受信料の支払い拒否・保留件数は3月末現在で74万7000件に達している。
罰則のない受信料制度の見直し論については、「番組を通じて視聴者に受益感を持ってもらう努力をする方が大事。(読売新聞-2005/4月23日)  
NHKは6月2日、一連の不祥事などを理由にした受信料の支払い拒否・保留件数が5月末で約97万件に上ったことを明らかにした。 NHKの受信料契約世帯数は、3月末時点で約3662万世帯。  4700世帯の割合は78%。 (2005年6月2日)
NHKは2日、7月末時点での受信料支払い拒否・保留件数(速報値)が117万1千件になった、と発表した。昨年7月に制作費をめぐる元チーフプロデューサーの不祥事が明らかになってから1年間で、不払い件数は100万件を超えた。(2005年08月02日)
NHKは10月21日、不祥事に伴うNHKの受信料支払い拒否・保留件数は8~9月で10万件増え、9月末で127万件になったと発表した。 このほか、面接困難などによる「未納」が132万件、経済的理由や制度批判、長期不在による「滞納」が139万件。 合計、398万件。 今年度上半期の受信料収入は、当初予定額より234億円不足の3005億円という。 (2005年10月21日)
相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払いが9月末で約112万件で、7月末から約3万件減少した。しかしこれとは未契約の世帯・事業者が、全体の2割を超える約989万件(今年3月末時点)にのぼっている。このため、政府・与党のNHK改革の議論の中でも、未契約者と不払い者を合わせて約3割が払っていない受信料制度はすでに破綻(はたん)している」と指摘され、支払いの義務化や罰則導入も検討されている。 (2006年10月6日)


NHK、受信料不払い世帯へ“最後通告” (2006年10月6日 読売新聞)

 NHKは5日、受信料の不払いを続ける都内の48世帯(うち1件は法人)に対し、今月末までに支払わなければ民事督促手続きに入る、と明記した“最後通告”文書を郵送することを決めた。橋本元一会長が、同日の定例記者会見で明らかにした。 支払いを拒否した場合は、早ければ11月にも簡易裁判所を通じた支払い督促手続きに踏み切る。

 督促の対象者や実施地域については順次拡大していく方針で、約990万件(3月末現在)とも推定される未契約者に対しても、契約締結を求める民事訴訟を検討。年内にも該当者に“最後通告”を行う。 

 放送法では「受信設備を設置した者は、NHKと契約をしなければならない」と定められている。9月末現在、全国の契約対象世帯(約4600万)のうち、約3620万件が契約。このうち、約112万1000件が不祥事を理由にした支払い拒否・保留者とされる。現行法では、不払いを続けても罰則規定がなく、不公平感が高まっていた。

 今回は、都内の不払い者約19万件の中から、無作為に700件を抽出。経済的弱者らを除き、「支払う意思がない」などとみなされた48世帯が対象になった。平均滞納額は約6万円で、平均滞納期間は3年4か月。NHKでは平均で戸別訪問4・3回、電話3回、文書送付2・5回をそれぞれ行い、支払いを求めてきたが、居留守などを使い督促に応じなかったという。

 督促は、民法の契約履行義務を根拠に実施。NHKからの申し立てに基づき、簡易裁判所が督促状を発布する。最終的には、給与の差し押さえなど強制執行が可能だが、異議があれば訴訟を起こすこともできる。

NHK関連33団体 利益剰余金、計886億円  (asahi 2007年9月13日)

・NHKの子会社など関連33団体の利益剰余金が05年度末で総額886億円に上っていることが、会計検査院の調べでわかった。検査院は12日、検査結果を国会に報告した。
 関連団体について、NHKとの取引の大半が随意契約による業務委託となっている上、実際の支払額のチェックが不十分なため、高コスト体質となっていると指摘。「十分な財務上の余力がある」として、NHKに対する配当を増やすよう促した。

 検査結果は、受信料の大幅値下げを求める経営委員会と、小幅にとどめようとするNHK側 との議論に影響を与えそうだ。

 報告書によると、NHKの関連団体は、出資している子会社21社、株を保有するなどして実質的に支配している関連会社4社と公益法人など9団体がある。このうち決算書類が 異なるNHK健康保険組合を除く33団体の05年度の収入は計2847億円。利益剰余金は「NHKスペシャル」の制作などで知られるNHKエンタープライズの155億円をはじめ、計886億円となっていた。

 海外の2社を除く子会社19社の自己資本比率の平均は59.2%で、検査院は「財務面での健全性は高い」と指摘。「一定以上の規模での配当が十分可能」とした。

 関連団体との取引については、3000万円以上の業務委託の9割以上が随意契約となっており、経費の検証も不十分――などと指摘。「主たる財源が受信料である以上、取引を通じて関連団体に過剰な利益を与えないようにすべきだ」とし、改善を促している。

 検査結果について、監督する総務省関係者は「子会社は多くのNHK退職者の再就職を受け入れているとの批判もあり、視聴者に還元しろという話になるだろう」と話す。

 NHK広報局は、関連団体の利益剰余金について「子会社の事業規模からみて、世間一般の株式会社と比して特に過大なものであるとは考えていません」などとコメントした。 (asahi 2007年9月13日)

関連団体剰余金が886億 05年度NHK、検査院調査 (四国新聞 2007/09/12)

 NHKの関連34団体のうち、健康保険組合を除く子会社や公益法人など33団体の2005年度の収入が総額約2847億円に上り、同年度末の利益剰余金は計約886億円に達していたことが12日、会計検査院の調べで明らかになった。

 受信料値下げが議論される中、関連団体に多額の剰余金が生じている実態が判明し、検査院は「余力を持つ子会社もあり、今後も特例配当を要請するなどして本体の財政に寄与させることが望まれる」と指摘。「関連団体に過剰な利益を与えないようにする必要がある」として取引の見直しなどを求めている。

 検査院によると、NHKエンタープライズなど子会社19社の05年度の売上高約2182億円のうちNHKの支払額は約927億円。19社は05年度決算に基づき計約49億円を配当し、NHKは約36億円を受け取った。配当後の子会社の利益剰余金について、検査院は「明確な使用目的は見当たらない」としている。 (四国新聞 2007/09/12)
NHKの受信料収入、2年連続増加…不払い30万件減る NHKは2008年6月28日、2007年度決算を発表した。
(2008年5月28日 読売新聞)
 受信料収入は前年度比2・8%増の6312億円で、2年連続の増加。 契約総数が前年度から22万件増えて3640万件となり、2年連続で増加する一方、不祥事や経済的理由などによる不払いは268万件で、30万件減った。 地上波だけの契約より月額945円高い衛星契約は50万件増え、1334万件となった。

 受信料収入に子会社からの配当金などを加えた事業収入全体では、同1・9%増の6557億円。事業支出は、人件費などの削減で同0・3%減の6182億円となり、収支差額は08年度の財源に繰り越される。(2008年5月28日 読売新聞)

おしまい

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