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[1235] TPPは危険 新野剛志京大准教授の口演 1
日時: 2011/11/01 14:49
名前: サトー ID:mI4/rHd.

今TPPについて政府与党はデタラメを宣伝しまくって、親方米国の御機嫌取りに、日本をTPPに加盟させよう、となりふり構わず動いています。

 そのTPPが極めて危険なもので、もし加盟すれば日本は永久に米国の属国に甘んじることになることを、時に冗談を交えながら、京都大学准教授新野剛志氏がテレビで口演しました。下記はその口演です。長いですが、読めばTPPが如何に日本にとって危険なものであるかを理解できます。

「ひろまるネットワーク」から転載

中野剛志が批判する「米韓FTA」とTPPの共通点がムゴすぎる! 日本はもう99%手遅れ!:ざまあみやがれい!

中野剛志が批判する「米韓FTA」とTPPの共通点がムゴすぎる! 日本はもう99%手遅れ!:ざまあみやがれい!.

2011年10月25日、京都大学准教授の中野剛志氏が「超人大陸」に出演し、米韓FTAとTPPの共通点を解かりやすく説明し、TPP参加交渉を勧める政府を痛烈に批判しています。

先日韓国では米韓FTA締結に対する激しい抗議デモが起きたばかりだ。

動画
http://youtu.be/uLvenY-eWTc
http://youtu.be/g-N0juZCUIw
http://youtu.be/9_AOMYRROv8

 中野剛志「京都大学の中野でございま、中野でございます。えー、今日はちょっとTPPの問題がかなり非常にまずい状況で切迫した状況になって、おりますの で。まあまたTPPについて申し上げたいと思います。で、私ももうTPPの反対をまあしてますけども。ほとんどどうにも動きがとれない感じが、えーありま す。最近ではですね、もしかしたら命も狙われるかもしれない、という感じがありますので。やむを得なくまあ大島優子の仮面をかぶってですね、化けてるわけ でございまして。実際にはこういう顔でございまして……(仮面を脱ごうとする)いててて、あ、すいません、取れないんでこのままやらせていただきます。

中野「でですね。TPPはもうこれまで何度かご説明したのでご覧になってる方はおわかりでしょうけれども。アジアの成長をこれで取り込むなんてことはありえないと。えー、9割で……日本がTPPに入っても9割が日米と。日本が2割アメリカが7割。そのアメリカは輸出倍増戦略をとっていると。言うことです。

まずその自由貿易協定とか経済連携をやろうやろうと言うんですが。実はまずその自由貿易協定ってのはその関税を撤廃して物を自由に行き来しようとかですね。まあその……公平に、えー……競争をしましょう。どうも、そういうイメージで捉えられてるようですけれども。実は自由貿易協定ってもうそういう話じゃとっくになくなってんですね。実は大体1970年代ぐらいまでは、特にアメリカの力が強くって各国の関税がまだ高かった頃は、関税引き下げが主流の話だったんですけども、70年代になるぐらいになると、関税がもう低くなって農業以外はほとんど関税、意味がだんだん無くなって、くると。いう事になります。

それからもう1つは、アメリカの経済力が弱くなってきたので、その……アメリカの企業が、競争すると日本とか他の企業に負けるっていう事態が、生じるようになってきました。

従ってですね、もう関税を引き下げて自由貿易をやるっていう話じゃ、だんだんなくなってくる。アメリカにもそんな余裕がなくなってくる。それで70年代から80年代、90年代と、次第に貿易交渉の中身が変わってきます。

何に変わっているかというと、お互いに関税を引き下げて公平に経済競争しましょう、じゃなくなってくるんですね。なにかっていうと、今度は非関税障壁と言われるものにシフトしていきます。

それはですね、えー要は、相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったんですね。で制度が同じだったら、市場が制度が2国で違う場合は分断されますが、市場で制度が一緒だったら、市場が大きくなると、こういう理論なんですが。どっちの国の制度に合わせるか、これ、政治力で決まります。

つまりアメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略をとり始めたのが、大体70年代80年代ぐらいで、もう大分経って、世界ってそういう状況になってるんですね。

で、そうするともう、関税がかかる物品だけじゃなくて、サービスとかもう色んな領域に……金融とか投資とか政府調達とか、色んな領域に範囲が広がったのも大体70年代80年代ぐらいからということになります。

さて、制度をどう変えるかっていう交渉は、これは政治力が大きいですね。したがってアメリカは経済力が落ちてきても政治力は強い、軍事力も強いので、こちらで勝負をしてしまえば勝ちになると、こういう戦略に、ずうっと来てるんです。で特に90年代以降……80年代後半から90年代以降は日本はその戦略にやられっぱなし、と。したがって90年代以降日本はもう、いつもやられると。経済も停滞すると。いう事になったわけです。

例えるならばですね。例えば、えー……オリンピックで……ちょっと話が古いですけれども。鈴木大地選手が金メダルをとったことはありました。バサロスタートで金メダルを取りました。しばらくするとバサロが禁止になると。つまりルールが変更されるんですね。おそらく浅田真央ちゃんも、そうやって苦しんでると思いますが。日本選手が血のにじむような努力をやって優位に立つと、ルールを変更してその技を出来なくする、ということがよくあります。

経済も同じなんですね。ルール……あの日本企業がどんなに頑張ってもルールを変更してしまえば、えー無意味になると。実は外国為替相場、通貨もそうですね。えーいきなり1985年にプラザ合意で円高にさせられてしまったので、これまでの努力が水の泡。これはもう通貨の交換のルールを変えてしまう。それは政治力が効いてくる、というようなことになります。

で日本は企業は国際戦略とか持ってますけど、政府が戦略、全然ありませんから。政府の勝負にやればもうアメリカの勝ち。実はこれが自由貿易協定、自由貿易交渉の今の実態なんですね。

で、ついでに日本の政府とか外交の担当者がアメリカに留学して、アメリカに都合のいい考え方、これがグローバルなんだ、自由貿易が正しんだって考え方を摺りこんで、日本に送り戻せばこれでもう完全にアメリカの意のままに動く。下手するとアメリカが要求しなくたって日本が勝手にアメリカに有利なルールづくりを変える。それが構造改革、いわゆる関岡英之氏が明らかにした年次改革要望書なんかはその典型ですし。80年代の日米構造協議もそうですし。全部そうなんですね

で、TPPはその流れにあるのは明らかです。ところがTPPに関しては、農業対それ以外という問題ということで情報も明らかに政府はしようとしておりません。で、最近米韓FTAでですね、韓国大統領がアメリカで国賓扱いされたと、いうようなことで米韓FTAをみて日本も乗らなきゃいけないと。だからTPPだと。えーマスコミではやし立ててますが。

いや、そうでしたらじゃぁ、米韓FTAってのは、そんなにいいものだったのかどうだったのかを見る、えー……とですね、TPPがなんなのかわかります。

TPPと米韓FTAって似ていて。両方ともさっき申し上げたルール変更の、新しいタイプの貿易協定なんですね。これはそのアメリカとカナダとメキシコの北米自由貿易協定もこのタイプで。えー……あれでアメリカに良いルールにカナダとメキシコがされて、搾取されるというような協定になってるわけですけども。米韓FTAもTPPも同じで。特に、TPPは実質日米協定ですからね。したがって米韓FTAとよく似ている。それから韓国に対する要求と日本に対する要求、アメリカはおんなじような要求をまあ、していると。

でなによりですね、その……TPPを推進している人たちが米韓FTAをうらやましがっているんだから、米韓FTAを見れば、大体TPPで何をされるかわかるわけです。

さて、韓国は何を得たか。

米の自由化は阻止しました。そのかわり、農産品はね……米の自由化は阻止しましたが、米以外はちょっと猶予が設けられていますけれども、実質的に全部、関税撤廃です。

そのかわり韓国は何を得たか。

ア メリカの関税を撤廃してもらいましたが。ところがそんなの意味が無いんですよ、韓国にとって。なぜ意味が無いか。韓国の輸出品として考えられる自動車の関 税は、たった2.5パーセント。テレビはたった5パーセント。そんなもんなんですね。しかも、日本と同じで、韓国もアメリカでの現地生産を進めていますの で、関税の向こうっかわで工場をたてて、えー……作っていますから。関税はそもそも何の関係もない。

で韓国も……そういう意味じゃグローバル化すると関税って関係がなくなるんですよね。で、韓国が競争力が強いのは、えー、ご案内のとおり、前もご説明したと思いますけれど、ウォンが暴落したからで。別に米韓FTAを結んだからではありません。 だって米韓FTAってまだ発効してないんだから。その前に、韓国の企業の競争力がなぜ強いのか。それは、ウォンが暴落したからです。今ウォンが暴落して 困ってるぐらいで、支えようとしてるぐらいですね。だからまあ、それで説明できてしまう。ということですね。日本の場合は円が高くなってるから逆ですね。

しかも、この無意味な関税ですが。自動車の関税2.5%は、アメリカの自動車メーカーが韓国のメーカーに脅かされると感じたら、この関税、元に戻る…、っていう。復活できるっていう、そういう規定なんです。これが、韓国が得たものなんですね。

さて、貿易交渉ですから、こっちが得たものの代わりの代償を求められるわけですね。で日本も同じです。日本もTPPはほとんど日本にとって何の意味もないんですが、意味もないことでも、それを認める代わりに代償を求められます。

さて、米韓FTAで韓国が払った、支払った代償はなんでしょう。

ま ず、アメリカの自動車業界は、関税2.5%撤廃する代わりにアメリカ企業が韓国の自動車市場に参入できるようにしてくれって当然頼むわけですね。そうしな いと米韓FTAは議会で通さないぞってことになるので。えーアメリカ政府は韓国に圧力をかけて、韓国はその要求を呑まざるを得なくなって、何を、呑んだ か。

自動車の排ガス規制をアメリカと同じにして、それから、えー……安全基準やえー……その……排ガス関係の装置、の、えー……、設置義務、こういった、えー……、規制をですね、アメリカのえー、会社には、えー、一時的に猶予すると、いうようなことになりました。

それから、えー、アメリカの自動車は大型車が有利ですね。だけど大型車ってのはCO2をいっぱい出すわけですよ。で韓国は小型車が有利な国なので、小型車に有利な自動車税になってるんですが、これを大型車に有利な自動車税に変えさせられました。税もアメリカに有利になるように変えさせられた。

排ガス規制とか安全規制とかそういった環境とか安全のためのものの規制を、アメリカの要求でアメリカに有利なように変えさせられたんですよ。

それだけではありません。農業協同組合、漁業協同組合、あるいは各種協同組合が提供している、保険サービスいわゆる共済。それから郵便局の保険サービス。日本でいう簡保ですね。これは、FTA締結 …あの発効後3年以内に解体で す。で、もともとそういう協同組合の共済っていうのは同業者とか同じ地域に住む人達が相互扶助として助け合いのために設けたものですね。それを解体してア メリカの保険市場が入りやすいように……アメリカの保険会社が入りやすいようにする、ということになってしまいました。

それからアメリカの医薬品メーカーは、自分の会社の薬価、薬の価格、が韓国より低く設定された場合には、韓国政府を訴えることができると、不服を申し立てることができるという第三者機関を設けるという制度になりました。

それから法律・会計・税務の事務所は、えーアメリカの、アメリカ人が韓国で事務所を開設できる。いわゆる外弁ですね、外国人弁護士、が事務所を開設できるようになりました。

テレビの放送法の外資規制は緩和されました。

しかも恐るべきことに、多くの分野でこういう規定が設けられました。ラチェット規定と いいます。ラチェットというのは何かというと、爪の付いた歯車のことなんですね。これってのは何かっつうと、こっち側にはガチャガチャガチャガチャ回りま すが、爪がついてるので反対側には回らない。っていうそういうあの歯車ありますよね。爪歯車。これがラチェットなんですけど。このラチェット規定ってのは 何かっていうと、一旦韓国が認めた自由化、市場開放は、えーあとでやばいと気付いても元に戻してはならない。

  続く
メンテ

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自殺する種子。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する ( No.7 )
日時: 2011/11/12 12:47
名前: サトー ID:UCN9/CaY

TPPに加盟すると、日本の農業が衰退しないとしても、さして遠くない将来、アメリカの種子産業が開発した一代雑種植物すなわちF1によって、日本の農業は全面的にアメリカのコントロール下に置かれて、アメリカの完全属国にされます。

 下記はひろまるネットワークからの転載です。

自殺する種子。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する.

世界人口が70億人を突破していると言われているが、これからも人口は増え続ける。そして、農地は減っているか、自然災害で被害を出しているか、耕作者が高齢化しているか、農地そのものが地下水不足で荒廃しつつある。

食べる人は増えるが、農作物は減る。需要が増えるが、供給は減る。現在すでに飢餓人口は10億人もいると言われているが、将来は供給が増えるというよりも逆に減るとも言われている。

日本の自給率が40%を切っているのであれば、これは他人事ではない。食糧不足は飢えと死をもたらす。単純に言えば、貿易停止や経済封鎖が日本に対して行われた場合、国の60%は食えないということになる。


GM=遺伝子組み換え作物と除草剤
コンビニやスーパーに行って食料や水がなくなった状態というのは、首都圏では2011年3月11日の東日本大震災で多くの人が経験した。

流通が切断され、みんなが買い占めに走ったので、食料や水がいっせいに消えた。

これがより徹底的に、長期に行われた場合、首都圏の人間は食べ物を売ってもらえなくなる。そうなったとき、あなたはどうやって生きていくのか考えたほうがいい。


2011年3月。東日本大震災のあと。
首都圏のスーパーでは商品が消えてしまった。

「穀物」は死活問題であり、自給率も死活問題である。アメリカは早くから「穀物」を他国に影響を及ぼす戦略物資として捕らえているのは、農家の間ではよく知られている事実である。

「多国籍企業が、穀物を支配している」

世界中の農地で、多国籍企業の長い腕が届いており、在来種を駆逐しているのである。

多国籍企業とは具体的には、どこを指すのか?

・モンサント
・デュポン
・カーギル
・ダウ・ケミカル
・シンジェンタ
・バイエル

がそういった企業である。これらの企業は誰も知らない、誰も興味を持たない間に、各国の重要な企業を次々に買収していき、アグリビジネス(農業ビジネス)を独占していきつつある。

大穀倉地帯であるアメリカ、ブラジル、ロシア、オーストラリア、インド等、全世界の農地が今や超巨大なアグリ多国籍企業に支配されてしまっているのである。

彼らは「種子」を改変し、改変した種子を世界中にばら撒いて支配を確実なものにしている。世界の種子の市場は、すでにほぼ独占されてしまっている。

「GM=遺伝子組み換え作物」が彼らの「戦略物資」である。

遺伝子が改変された「GM作物」を使って、彼らはどのような商売をしているのか。それはこういったものである。

・ある除草剤だけに耐性のあるGM種子を作る。
・その除草剤を撒けば雑草は枯れるがGM作物は残る。
・そのGM種子を売り、セットで除草剤を売る。

農家は手間を省きたい。そのためには雑草むしりをしたくない。そこに除草剤が登場するのだが、普通に除草剤を撒くと雑草も死ぬが作物も死ぬ。

そこで、除草剤を撒いても死なない種を遺伝子を改変して作り出して、除草剤を撒けば雑草だけが枯れるようにする。

その除草剤は何でもいいわけではない。その除草剤とは「彼らが売る除草剤」だけしか効果がない。他のメーカーの除草剤を使うとやはり作物も雑草と一緒に死ぬ。彼らの売っている除草剤でしか効果がない。

彼らは種と除草剤をセットにして売り、それが独占販売になっているのである。ラウンドアップ、とその除草剤には製品名がついている。


自殺する種子
さらに彼らはとっておきの戦略がある。その遺伝子を改変したGM種子は「ターミネーター種子」なのである。

ターミネーター種子(ハイブリッドF1種)とはどういうものなのだろうか。これは別名で「自殺する種子」と言われている。

その作物の二代目の種は発芽しない。あるいは種子そのものが取れないように遺伝子レベルで改変されている。だから「自殺する種子」「悪魔の種」と言われている。

農作物を収穫したら、普通はそこから種子を残していればまた来年それを植えればいいのだが、GM種子=F1種子=自殺する種子を使うと、それができなくなるのである。

農作物を毎年作るためには、毎年、種子を買わなければならない。彼らに、毎年金を払わなければならない。

途上国の人々は、昔から作物から種を採って農業を続けていた。しかし、毎年の種を買えなければ、農家が続けられないのである。

インドでもっとも自殺者の多い職業は何か。それは今では農家である。

取れた作物は豊作であれば買い叩かれる。不作であれば収入が減る。自然災害が一度でも来れば1年は無収入になる。

それなのに、種子は毎年買わなければならない。除草剤も彼らのものしか効果がないから、彼らに金を払い続けるしかない。

その結果、農家は常に借金に負われ、やがて絶望して妻や娘を売り飛ばし、自らは臓器を売り、やがて絶望に追いやられて自殺してしまう。

ターミネーター種子、自殺する種子とは凶悪なアイデアだ。

これらの自殺する種子が国民の認識のないまま、なし崩しに世界に拡散されている。そして、いまや少数のアグリ巨大企業が世界に君臨するようになっているのである。

在来種を残しておけばいいではないかと思うかも知れない。しかし、在来種がGM種子と交配したら汚染されてターミネーターになっていく。

はっきり言うと、在来種が全滅する。

また、それは「特許の侵害」になる。GM種子は特許が取られているので、それは勝手に交配させると法律違反になるのである。

信じられない話だが、今まさにそんな世界になっている。


種子を売ってもらえなければ自給率ゼロ
人口爆発と食料不足が重なると、どうなるのか。

世界中が遺伝子組み換え作物でも何でも作ろうとする。農家は多国籍企業からGM種子を買い、やがては毎年種子を買う状態に追い込まれる。

そこで考えて欲しい。

たとえば、モンサント、カーギル、デュポンはアメリカ企業だ。GM種子をばら撒いた国で、アメリカが「種子を売らない」と決めたらどうなるのか。

種子がないと翌年は農地があっても何も作れない。

つまり、種子を売らないと決めるだけで、アメリカは特定の国に対して自由自在に政府をコントロールすることができる。

その国の自給率がいくら高くても意味がない。遺伝子を改悪されたターミネーター種子が使われているのであれば、種子が手に入らない限り、翌年は「自給率ゼロ」になるのである。

アメリカは、敵対国が従わなければ、単に「種子を売らない」と言えばいいだけなのである。あるいは、種子の価格を思い切り釣り上げればいい。

まさかそんなことになるはずがないと思うかもしれないが、穀物が貴重品になっていくのであれば、逆にそれが起こらないほうが不思議だ。

それが「アグリ・ビジネス」であると多国籍企業はせせら笑っているのである。GM作物を入れるとどうなるのか。

・毎年、種子を買わなければならない。
・言い値で買わなければならない。
・反抗すれば売ってもらえない。
・除草剤もセットで買わなければならない。
・自給率は種が買えるかどうかで決まる。

これではまさに奴隷そのものである。地球上から穀物の在来種が駆逐されてしまったら、私たちは彼らの奴隷になるということだ。


TPPで入ってくるGM種子
日本はまだこれらのアグリ・ビジネスの悪質な種子での栽培は認められていない。

しかし、2011年5月23日に以下の企業が遺伝子組み換え作物を「使って欲しい」と申請を出しているのだという。(関連記事)

・セイヨウナタネ モンサント
・トウモロコシ  ダウ・ケミカル
・トウモロコシ  シンジェンタ
・ワタ(ビマワタ)モンサント

モンサント、ダウ・ケミカル、シンジェンタ。まさに世界の種子をコントロールしている企業がやってきて日本中にGM種子をばら撒こうとしているのである。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が締結されると、間違いなく言えるのは、これらの遺伝子組み換え種子が一気に日本に入り込んでいき、在来種が死ぬということである。

日本人は作物の品種改良の歴史が長いがそれも終わる。

遺伝子が組換えされた種子はモンサント等の多国籍企業が「特許」を持っているのだから、品種改良は「法律違反」で訴えられる。

モンサントはすでに日本の住友化学と手を組んで合弁企業も作っており、「除草剤」を研究している。

今後は「除草剤」という言葉に気を付けたほうがいい。遺伝子組み換え種による置き換えの計画が、確実に日本に浸透していきつつある。

そのときには「特別な除草剤による農業の効率化」というものが言われるが、その「除草剤」がワナになるのである。

何しろ、彼らの除草剤しか効かないし、その除草剤に効果ある種子を使うと、それは自殺する種子なのだから。

ちなみに、モンサントと手を組んだ住友化学だが、米倉弘昌氏はこの企業の会長だった。そして、この米倉弘昌氏は現在、経団連の会長でもある。

経団連はTPPについてどう言っているのか。この通りだ。

TPP:交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判

経団連の米倉弘昌会長は24日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が 示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは(協定を批准する段 階の)国会の議論で決めればよい」と述べた。

経済連携で後れを取る中、TPP交渉参加「ノー」はあり得ない=経団連会長

日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は7日の定例会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加問題について「議論は大詰めに来ていると認識してい る。議論は収束に向かいつつある」としたうえで「日本国にとって非常に重要なこと。経済連携で後れを取っている中で、ノーはあり得ない話」と述べ、交渉参 加を強く求めた。

つまりこういうことだ。

経団連はTPPを絶対に進めろと各方面に激しく恫喝をかけている。そのTPPは自由貿易なので遺伝子組換え作物を拒否できなくなる。

経団連はそれでもTPPを強力に推し進めている。その経団連のトップは米倉弘昌氏である。この男は住友化学の会長でもある。

その住友化学はモンサントと合弁企業を作って除草剤の研究をしている。

モンサントの持つ除草剤はラウンドアップであり、そのラウンドアップは効く種子は遺伝子組換え種子であり、自殺する種子である。

モンサントと住友化学が何を推し進めようとしているのかここから見えてくる。彼らはTPPによって遺伝子組換え作物が日本に定着することを望んでいる。

この自殺する種子を一度でも取り入れたら、在来種は駆逐されて、農家は毎年、種子と除草剤を買わなければならなくなる。最終的に日本の農業は、アグリ・ビジネスの多国籍企業に支配される。

・TPPを推進する経団連
・経団連の会長は米倉弘昌氏
・米倉弘昌氏は住友化学の会長
・住友化学はモンサント合弁企業
・モンサントは遺伝子組換え作物の支配者
・日本に自殺する種子が拡散

そして、最終的に日本はアグリ・ビジネスの支配者に永遠に支配される奴隷となっていくというわけである。TPPと経団連とモンサントが日本を奴隷化する。

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