[1106] 「コンピュータ監視法」と言論弾圧

[1106] 「コンピュータ監視法」と言論弾圧

日時： 2011/06/20 11:16
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:v0qStY.6: http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/407.html

公安警察５名の謀略部隊が電車内で「痴漢事件」をでっち上げて市民活動家を逮捕！

投稿者デラバン日時 2011 年 6 月 20 日 09:26:33: adgjDzwoO2D6Q

ネットメデイアの監視と弾圧を目的とする「コンピュータ監視法」が6月17日の参議院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。

この間この治安立法を阻止するため精力的に活動していた一人の市民活動家が6月15日の深夜帰宅途中の電車内で「東京都迷惑防止条例違反」容疑で逮捕されました。

市民活動家のY氏は男3名、女2名の公安警察・謀略部隊に電車内で「痴漢事件」をでっちあげられ逮捕されたのです。

しかし彼らの謀略工作が余りにもずさんだったため、東京地裁の裁判官は検察官が出した10日間の検察拘留請求を却下し釈放を決定しました。検察官は「抗告」もできなかったのです。

Y氏は昨夜9時半3泊4日の警察拘留だけで無事釈放されました。ご本人は「植草さんの事件もあり車内では吊革を両手で掴むなど十分注意していたのだが不覚にも嵌められてしまった」と反省していましたがいたって元気です。

▼　昨夜Y氏に直接聞いた「事件」の経緯
1）自営業で市民活動家のY氏は6月15日午後6時から渋谷で開催された緊急座談会「コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く」に参加しその後の打ち上げ会で酒を飲み少し酩酊状態で午後11時頃井の頭線渋谷駅から明大前駅で京王線に乗り換え帰宅しようとした。

2）Y氏は京王線千歳船橋駅に向かっていた車内で「貴方痴漢したでしょう」と25、6歳の女性に突然声を上げられ腕を掴かまれた。ドアから2.3列くらい中側でした。Y氏は「女の腕の掴み方は普通では考えられない位に強く今から考えれば訓練されてたような気もする」と言っています。

3）車内は混雑していてドアーから2－3列目に立っていたY氏は吊革につかまらず右手はショルダーバッグのベルトを抑え、左手はフリーで下におろしていました。

4）多少酩酊状態であったY氏は右横から女性が突然声を上げたので最初何が起こったのか理解できず「何言っているのだ」と反論するのが精いっぱいでした。

5）電車が千歳船橋駅に到着し多くの乗客と一緒に押し出される形で駅に降りた。

6）「痴漢したでしょう」と叫んだ女性とは別の女性1名と男性3名がどこからともなく近づきY氏をとり囲んだ。

7）2名の駅員が来て「痴漢したでしょう」と叫んだ女性に「警察を呼びますか？」と聞き女性が「呼んでください」と答えたので駅員は警察に連絡した。

8）5－6名の警官が2台のパトカーで到着しY氏は成城署に任意同行された。警察官は任意同行と言い駅で現行犯逮捕とは言わずに連行した。刑事は取調室で「お前は逮捕されてるんだ」と怒鳴った。

9）警察では取り調べが朝の5時ごろまで続いた。供述調書には間違いを訂正させ事実経過を正確に書かせてから署名した。

10）最後まで「逮捕令状」は見せられなかった。現場で現行犯逮捕せず「任意同行」で警察に連行してから「逮捕拘束」したのは「不当逮捕」ではないのか？

憲法第33条の「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」に違反している。

11）翌日（6月16日）午前と午後警察の取り調べがあった。

12）6月17日（金）に検察官の取り調べがあり検事調書に事実経過を正確に書かせてから署名した。

13）若い検事は「被害者からの告発があり10日の拘留を出さざるを得ないが却下され釈放された場合は任意の出頭は可能か」と聞いてきので「可能です」と答えた。

14）6月18日（土）に東京地裁の若い女性裁判官が検察の10日間拘留請求を却下し釈放を決定した。その際裁判官は「検察から「抗告」が出されると他の裁判官が10日間の拘留を認めてしまうかもしれない」と言ったが結局検察からの「抗告」は出されなかった。

15）昨日（6月18日）午後9時半成城署から釈放された。

▼　3泊4日で釈放されたの理由
救援連絡センターの担当者が「検察拘留が却下され釈放されたのは非常にまれなケース」と驚いた3泊4日で釈放されたおもな理由は以下の3つが考えられます。

一つは、公安警察の謀略部隊のでっち上げがあまりにもずさんでお粗末だったため警察と検察は逮捕したものの証拠も証言もなく「事件」化できなかったこと。

二つ目はY氏が憲法の保障する「基本的人権」を盾に警察と検察の圧力に一歩も引かず「痴漢行為は一切やっていない」と一貫して主張したこと。

三つ目は、救援連絡センター（03－3591－1301）や弁護士さんや支援する仲間の「支援体制」が迅速に機能して警察・検察の権力乱用に歯止めをかけたこと。

▼　今回の事件は経済学者植草一秀氏への「痴漢謀略事件」とそっくり！
経済学者の植草一秀氏は2001年―2006年の「小泉・竹中構造改革」は米国流の「新自由主義」を日本に導入し用としている、と激しく批判していました。

特に2003年5月に小泉政権がりそな銀行を一時国有化した際に「破綻合併」の方針を一転して「国有化」方針に転換したのは、竹中金融担当大臣（当時）による「国家によるインサイダー取引」と鋭く糾弾したのです。

植草一秀氏は2006年9月13日午後10時頃京急本線の品川駅-京急蒲田駅間の下り快特電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁により逮捕されたのです。

警視庁公安部は取引先の宴会で酒を飲みかなりの酩酊状態で反対方向の電車に誤って乗り込んだ植草氏を「痴漢事件」をでっち上げて逮捕したのです。

植草氏を尾行していた謀略部隊は女子生徒に「痴漢行為」をして声を上げさせ、乗客を装った私服刑事が植草氏を「犯人」として取り押さえ蒲田駅の駅員につきだし警察に逮捕させたのです。

小泉純一郎政権は2006年9月26日で終了し次の安倍晋三内閣に交代しましたが、2006年9月13日に起こした公安警察による植草氏への「痴漢事件」は小泉・竹中政権が仕掛けた最後の「謀略」だったのでしょう。

今回Y氏にかけられた「痴漢事件」は経済学者植草一秀氏にかけられた「痴漢事件」とそっくりなのです。

▼　もしも警察に不当逮捕されたら
もしも警察に不当逮捕されたら、警察と検察に対して毅然とした態度をとり、憲法が保障する下記の「基本的人権」を主張し、救援連絡センターへの連絡を強く主張すべきです。

1）警察や検察に対し「不当逮捕であること」「逮捕容疑は認めないこと」を毅然として主張すること

2）直ち救援連絡センター（03－3591－1301）に連絡して弁護士を派遣するように強く主張すること

3）警察や検察に対し憲法が保障する以下の「基本的人権」を強く主張すること

①　憲法第31条：法定手続きの保障

②　憲法第32条：裁判を受ける権利

③　憲法第33条：逮捕の要件

④　憲法第34条：拘留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示

⑤　憲法第35条：住居の侵入・捜索・押収に対する保障

⑥　憲法第36条：拷問の禁止及び残虐刑の禁止

⑦　憲法第37条：刑事被告人の権利

⑧　憲法第38条：不利益な供述の供用禁止、自白の証拠能力

⑨　憲法第39条：遡及処罰の禁止・一事不再理

⑩　憲法第40条：刑事補償

4）　警察や検察は「微罪だから容疑を早く認めて釈放されたほうが良い」と嘘を言って供述調書に署名を強要しますが決して騙されないこと。

▼　次は「共謀罪」が上程される
犯罪が実行されなくても二人以上が「謀議」するだけで逮捕・起訴出来る米国流「共謀罪」は小泉自公政権が日本に導入すべく3回も国会上程しました。

マスコミや国民世論の強い反対と当時野党の中心であった小沢一朗代表率いる民主党が反対したため「共謀罪」は3回ともギリギリのところで廃案にされたのです

今回成立した「コンピュータ監視法」は「共謀罪」の中に書かれていた「サイバー犯罪」「児童ポルノ規制」「強制執行妨害」を別個に取り出して法案化したもので、

「共謀罪」に強硬に反対した民主党は菅執行部（江田五月法相）になった途端、法務官僚の言うままに政府提案として計6回の委員会審議だけで民主、自民、公明「大連立」体制でどさくさに紛れて法案を成立させたのです。

私はこれを以て「日本は戦前の治安維持法下の「弾圧と失業と戦争の時代に突入した」と判断しました。

【関連記事】「日本は戦前の治安維持法下の「弾圧と失業と戦争」の時代に突入した」と判断しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/77f04d90bc7ff62cae758ed3fa1c3d7d

我々は戦前には存在していなかったネットメデイアを駆使して大手マスコミの垂れ流す「大本営発表」報道の嘘を暴露し「真実」を発信する必要があります。
我々は権力による国民への「弾圧」や「謀略」を許さず正面から戦い戦前の暗黒の時代を再び繰り返さないようにすべきなのです。

（終わり）

いよいよ北朝鮮並みになってきた、我が国の司法の糾弾をやらねばなりません。

植草氏の冤罪事件、先の大阪の関生コン労組弾圧など、司法はあからさまに市民に牙を剥いて
います。

「コンピュータ監視法」全文 4 ( No.5 )

日時： 2017/11/06 11:58
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:z5ZqiEqI

四十五　商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十八条又は第七十八条の二（商標権等の侵害）の罪
四十六　薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の九（業として行う指定薬物の製造等）又は第八十四条第五号（業として行う医薬品の販売等）の罪
四十七　金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第七十一条（設立委員の特別背任）又は第七十三条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）の罪
四十八　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条（著作権等の侵害等）の罪
四十九　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）第一条（航空機の強取等）、第二条（航空機強取等致死）又は第四条（航空機の運航阻害）の罪
五十　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号（無許可廃棄物処理業）、第七号（名義貸し）、第八号（廃棄物処理施設の無許可設置）、第十三号（産業廃棄物の処理の受託）若しくは第十四号（不法投棄）の罪又は同号に掲げる罪に係る同条第二項（不法投棄の罪に係る未遂罪）の罪
五十一　航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）第一条から第五条まで（航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の持込み、未遂罪）の罪
五十二　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第一条から第四条まで（人質による強要等、加重人質強要、人質殺害）の罪
五十三　無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）第五条（開設等）の罪
五十四　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号（無免許営業）又は第六十三条の二の二（損失補?に係る利益の収受等）の罪
五十五　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）第九条（生物兵器等の使用等）又は第十条（生物兵器等の製造等）の罪
五十六　貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第二号（無登録営業）の罪
五十七　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十八条（有害業務目的労働者派遣）の罪又は同法第四条第一項に係る同法第五十九条第一号（禁止業務についての労働者派遣事業）の罪
五十八　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十六条から第二十八条まで（特別永住者証明書偽造等、偽造特別永住者証明書等所持、特別永住者証明書偽造等準備）の罪
五十九　麻薬特例法第六条第一項（薬物犯罪収益等隠匿）又は第二項（未遂罪）の罪
六十　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第五十七条（虚偽文書行使等）の罪
六十一　不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第五十三条第五号（損失補?に係る利益の収受等）の罪
六十二　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）第三十八条から第四十条まで（化学兵器の使用、製造等）の罪
六十三　サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条（発散）又は第六条第一項から第三項まで（製造等）の罪
六十四　保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十七条の二第二号（損失補?に係る利益の収受等）、第三百二十二条（取締役等の特別背任）、第三百二十三条（代表社債権者等の特別背任）、第三百二十五条（虚偽文書行使等）、第三百二十九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百三十一条第二項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
六十五　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第五百四十九条（詐欺更生）の罪
六十六　臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第二十条第一項（臓器売買等）の罪
六十七　スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条（無資格スポーツ振興投票）又は第三十七条後段（加重収賄）の罪
六十八　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十七条第一号（損失補?に係る利益の収受等）、第三百二条（取締役等の特別背任）、第三百三条（代表特定社債権者等の特別背任）、第三百五条（虚偽文書行使等）、第三百九条第一項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第三百十一条第三項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第六項（社員等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
六十九　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六十七条（一種病原体等の発散）、第六十八条第一項から第三項まで（一種病原体等の輸入）、第六十九条（一種病原体等の所持等）又は第七十条（二種病原体等の輸入）の罪
七十　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条（児童買春周旋）、第六条第二項（業として行う児童買春勧誘）、第七条第四項から第六項まで（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）又は第八条（児童買春等目的人身売買等）の罪
七十一　民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条（詐欺再生）の罪
七十二　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）第十六条（人クローン胚等の人又は動物の胎内への移植）の罪
七十三　社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百八十八条第一項（加入者の権利の行使に関する収賄）の罪
七十四　農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の二の二（損失補?に係る利益の収受等）の罪
七十五　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律第二条（資金提供）又は第三条（資金収集）の罪
七十六　会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条（詐欺更生）の罪
七十七　仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第五十条から第五十二条まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄）の罪
七十八　破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条（詐欺破産）の罪
七十九　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十四条第七号（損失補?に係る利益の収受等）の罪
八十　会社法第九百六十条から第九百六十二条まで（特別背任、未遂罪）、第九百六十四条（虚偽文書行使等）、第九百六十八条第一項（株主等の権利の行使に関する収賄）又は第九百七十条第二項（株主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第四項（株主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪
八十一　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪
八十二　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条から第七条まで（放射線の発散等、原子核分裂等装置の製造、原子核分裂等装置の所持等、放射性物質等の使用の告知による脅迫、特定核燃料物質の窃取等の告知による強要）の罪
八十三　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十三条第一項第二号（損失補?に係る利益の収受等）の罪
八十四　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項から第三項まで（船舶の強取等）又は第四条（船舶強取等致死傷）の罪
　（刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の一部改正）
第四条　刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。
　第一条の次に次の一条を加える。
　（適用対象）
第一条の二　この法律の適用については、被告人以外の者に帰属する電磁的記録は、その者の所有に属するものとみなす。
　第二条第二項中「わからない」を「分からない」に、「官報及び新聞紙に掲載し、かつ、検察庁の掲示場に十四日間掲示して」を「政令で定める方法によつて」に改め、ただし書を削る。
　（国際捜査共助等に関する法律の一部改正）
第五条　国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。
　第八条第一項を次のように改める。
　検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、次に掲げる処分をすることができる。
一　関係人の出頭を求めてこれを取り調べること。
二　鑑定を嘱託すること。
三　実況見分をすること。
四　書類その他の物の所有者、所持者又は保管者にその物の提出を求めること。
五　公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。
六　電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間（延長する場合には、通じて六十日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。
　第八条第二項中「差押え」の下に「、記録命令付差押え」を加える。
　（不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正）
第六条　不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。
　第八条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条に次の一項を加える。
　２　前項第一号の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。

　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

※ 以下は附則を中心にさらに大量の法文が続くが省略。
概要は次のレスに書きます。

Page: 1 | 全部表示スレッド一覧新規スレッド作成

題名	スレッドをトップへソート
名前	「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail	入力するとからメールを受け取れます（アドレス非表示）
URL
パスワード	ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー	（投稿時を入力してください）
コメント
	クッキー保存