[1230] TPP,外国の手先となって地方議員を減らそうとする馬鹿。選挙を経ない官僚を減らせ
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- 日時： 2011/10/26 19:00
- 名前： 政治は年寄りがやれ
ID:2DShfaXA
- 「某野菜毎日1トン輸入したし。
供給できる国を求む」（日本）
おおかたどこかの流通業者であろう。
数か月前、海外業者向けインターネット
でこんな引き合いを見た。
郊外に出ると、どんな小さな農地でも、
雑草を抜いてこぎれいに盛り土し、
大切に育てられている
この野菜を見ることができる。
日本の農家と野菜とは切っても切れない間がらだ。
その野菜が毎日ピストン輸入の時代というわけだ。
日本国勢図会によると、輸入希望のこの野菜の自給率は８５％
万全の競争力であったはずである。
それがいま、なぜ怒涛のような
輸入品の脅威にさらされるようになったのか。
理由は簡単である。
空き管、枝野の売国コンビの仕業である。
鉛を注入するどころか
燃え盛る原発に某国の指示どおり水をかけつづけ
水素爆発させ、日本中に核物質をばらまいた。
国会で野党に水の注入を止めなかったかの
おまけつき質問までさせる念の入れ方である。
２００８年
一位 千葉 ６９９００トン
二位 埼玉 ６２４００トン
三位 茨城 ５０１００トン
原発犯罪のまえには自給率８５％の実績などなんの
てだてにもならない。
福島と東京を結ぶ、関東周辺の近郊農業は
福島原発で大きな打撃をうけるのである。
原発補完では、成田の税関も大目に見ざるを得ない。
流通業者はおおいばりでここぞと農産物を輸入している。
たとえばこの野菜、１本が１４０−１５０グラムくらいであるが
簡単に１本１００グラムとすると、
１トンにだいたい１万本はいる。
近郊野菜は鮮度が命で、空輸が前提であるから
一トンの空輸費用を２万円とすると
１本につき２円が輸送費となる。
輸送費込みで一本４円で輸入して、マーケットに
１本１０円でだせば、諸経費差し引いても４-５万円の
もうけ。
現在の市販価格１本１００円など吹っ飛んでしまう。
近郊農家の畑から数年以内にこの野菜の姿は消えるだろう。
この野菜ばかりではない。海外ではどんな農産物も
一トン２-３万円で取引されている。
農家でさえ、自分の畑でつくるより
スーパーで買ったほうが安くなる
試練はまだ始まったばかりだ。
日本をリビアのように思い、
外国に忠誠を尽くすことが国会議員のつとめだと
思っている人間が多いからだ。
国会で定数を是正、地方議員を大幅に削減しようとしている。
大都市選出の議員は、農産物の価格低下に反対する人はいるまい。
定数是正は外資系弁護士事務所が全国紙を買収し、最高裁判事の
×つけ運動を展開して、入念に準備してきた日本国土荒廃計画
の総仕上げにほかならに。
国民が選挙で選んだ人間を公職につけるのと
試験に合格しただけで一生が保証される官僚を温存するのと
民主主義はどちらが正しい道か
日本人は考えるときではないか。
ＴＰＰと議員定数の問題は一体で
議論すべきものである。
いうまでもなく農産物の自由化で
恩恵を受けるのは、巨大スーパーやコンビ
そして物価の下落で可処分所得が
一時的に増える都市消費者。
反面、壊滅的な打撃をうけるのは
生産農家、売り上げが激減する
零細な八百屋、食品店、食品産業。
長期的には国際競争のため、
給与が国際水準に見合うまで
じわじわと下落していく。
なにしろ労働者をふくめて
輸入品の流入を止めるには
時給を輸出相手国と同じレベルまで
下げなければならない。
連合は、目先の自社製品輸出が増えると思い
ＴＰＰの推進を声高に主張しているが
自分の給与が下がるともしらず
とんだおめでたき労働団体というわけである。
確かに途上国には、自動車関税６００％などという国
がある。しかしそれらの国が関税無税になったところで
相手国の外貨事情は悪化するばかり、しょせんはその
仕組みから離脱せざるをえない。
しかも日本製と韓国製とはかなりの価格差があり、
自動車、家電、すでに決定的な競争力の格差がついている。
途上国相手に自由貿易になれば、日本製自動車、家電
製品が飛ぶように売れる、
などということはまったくありえない話なのだ。
韓国は自動車や半導体、家電輸出のために国家資金を集中し、
国民は一丸となってウオン安に協力
こういう生活を１０年耐えてきた。
そのペテンのあげくのＴＰＰ交渉である。
いわば国家詐欺の上につくられた自由貿易提唱だ。
日本政府には世界世論を敵にしていまから
国家資金を自動車や半導体、家電に集中させる勇気はあるまい。
インフレは年寄りの年金を目減りさせる
という批判のまえに、国家的円安政策をとる勇気もない。
事前の準備もなく自由貿易に突っ込むのは
自分を神だ、天才だと思い込んでいる
よほどのきちがいである。
途上国の給与は月収１万円未満。公務員給与は５，６千円。
大臣の給与で月収５，６万円。
同じ設備を使い、同じ人間がつくるのである。
土地と給与が同じ水準にならなければ
日本が生き残れるわけがない。
銀座の土地が、メコン川の土地の値段と
同じになり、東京の最低賃金がアフリカの
最低賃金と同じになるまで農産物や労働者
の流入は続くのである。
連合は、遊んで暮らしたキリギリスがさらに
楽して暮らそうと、家の周りの塀や壁を取り払い
出入り自由。だから日本の大企業の製品
を輸入してと叫んでいるのと同じだ。
たちまち飢えた蟻やカマキリがあちこちから
やってきて日本という国土を跡形もなく
食い散らすことになる。
輸出国には帰る国があるが、食い散らかされ
外資に渡ったあとの日本では、大和民族には
帰るところはないのだ。
ＴＰＰ歓迎とはとんだおめでたき連合
というわけである。
終戦直後、駐留米軍を解放軍と歓迎した
当時の日本共産党にも匹敵するではないか。
ＴＰＰ完成のために地方議員を削減ということは
決して許すべきではない。売国奴そのものである。
それにしても、長年にわたって一票格差
といううたい文句で国民審査で最高裁判事
に×づけ運動を展開してきた外資系弁護士
事務所。全国紙の買い切り資金の提供先を
是非にも明らかにしてもらおうではないか。
まさか某国工作資金ではあるまいな。
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