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[1235] TPPは危険 新野剛志京大准教授の口演 1
日時: 2011/11/01 14:49
名前: サトー ID:mI4/rHd.

今TPPについて政府与党はデタラメを宣伝しまくって、親方米国の御機嫌取りに、日本をTPPに加盟させよう、となりふり構わず動いています。

 そのTPPが極めて危険なもので、もし加盟すれば日本は永久に米国の属国に甘んじることになることを、時に冗談を交えながら、京都大学准教授新野剛志氏がテレビで口演しました。下記はその口演です。長いですが、読めばTPPが如何に日本にとって危険なものであるかを理解できます。

「ひろまるネットワーク」から転載

中野剛志が批判する「米韓FTA」とTPPの共通点がムゴすぎる! 日本はもう99%手遅れ!:ざまあみやがれい!

中野剛志が批判する「米韓FTA」とTPPの共通点がムゴすぎる! 日本はもう99%手遅れ!:ざまあみやがれい!.

2011年10月25日、京都大学准教授の中野剛志氏が「超人大陸」に出演し、米韓FTAとTPPの共通点を解かりやすく説明し、TPP参加交渉を勧める政府を痛烈に批判しています。

先日韓国では米韓FTA締結に対する激しい抗議デモが起きたばかりだ。

動画
http://youtu.be/uLvenY-eWTc
http://youtu.be/g-N0juZCUIw
http://youtu.be/9_AOMYRROv8

 中野剛志「京都大学の中野でございま、中野でございます。えー、今日はちょっとTPPの問題がかなり非常にまずい状況で切迫した状況になって、おりますの で。まあまたTPPについて申し上げたいと思います。で、私ももうTPPの反対をまあしてますけども。ほとんどどうにも動きがとれない感じが、えーありま す。最近ではですね、もしかしたら命も狙われるかもしれない、という感じがありますので。やむを得なくまあ大島優子の仮面をかぶってですね、化けてるわけ でございまして。実際にはこういう顔でございまして……(仮面を脱ごうとする)いててて、あ、すいません、取れないんでこのままやらせていただきます。

中野「でですね。TPPはもうこれまで何度かご説明したのでご覧になってる方はおわかりでしょうけれども。アジアの成長をこれで取り込むなんてことはありえないと。えー、9割で……日本がTPPに入っても9割が日米と。日本が2割アメリカが7割。そのアメリカは輸出倍増戦略をとっていると。言うことです。

まずその自由貿易協定とか経済連携をやろうやろうと言うんですが。実はまずその自由貿易協定ってのはその関税を撤廃して物を自由に行き来しようとかですね。まあその……公平に、えー……競争をしましょう。どうも、そういうイメージで捉えられてるようですけれども。実は自由貿易協定ってもうそういう話じゃとっくになくなってんですね。実は大体1970年代ぐらいまでは、特にアメリカの力が強くって各国の関税がまだ高かった頃は、関税引き下げが主流の話だったんですけども、70年代になるぐらいになると、関税がもう低くなって農業以外はほとんど関税、意味がだんだん無くなって、くると。いう事になります。

それからもう1つは、アメリカの経済力が弱くなってきたので、その……アメリカの企業が、競争すると日本とか他の企業に負けるっていう事態が、生じるようになってきました。

従ってですね、もう関税を引き下げて自由貿易をやるっていう話じゃ、だんだんなくなってくる。アメリカにもそんな余裕がなくなってくる。それで70年代から80年代、90年代と、次第に貿易交渉の中身が変わってきます。

何に変わっているかというと、お互いに関税を引き下げて公平に経済競争しましょう、じゃなくなってくるんですね。なにかっていうと、今度は非関税障壁と言われるものにシフトしていきます。

それはですね、えー要は、相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったんですね。で制度が同じだったら、市場が制度が2国で違う場合は分断されますが、市場で制度が一緒だったら、市場が大きくなると、こういう理論なんですが。どっちの国の制度に合わせるか、これ、政治力で決まります。

つまりアメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略をとり始めたのが、大体70年代80年代ぐらいで、もう大分経って、世界ってそういう状況になってるんですね。

で、そうするともう、関税がかかる物品だけじゃなくて、サービスとかもう色んな領域に……金融とか投資とか政府調達とか、色んな領域に範囲が広がったのも大体70年代80年代ぐらいからということになります。

さて、制度をどう変えるかっていう交渉は、これは政治力が大きいですね。したがってアメリカは経済力が落ちてきても政治力は強い、軍事力も強いので、こちらで勝負をしてしまえば勝ちになると、こういう戦略に、ずうっと来てるんです。で特に90年代以降……80年代後半から90年代以降は日本はその戦略にやられっぱなし、と。したがって90年代以降日本はもう、いつもやられると。経済も停滞すると。いう事になったわけです。

例えるならばですね。例えば、えー……オリンピックで……ちょっと話が古いですけれども。鈴木大地選手が金メダルをとったことはありました。バサロスタートで金メダルを取りました。しばらくするとバサロが禁止になると。つまりルールが変更されるんですね。おそらく浅田真央ちゃんも、そうやって苦しんでると思いますが。日本選手が血のにじむような努力をやって優位に立つと、ルールを変更してその技を出来なくする、ということがよくあります。

経済も同じなんですね。ルール……あの日本企業がどんなに頑張ってもルールを変更してしまえば、えー無意味になると。実は外国為替相場、通貨もそうですね。えーいきなり1985年にプラザ合意で円高にさせられてしまったので、これまでの努力が水の泡。これはもう通貨の交換のルールを変えてしまう。それは政治力が効いてくる、というようなことになります。

で日本は企業は国際戦略とか持ってますけど、政府が戦略、全然ありませんから。政府の勝負にやればもうアメリカの勝ち。実はこれが自由貿易協定、自由貿易交渉の今の実態なんですね。

で、ついでに日本の政府とか外交の担当者がアメリカに留学して、アメリカに都合のいい考え方、これがグローバルなんだ、自由貿易が正しんだって考え方を摺りこんで、日本に送り戻せばこれでもう完全にアメリカの意のままに動く。下手するとアメリカが要求しなくたって日本が勝手にアメリカに有利なルールづくりを変える。それが構造改革、いわゆる関岡英之氏が明らかにした年次改革要望書なんかはその典型ですし。80年代の日米構造協議もそうですし。全部そうなんですね

で、TPPはその流れにあるのは明らかです。ところがTPPに関しては、農業対それ以外という問題ということで情報も明らかに政府はしようとしておりません。で、最近米韓FTAでですね、韓国大統領がアメリカで国賓扱いされたと、いうようなことで米韓FTAをみて日本も乗らなきゃいけないと。だからTPPだと。えーマスコミではやし立ててますが。

いや、そうでしたらじゃぁ、米韓FTAってのは、そんなにいいものだったのかどうだったのかを見る、えー……とですね、TPPがなんなのかわかります。

TPPと米韓FTAって似ていて。両方ともさっき申し上げたルール変更の、新しいタイプの貿易協定なんですね。これはそのアメリカとカナダとメキシコの北米自由貿易協定もこのタイプで。えー……あれでアメリカに良いルールにカナダとメキシコがされて、搾取されるというような協定になってるわけですけども。米韓FTAもTPPも同じで。特に、TPPは実質日米協定ですからね。したがって米韓FTAとよく似ている。それから韓国に対する要求と日本に対する要求、アメリカはおんなじような要求をまあ、していると。

でなによりですね、その……TPPを推進している人たちが米韓FTAをうらやましがっているんだから、米韓FTAを見れば、大体TPPで何をされるかわかるわけです。

さて、韓国は何を得たか。

米の自由化は阻止しました。そのかわり、農産品はね……米の自由化は阻止しましたが、米以外はちょっと猶予が設けられていますけれども、実質的に全部、関税撤廃です。

そのかわり韓国は何を得たか。

ア メリカの関税を撤廃してもらいましたが。ところがそんなの意味が無いんですよ、韓国にとって。なぜ意味が無いか。韓国の輸出品として考えられる自動車の関 税は、たった2.5パーセント。テレビはたった5パーセント。そんなもんなんですね。しかも、日本と同じで、韓国もアメリカでの現地生産を進めていますの で、関税の向こうっかわで工場をたてて、えー……作っていますから。関税はそもそも何の関係もない。

で韓国も……そういう意味じゃグローバル化すると関税って関係がなくなるんですよね。で、韓国が競争力が強いのは、えー、ご案内のとおり、前もご説明したと思いますけれど、ウォンが暴落したからで。別に米韓FTAを結んだからではありません。 だって米韓FTAってまだ発効してないんだから。その前に、韓国の企業の競争力がなぜ強いのか。それは、ウォンが暴落したからです。今ウォンが暴落して 困ってるぐらいで、支えようとしてるぐらいですね。だからまあ、それで説明できてしまう。ということですね。日本の場合は円が高くなってるから逆ですね。

しかも、この無意味な関税ですが。自動車の関税2.5%は、アメリカの自動車メーカーが韓国のメーカーに脅かされると感じたら、この関税、元に戻る…、っていう。復活できるっていう、そういう規定なんです。これが、韓国が得たものなんですね。

さて、貿易交渉ですから、こっちが得たものの代わりの代償を求められるわけですね。で日本も同じです。日本もTPPはほとんど日本にとって何の意味もないんですが、意味もないことでも、それを認める代わりに代償を求められます。

さて、米韓FTAで韓国が払った、支払った代償はなんでしょう。

ま ず、アメリカの自動車業界は、関税2.5%撤廃する代わりにアメリカ企業が韓国の自動車市場に参入できるようにしてくれって当然頼むわけですね。そうしな いと米韓FTAは議会で通さないぞってことになるので。えーアメリカ政府は韓国に圧力をかけて、韓国はその要求を呑まざるを得なくなって、何を、呑んだ か。

自動車の排ガス規制をアメリカと同じにして、それから、えー……安全基準やえー……その……排ガス関係の装置、の、えー……、設置義務、こういった、えー……、規制をですね、アメリカのえー、会社には、えー、一時的に猶予すると、いうようなことになりました。

それから、えー、アメリカの自動車は大型車が有利ですね。だけど大型車ってのはCO2をいっぱい出すわけですよ。で韓国は小型車が有利な国なので、小型車に有利な自動車税になってるんですが、これを大型車に有利な自動車税に変えさせられました。税もアメリカに有利になるように変えさせられた。

排ガス規制とか安全規制とかそういった環境とか安全のためのものの規制を、アメリカの要求でアメリカに有利なように変えさせられたんですよ。

それだけではありません。農業協同組合、漁業協同組合、あるいは各種協同組合が提供している、保険サービスいわゆる共済。それから郵便局の保険サービス。日本でいう簡保ですね。これは、FTA締結 …あの発効後3年以内に解体で す。で、もともとそういう協同組合の共済っていうのは同業者とか同じ地域に住む人達が相互扶助として助け合いのために設けたものですね。それを解体してア メリカの保険市場が入りやすいように……アメリカの保険会社が入りやすいようにする、ということになってしまいました。

それからアメリカの医薬品メーカーは、自分の会社の薬価、薬の価格、が韓国より低く設定された場合には、韓国政府を訴えることができると、不服を申し立てることができるという第三者機関を設けるという制度になりました。

それから法律・会計・税務の事務所は、えーアメリカの、アメリカ人が韓国で事務所を開設できる。いわゆる外弁ですね、外国人弁護士、が事務所を開設できるようになりました。

テレビの放送法の外資規制は緩和されました。

しかも恐るべきことに、多くの分野でこういう規定が設けられました。ラチェット規定と いいます。ラチェットというのは何かというと、爪の付いた歯車のことなんですね。これってのは何かっつうと、こっち側にはガチャガチャガチャガチャ回りま すが、爪がついてるので反対側には回らない。っていうそういうあの歯車ありますよね。爪歯車。これがラチェットなんですけど。このラチェット規定ってのは 何かっていうと、一旦韓国が認めた自由化、市場開放は、えーあとでやばいと気付いても元に戻してはならない。

  続く
メンテ

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Re: TPPは危険 新野剛志京大准教授の口演 1 ( No.5 )
日時: 2011/11/09 14:16
名前: サトー ID:oR0j9UOQ

TPP問題は、日本の医療保険の法制を米国の基準に合わせて改め、日本国民が戦後営々として築いてきた金融資産や、社会保険の分野から米国が莫大な資産を収奪するためにたくらんだ陰謀です。

 これについての意見が「みそ汁の具だ」ブログに公表されていましたので転載します。

>TPP問題 狙いは公的医療保険の自由化 2011-11-04 08:44:52
テーマ:ブログ
米国が日本へTPPへの早期参加を求めていたので日本が参加を決定すると、今度は手のひらを返して交渉参加の手続きには半年かかるだのといって牽制をしてきました。

牽制をしてきた理由は明白です。

他に以下の報道が成されてます。御覧ください

『米国政府がTPP交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していた事が判明しました』


以上

つまり野田総理が米国に対して保険の自由化を拒否した可能性が高いです。何故、その判断が出来るかと言えば簡単です。

保険の自由化を約束していたならば米国に大歓迎で受け入れられてます。つまり牽制される事はありません。

他に野田総理が早々に交渉参加を決めた理由も簡単に分かります。自民党を牽制する為です。つまり野田総理としたら、とっとと民主党主導で米国との交渉のテーブルの席を作りたかったからです。ので、参加表明を早々と行う事で参加の既成事実を作ってしまおうと考えてたのですが、手ぶらだったので米国に追っ払われました。

米国が欲しがってる自由化は何よりも公的医療保険です。保険はつまり、金融商品が作れます。金融商品は実体経済ではありません。つまり虚構経済です。虚構ですので「無」から利益を作れます。なのでコストをかけずに暴利を得れます。

ようはTPP問題の後ろには保険・金融関係の無国籍資本家が糸を引いてると思って結構です。是が非でも保険の自由化を欲してます。

なので、米国は保険を用意をしてない民主党に対して交渉参加の手続きには半年かかると言っては体よく追っ払ったのです。

つまり何も用意しなかった民主党を牽制する為に自民党を焚き付けたと言うところでしょう。これで、自民党も交渉参加のテーブルの席に座れる可能性が出来ました。勿論、保険の自由化を手土産に持っていけばですが。
メンテ

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