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[1352] 黄昏 さんのスレッド  「経済論」
日時: 2018/06/20 22:04
名前: 黄昏氏代理 ID:ktMiPF4Q

旧掲示板より転載します。

□投稿者/ 黄昏 -(2008/07/28(Mon) 07:24:32) [ID:Rm7RbmoF]

親記事
引用
【中小後継者の相続税軽減、承継計画策定を条件に 中小企業庁】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080727AT3S2500Z26072008.html

 中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適用するための条件を固めた。経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。条件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大する。

 中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。10月の施行を控え適用条件をまとめた。税軽減の内容は昨年末の税制改正で決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。


●2ちゃんねるでも
『業種・業態を絞れっつんだよ。
悪徳不動産屋、街金、パチンコ・風俗チェーン、焼肉屋
これみーーーーんな「中小企業」ですから
中小企業=町工場みたいなイメージ操作に釣られてはいけません。』
と言っている。
私も資産家優遇税制にしかなっていないと思います。
又、ホールディング・カンパニー(持株会社:他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社)を中小零細と考えた場合、資産家を更に優遇し、社会、国家を永遠に金で支配する資産家を産み出す事になり危険である。

優遇制度を安易に儲けるべきではない。
資産家からは、ちゃんと税金をとるべきであり、会社の資産は個人のものではなく会社の資産として引き継がせるべきである。

メンテ

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Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.6 )
日時: 2012/04/11 15:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/09(Sat) 08:23:53) [ID:Rm7RbmoF]

Res13
引用
●現在、地方経済は沈んでおり、お金も仕事もない状態です。
労働力が余り失業者が大量に発生しています。
政府は、この失業者に仕事を与えず放ったらかしにする事で、我が国のGDPに、どのくらい被害、損失が発生しているのか把握しているのでしょうか?
貧困失業者に、ちゃんとした仕事と賃金を与える事で、失業者は労働者と消費者の両方になり、この国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。
政府の行う『信用創造』で上手くお金の量をコントロールしながら増やし、公共事業等で失業者にちゃんとした仕事と賃金を与える事で、グローバル化競争の中、先進国の中で負け組的にGDP成長率が低いこの国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。

『公共事業=悪』

という単純な考え方に固執し、この国のGDP成長率や経済を凍りつかせている政府は、何がなんでも株主の為に利益を出さないといけないという資本主義の権化と化してしまっています。
公共事業は利益を出す必要はない。トントンであれば良く、公共事業を正しく行えば経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業、貧困の多い格差社会より、明るく健全に国の景気を回復させるでしょう。

●産業創出や内需拡大の為にはグローバリズムより、反グローバル化、ローカリゼーション(保護政策)の確保の方が世界各国に文化、経済、産業の複雑さを生み出す事になり、世界経済の健全な成長と発展の役に立つと考えます。
又、今年の世界経済は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題による金融危機や、世界的な原油、穀物等の原材料高による世界的な物価高でスタグフレーション、リセッションに陥りかけています。
これを回避するには、先物投資に対する課税や投資規制による原材料高の抑制、世界各国の内需拡大や新産業の創出が必要と考えます。

●グローバル化と投資経済の過熱により世界的に失業、貧困問題が広がっています。
投資金融経済は庶民経済(実物、実体経済)を飲み込みつつ膨張し、結果的に庶民経済を縮小させ不景気を作ります。
又、膨張した投資金融経済の独善的な搾取投資によってスタグフレーションを引き起こしたり、膨張しきってバブル崩壊による金融不安を引き起こたりして世界経済を混乱に陥れたりします。
世界的に投資金融経済に対する規制を儲ける事と、投資金融経済に課税をし、庶民経済(実物、実体経済)に補助金や社会保障で公布したり、公共事業をしたりすることで庶民経済に富を還元する事と、独善的で暴走する投資金融経済のちからを削ぎ政府のコントロールによる庶民経済や社会の安定成長を確保する必要があると考えます。


●今の日本は金融の自由化により、投資や金融による世界競争にさらされているとも言えます。
そんな中で諸外国が皆、高金利政策をとって急成長しているのに比べ、日本は長年、ゼロ金利、低金利政策をとっており、やはり国のGDPの成長率も低調です。
株価の乱高下を嫌う堅実な日本人は、外貨の定期預金の利息を狙った外貨預金や、海外債券等の金融商品の購入、又は成長著しい新興国への海外投資をしているとみられ、預金の海外流出は避けられず、日本の資産の海外流出が心配されます。

高金利政策をとる事で外貨を集めている諸外国に、日本は資本、資金を取られ、相手国の経済成長を助ける事で更に相手国の景気を良くし、高金利を支え、好調な経済の諸外国への更なる資本、資金の流出を招いており、日本国内の自身の方は経済成長が伸び悩んでいる状態(国内の地方や労働者層の経済を考えるとむしろ縮小している)とも言えます。

●日本の経済成長の足を引っ張っているのは、やはり不景気な地方と失業者であり、何もしていないに等しい彼らに、十分な労働とお金を与えて経済を回してやる事により、簡単にGDP成長率や、国内経済の底上げを図る事が出来ます。

問題は、その与える労働の種類と資金の得方の問題です。
競争社会において、労働者層に産業創出や利益創出を求めるのは無理です。構造改革の進め方の見直しをすべきと考えます。

●前述の通り、国のお金の総量を増やす方法は簡単にあります。
アメリカの真似をして、お金そのものの代わりに証券、債券、デリバティブ等の金融商品を大量に発行し、国内で流通する見かけのお金の量を増やす方法があります。
が、ここ数年の構造改革による好景気においては、大都市部の富裕層は別として、地方や労働者層の不景気感は拭えず、国全体での好景気の演出や共有を怠ったせいで(地方や労働者層間の格差容認の競争政策のせいで)、国内経済は盛り上がらず、又、証券、ローン債券等の金融商品の発行も流通も不景気感から進まず、『信用創造』による経済成長はなされなかった様です。

公共事業、地方交付税、社会保障費の削減や抑制、又、労働者の派遣雇用化により、地方や労働者層に不景気感を与え、ローン等を組んだり国内投資したりする中間層の人達が減っていたと考えられます。(不景気感から資産家は外貨預金や海外投資をし、債務者は失業、貧困、格差による信用低下で借りられなかった。又、日本国内の金融市場、債券市場が未発達で金融商品の開発があまりされなかったと推理します。)

●予算不足により、国債の大量発行が行われていますが、国債の利率が経済成長率に対して高すぎて国内経済を圧迫しています。
日本の金融、債券市場は未発達でお金の価値の創造や、流通量がアメリカに比べて少ない。
アメリカの様に民間の債券、証券を増やし、市場で流して流動化させる事で通貨の流通量を増やすべきと考えます。

メンテ

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