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[1352] 黄昏 さんのスレッド  「経済論」
日時: 2018/06/20 22:04
名前: 黄昏氏代理 ID:ktMiPF4Q

旧掲示板より転載します。

□投稿者/ 黄昏 -(2008/07/28(Mon) 07:24:32) [ID:Rm7RbmoF]

親記事
引用
【中小後継者の相続税軽減、承継計画策定を条件に 中小企業庁】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080727AT3S2500Z26072008.html

 中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適用するための条件を固めた。経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。条件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大する。

 中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。10月の施行を控え適用条件をまとめた。税軽減の内容は昨年末の税制改正で決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。


●2ちゃんねるでも
『業種・業態を絞れっつんだよ。
悪徳不動産屋、街金、パチンコ・風俗チェーン、焼肉屋
これみーーーーんな「中小企業」ですから
中小企業=町工場みたいなイメージ操作に釣られてはいけません。』
と言っている。
私も資産家優遇税制にしかなっていないと思います。
又、ホールディング・カンパニー(持株会社:他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社)を中小零細と考えた場合、資産家を更に優遇し、社会、国家を永遠に金で支配する資産家を産み出す事になり危険である。

優遇制度を安易に儲けるべきではない。
資産家からは、ちゃんと税金をとるべきであり、会社の資産は個人のものではなく会社の資産として引き継がせるべきである。

メンテ

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Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.5 )
日時: 2012/04/11 15:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/09(Sat) 08:16:18) [ID:Rm7RbmoF]

Res12
引用
●国がお札を刷ったり、準備預金や肯定歩合を操作して通貨供給量を調節しなくても、国のお金の量を増やす方法が簡単にあります。
お金そのものの代わりに証券、債券、デリバティブ等の金融商品を大量に発行するのです。
中央銀行がお金そのものの通貨供給量(マネーサプライ)を増やさなくても、金融投資会社等が証券、債券、デリバティブ等の金融商品を開発し大量に売り続ける事によって国のお金の総流通量は増え続けるのです。(『信用創造』)
従って、何処の国でも余程の経済政策の失敗をしない限りお金の流通量は増え続け、GDPは必ず伸び続ける…。
【信用創造 : フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』参照】

●日銀はお金の供給量(マネーサプライ)を準備預金制度や通貨供給量を調節する事で経済成長をコントロールしていましたが、1994年に民間銀行の金利が完全に自由化された後、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなり、公定歩合を操作する代わりに、民間銀行が借り入れをするのに通常用いる短期金融市場の金利(無担保コール翌日物の金利)を公開市場操作することで金融政策を行なう様になりました。
現在は、ロンバート型貸出制度により日銀が金融機関に対して、担保の範囲内で短期資本の必要額を公定歩合で貸し出す様になり、よって、公定歩合は日銀が無担保コール翌日物の金利のコールレートを誘導する際の上限金利となっています。
公定歩合は日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す際の基準金利(基準貸付利率)に、預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れたため、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶ様に名称がかわりました。
【政策金利 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』】


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●公定歩合の預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れた……せいか、日本の金融機関の盛況に比べて日本の銀行の定期預金の利率は異様に低いです。
例えば、新生銀行の外貨定期預金(毎月円で利息がもらえる)商品の場合、以下の通りです。
http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html

普通預金 外貨定期預金(6ヶ月)

米ドル 0.05% 3%
ユーロ 0.1% 1.25%
オーストラリアドル 0.75% 4%
ニュージーランドドル 0.75% 5%
円預金 0.05% 0.001%

●これでは誰でも外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。(ハイパワードマネーの流出では?)
日本国内で出回るお金の総量が減る事になり国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。
地方や労働者庶民が不景気になっているのもうなずける…。

●事実、大企業、大都市部の好景気、又、投資ブームでありながら、ここ数年の平均世帯所得は減少の一歩をたどっており、国内の庶民経済への投資資金の還元がない事が伺えます。
平均所得金額の減少に対して、対外所得収支の増加の、正反対に動くデータの相関関係から、投資ブームにより海外投資によって儲けて生活している人達が多いと考えます。
投資資金や大企業の海外進出、流出により、国内経済の空洞化が起こり、国内経済の資金不足が起きていると考えられます。

●又、東京都の所得が他の都道府県に比べて群を抜いて高い点も気になります。
東京都の儲け方の構図が海外進出、海外投資、マンションやビル建設で投機した大企業や資産家の利益、配当によるものと推察され、富の一極集中が問題であると考えます。

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●お金は燃やしたりして消さない限り減らないものです。
が、かつてこの国の隅々に行き渡り、社会を潤して循環していたお金は何処に消えてしまったのでしょうか…。
お金が一ヶ所に滞る事で、社会に不景気や要らぬ貧困を作ります。
最近、格差社会と呼ばれワーキングプアという人達が増えていますが、その人達の所にどうしてお金が行き渡らなくなったのでしょうか?
お金は使わなくては意味は無く、誰かが貯蓄(外貨預金、海外投資)して社会に出回らなくなったお金があるという事は、その分、社会からお金が消えてしまった事と同じ意味となります。
社会に出回るお金が不足する事により、お金を得れない貧困層を産んだり、お金の流れが悪くなる不景気や、お金が回らなくなった事で潰れる会社や破産するローン契約者が発生し、経済や社会の混乱を招く経済恐慌が起きます。

●消えたお金は資産家、起業家、大企業によって蓄財され、海外に持ち出されていると推理します。
お金は燃やして消さない限り社会を循環して流れて経済、社会を潤し発展させます。
従って、蓄財したり局所的に投機したりして、投資資産家が作っている経済、社会構造によってお金が流れが悪くなり社会を歪ませている場合は、政府は投資資産家から税金をとり、公共事業や補助金等でばらまいて国の景気を社会共産主義的な手法で回復させる方法もあります。


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