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[1352] 黄昏 さんのスレッド  「経済論」
日時: 2018/06/20 22:04
名前: 黄昏氏代理 ID:ktMiPF4Q

旧掲示板より転載します。

□投稿者/ 黄昏 -(2008/07/28(Mon) 07:24:32) [ID:Rm7RbmoF]

親記事
引用
【中小後継者の相続税軽減、承継計画策定を条件に 中小企業庁】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080727AT3S2500Z26072008.html

 中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適用するための条件を固めた。経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。条件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大する。

 中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。10月の施行を控え適用条件をまとめた。税軽減の内容は昨年末の税制改正で決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。


●2ちゃんねるでも
『業種・業態を絞れっつんだよ。
悪徳不動産屋、街金、パチンコ・風俗チェーン、焼肉屋
これみーーーーんな「中小企業」ですから
中小企業=町工場みたいなイメージ操作に釣られてはいけません。』
と言っている。
私も資産家優遇税制にしかなっていないと思います。
又、ホールディング・カンパニー(持株会社:他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社)を中小零細と考えた場合、資産家を更に優遇し、社会、国家を永遠に金で支配する資産家を産み出す事になり危険である。

優遇制度を安易に儲けるべきではない。
資産家からは、ちゃんと税金をとるべきであり、会社の資産は個人のものではなく会社の資産として引き継がせるべきである。

メンテ

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Re: 黄昏 さんのスレッド  「経済論」 ( No.8 )
日時: 2012/04/11 16:06
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY

□投稿者/ 黄昏 -(2008/08/14(Thu) 12:18:26) [ID:Rm7RbmoF]

Res15
●小泉構造改革で競争を煽って格差を肯定し、又、金融や投資の規制緩和や自由化、投資資産家優遇税制等の投資優遇政策をとった事で、自国の経済や産業や社会の維持に対して無関心、無責任で利己的な投資家富裕層達を大量生産し、国家のモラルを破壊していやしなかったでしょうか?

日本国民を一億総投資家、一億総利己的な拝金主義者に変えてしまい、ヒルズ族、セ○ブという投資資産家の富裕層をもてはやし、逆に一般労働者層を能無しとして軽んじる様な社会の風潮に変えていやしなったか…?

試しにGoogleで投機投資の一つである外国為替証拠金取引の『FX』の用語をインターネットで検索してみると約 21,800,000 件も見つかります。
ちなみに『政治』は約 34,600,000件、『戦争』は約 8,900,000件足らずです。
構造改革における投資優遇政策によって、投機投資が異様に過熱している事が伺えます。

一億総投資家社会になってしまっています。
この投資資産家優遇政策について行けない人達が、グローバル投資金融支配社会においての『負け組』として、失業にさらされ貧困にまみれながら蔑まれる事となり、日本社会は貧富格差の激しい一億総拝金主義社会に堕落してしまっています。

−−−−−−−−−−

●人間を含め生き物にとって生きるという事は食べること、寝ること、遊ぶことです。又、恋をし、結婚し、子供を作り、子供を養い教育し、子孫を代々伝え残す事です。
そして、人は自らや家族を養う為に働き続けなければなりません。
田畑を耕して作物を作ったり、魚を採ったり、家畜を飼育したりして食糧を得なけばなりません。雨露や寒さをしのぐ為に木を切り倒し、削り、組み立てて家を建てなければなりません。又、それらが出来るようになる為に、勉強したり、研究したり、教育したりする必要もあります。

人間社会では、それらの労働を共同でしたり、分業にしたりする事で効率化を図ってきました。
お金というものは、それらの労働と製品やサービスの中間に立って、物々交換の代わりになっているだけの物です。

しかし、資本主義社会において、お金の機能を利用して他人にお金を貸付ける(投資、融資、賃借)ことで配当や利息を取り、働かずにお金でお金を儲けて生活する人達が発生しました。資本家、投資家という人達です。

資本家、投資家は本来、存在しない人達であり、共産社会では要らない存在とも言えます。
彼らは政治家の様に選ばれた訳でもなく、又、役人みたいに国に責任を持たず、ただ利己的に自らの生活の為、自らを豊かにする為に、金で金を稼ぎ続けて大資産家となり社会の影の支配者となろうとしています。

●【国民の三大義務】
『日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務(26条2項)・勤労の義務(27条1項)・納税の義務(30条)の3つを定めている。これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。』
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

この国民の三大義務は国民みんなで国家を維持して行こうという、憲法においては日本が本来、共産社会主義国家である事のあらわれであると思うのですが…。

日本の憲法の「国民の三大義務」を守らずに、自分自身の成長を惜しむ人、真面目に働くのを拒み怠ける人、税金を納めるのを惜しみ拒む人は日本において非国民と言えます。

資産家、資本家、投資家の様な人達は、「国民の三大義務」をちゃんと果たしていると言えるのでしょうか?

現在、源泉徴収で課税率10%になっている投資配当に対して30〜50%の課税をすべきです。あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10%に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。
又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。彼らのちからを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。
−−−−−−−−−−

●投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。そのお金は何処から来たものなのでしょうか?
元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。

●自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団(セ○ブ)が出現しかねません。

巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。

地方自治体に自立や予算削減を押し進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。
政財界がアメリカの金融投資業界と手を組み、『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。

【日本人が知らない 恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114


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