 Re: 黄昏 さんのスレッド 「経済論」 ( No.9 ) |
- 日時： 2012/04/11 16:51
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:7NEumvRY
- □投稿者/ 黄昏 -(2008/08/14(Thu) 12:32:17) [ID:Rm7RbmoF]
Res16
引用
日本政府はアメリカの要求する『年次改革要望書』に基づき構造改革を進め、アメリカの言うところの世界標準の経済ルールに従って日本の金融や投資の自由化、規制緩和、市場開放化を進めています。
それに従って、改革した日本はどうなったでしょうか？
堅実だった日本人にアメリカ的な株主の権利至上主義の考えを持ち込み、投資家株主を優遇し労働者層に貧困や刹那的生き方を強要した事で、庶民の自殺者の増加とモラル低下が進んでいます。
（政府やマスコミは国民のモラル低下をネットやテレビゲームのせいにしていますが、私は投資資産家優遇の競争社会、拝金主義社会への改革や、社会の流れのせいだと疑います。）
小泉構造改革により、競争社会を意識して、弱者切り捨てを当たり前の様にする攻撃的な企業、投資家、経営者が公然と認められる様になり、労働者の奴隷化、貧困化による格差社会化が進んでいます。
元々、日本は一億総中流社会を長年やっており、構造改革前の日本には投資家などという人達はおらず、大株主のほとんどが銀行や創業経営者だった筈です。
よって、自国企業や自社企業に思いやりと良識のある銀行や経営者の自制に守られ、株主に対する配当は最少であり、労働者の給与や権利は守られていました。
それを構造改革によって株主の権利、利益至上主義の外国人投資家の考え方を日本に持ち込み、会社の経営方針を株主の利益追求を目的（株の配当益や売却利益を出すのを目的）とした米英と同じ投機や配当創出目的の経営方針に変えてしまいました。
かくて労働者は自分達の会社を盛り上げる為に一生懸命働くのではなく、株主の為の利益を追求する為の奴隷、家畜の立場に貶められたのです。
構造改革の単なる規制緩和によって作られた競争社会、格差社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能する一方、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊し続けています。
●小泉政権時に、表向きには景気回復や国際競争力の強化を理由とし、行政の縮小、自治体の自立、減税、規制緩和、金融の自由化、投資優遇政策等々を一体物として構造改革がスタートしました。
しかし、実際には構造改革はアメリカの『年次改革要望書』の要求に従って行われているのです。
『年次改革要望書』の要求に従った構造改革の本質は、アメリカ推進する世界経済のグローバル化に伴う日本経済の市場化、開放化の要求に従った改革であり、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型のグローバル資本主義への強制参加の為の改革です。
貪欲な外資に対する市場開放政策は、外資とつるんだ投資資産家富裕層に富をもたらすだけであり、構造改革はの先に必ずしも国民全体の幸福な未来社会がある保障は何もありません…。
又、アメリカの進めるグローバル資本主義、世界的な投資、金融による自由競争、市場原理主義の流れが、正しい世界共通の経済ルールとは限りません。
アメリカの進める自由競争によるグローバル化競争の致命的な問題点は、過当競争による労働者の失業を全世界に蔓延さる事です。
アメリカの社会構造を見ていれば、アメリカ型のグローバル化による、未来社会の世界経済や世界社会は予想出来ます。
http://shinshomap.info/book/4004311128.html
●世界はグローバル化の中でアメリカの推進する新自由主義により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易の中、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。
アメリカの押し進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の弱者が貧富の格差、失業、貧困に至る封建的原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされているグローバル化社会へと至ってしまっています。
アメリカの推進しているグローバルスタンダード（世界標準）の規制緩和、自由競争、市場原理主義のグローバル資本主義経済の本質は、欧米先進国の巨大国際企業（コングロマリット、メジャー）が金融、投資、産業の寡占化や、先物の食糧、資源、エネルギーの寡占供給で庶民生活にたかる投資の流れを作る事です。
外資の既得権益の流れから外れた一般庶民は、巨大国際企業と直接関係なくても、日常において公共料金高や物価高を迫られ、徐々に疲弊し貧困に至っていく世界レベルの失業貧困格差社会です。
政財界が投資優遇政策や自由競争や格差肯定を押し進め、構造改革において作っている日本の未来社会なんてそんなものです。
●アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にアメリカに倣ってリストラや下請け切りをする様になりました。
しかし、自社の労働者社員も、下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。
従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥るのです。
不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。
1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
『情けは他人の為ならず。』です。
その点に気付かない経団連や投資家は、馬鹿か単なる独善的支配者であり、日本経済の舵取りを任せるに値しないのではないでしょうか？
（旧掲示板からの転載終わり）
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