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[1346] 小さな政府論・大きな政府論
日時: 2012/03/30 22:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:s.kDmLvY

野党各党 政府・民主党を批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014098961000.html

谷垣も渡辺も、消費税増税反対の機運に乗じて「中央集権の大きな政府対地域主権の小さな政府という対立軸をはっきりさせていく」と言っている。

曰く「大きな政府として行うサービスを小さな財政で賄えるとしている民主党のマニフェストにけじめをつけていないことに原因がある」と言う方で、

民主党も小さな政府を目指しながら、社会保障の財源と称して、大きな政府を維持しようと消費税増税に走っていると言う矛盾を批難している。

そうなら、何故、はっきりと、社会保障はする必要はないから、消費税値上げに反対するといわない。

小さな政府、大きな政府とは、下記のごときものである。

(小さな政府)

政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視し、国家による経済政策・社会政策を最小限にする考え。
要するに、民間で出来ることは民間に任せ、規制がなければ、個人や企業が思う存分力を発揮できるため、良いサービスが提供され、全体としても経済が活性化する。
所謂、アメリカを中心に展開している新自由主義経済というもので、小泉、竹中が目指したものである。

小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。

小さな政府を志向するならば、子供手当てなど必要はない、老人医療なども個人の責任で解決させればよい(アメリカのように)。
高校教育の無料化なども必要ない。
年金制度も国家の負担の必要はない。

そうすれば、消費税など上げなくても40兆円の税収で賄える。


これに対して「大きな政府」とは

政府・行政の規模・権限を拡大しようとする思想または政策である。主に広義の社会主義(社会改良主義・社会民主主義・民主社会主義・スウェーデンモデル・日本型社会主義・集産主義)に立している。
そう、戦後、日本が歩んできた道である。

高福祉、高負担、社会的義務などを元に、歳出の策定や高負担税率はもちろん、巨大事業の国営化、企業活動に対する規制強化なども含まれる。公共事業インフラ投資強化(失業者の救済、地方経済の救済という側面も持つ)といった施策もとる。

如何でしょうか。

経済のグローバル化の影響で、国内の隅々まで疲弊した我が国の進むべき方向、進みたい方向は、「小さな政府」か「大きな政府」。

この判断において、官僚や権力者たちは、我が国の巨額の財政赤字を理由に「小さな政府」を志向し、国民に対していかにも「小さな政府」が理想のように誤魔化している。

少子高齢化の煽りもあり、破綻に瀕している我が国の社会保障制度を全て破棄しても1000兆円の財政赤字を無くすことはできない。
否、少子高齢化、及び景気が慢性的な低迷をしている時期に、財政の健全化の為に全ての福祉を切り捨てる愚は、何の為か、誰の為か。

財政健全化の話しは別の問題であり、国家の方向性を誤ることは許されない。
自民党も民主党も「大きな政府」を維持する為に、福祉国家を維持する為に消費税増税がぜひとも必要だと何故、言えない。

最もね、我が国では官僚組織による税の無駄使いの問題がある。
単なる事業の内容の事でなく、我が国の国の直接投資は無駄、中間搾取が多すぎて、90兆円(特別会計を含めると230兆円)と言われている資金が、有効に機能していない。
これを1割糾すだけでも20兆円を超える金が生きてくる。

それなのに、どうして、ここで「小さな政府」論が顔を出す。
そのような曖昧さ、誤魔化し、無責任さが、政治を覆っているので、国民が納得する施策が出てこないのである。
行政改革もできないのである。

野田ブタにも吐き気がするが、谷垣も渡辺も国民を馬鹿にするではない。

メンテ

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大きな政府というのは日本の様に税金と社会保障費が極端に高く、集めた税金や赤字国債の新規発行額の大部分を大企業援助に使っている国の事です。 ( No.6 )
日時: 2022/05/04 22:06
名前: スメラ尊 ID:kDcE/R1I

大きな政府というのは日本の様に税金と社会保障費が極端に高く、集めた税金や赤字国債の新規発行額の大部分を大企業援助に使っている国の事です。

日本は超富裕層が居ない代わりに、輸出企業だけを超優遇しているのでアメリカと同じ事になります。消費税導入の目的も輸出戻り税を輸出企業にやる為でした。アベノミクスで民間銀行から日本国債を500兆円買い上げて、その金をアメリカにすべて投資させたのも超円安にして輸出企業を儲けさせる為です:

輸出企業を優遇すればする程、日本人がどんどん貧しくなっていく理由
syokumin地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった

 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとするsyokumin地が持っていた。たとえば当時イギリスのsyokumin地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくらsyokumin地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民はsyokumin地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方syokumin地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
________

財務省が何時も警告している、日本国民一人当たりの借金とか財政破綻の話はすべて事実です。
ただ財務省としては、資本家・労働者とかsyokumin地搾取とかの用語を使えないので曖昧な表現にしているのですね。
それがMMT派の人が誤解する原因になっているのです。
メンテ

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