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[1690] 日中開戦状態
日時: 2013/02/05 19:30:06
名前: 遺憾 ID:1360060207

領土侵犯に対してしかるべき反撃をする側としない側に分かれれば
国際法廷において実効支配してるのはしかるべき反撃を実行した側だと認められる。

現在の遺憾だけの対応は実効支配の放棄といっていい

尖閣沖で中国船が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議

・与党幹部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で、中国船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射していたことが5日、分かった。小野寺五典防衛相が同日夕、防衛省で緊急記者会見し、正式発表する。
日本政府は中国側に5日午後、厳重抗議した。日中対立がさらに先鋭化するのは避けられない。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020518340021-n1.htm

★中国公船が射撃前レーダー照射=日本艦船に向け−尖閣周辺
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020500778
メンテ

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Re: 日中開戦状態 ( No.4 )
日時: 2013/02/07 12:28:27
名前: 天橋立の愚痴人間

中国が尖閣諸島に拘る訳。

ttp://blogs.yahoo.co.jp/ak08880/53524839.html

中国は、大陸棚の自然延長という考え方をとっている。この立場では、大陸棚は陸地の自然の延長であり、沿岸国の権利が海底の形状のとおりに発生すると考える(自然延長)。中国は1992年2月から施行されている「中華人民共和国領海および接続水域法」(以下、「領海法」とよぶ)において、尖閣諸島を中国の領土と規定している。これらを考え合わせると、中国の海域は尖閣諸島を基点にさらに沖縄方向に伸びてくる。尖閣諸島を日本の領土とする場合と比べ、境界線ははるかに沖縄列島寄りに位置することになる。
 
大陸棚と排他的経済水域の境界画定
*第1次国連海洋法会議(1957-58)大陸棚条約、水深に関係なく海底に主権権利を行使できる、無制限、
*第3次国連海洋法会議(1973-82)の国連海洋法条約第6部に大陸棚における規定を設け、大陸棚条約
 を継承しその制限をもうけた、大陸縁辺部の外縁まで海面下の海底及びその下、ただし350カイ
 リを超えてはならづ又2500m等深線から100カイリを超えてはならないと制限を設けた、全ての沿岸国に
 大陸棚を自動的に200カイリ与える、
*排他的経済水域、排他的経済水域(EEZ)とは国連海洋法条約によって創設された制度である、
 沿岸国に200カイリのEEZを認める合意にたっした、沿岸国の基線から200カイリを超えて拡張しては
 いけないと規定する、沿岸国はこの水域において海底の上部並びに海底及びその下に権限を有する、
 
大陸棚と排他的経済水域の境界画定ー判例紹介ー2005/7、大陸棚条約(1957-58)は大陸棚の境界確定について、他国との合意を原則とし、合意がない場合には特別の事情がなければ、向かい合っている海岸の場合は中間線、隣り合っている場合は領海基線上の最も近い点から等距離にある線としている、(第6条第1-2項)

日本と中国は大陸棚を共有しており、この場合は中間線を境界とみなすのが国際法上の常識です、中国側は沖縄トラフという窪みが南西諸島より中国側にあることを奇貨とし、それが大陸棚の端であると強弁することで、自国に有利な主張を展開しているに過ぎません、

国連の海洋法条約では、海岸から200カイリまで大陸棚の権利があり、大陸棚がさらに自然延長している場合は、350カイリまで権利を主張できることになっています。この条約に基づいて、南西諸島の西北にある沖縄トラフまで支配権が及んでいる、と中国は主張しているわけです。




東シナ海に石油と天然ガスが眠っていることがわかったのは、1969〜70年の国連調査の結果です。石油の推定埋蔵量は、約1000億バレルで、イラクの石油埋蔵量に匹敵します。日中両国は、この権益を争っているわけです。日本は、東シナ海北部で韓国ともEEZを接していますが、何も紛争は起きていません。日韓境界領域では、地下資源が見つからなかったからです。(日本海では竹島紛争があります)

地図を見るとわかりますが、石油・ガスの堆積層は、日中中間線よりも日本側(沖縄側)に集中しています。日本が主張する中間線論で分割すれば、3分の2が日本の取り分になります。これが中国には許せないわけです。

東シナ海の大陸棚の海底にある天然ガス田開発を巡る日中間の問題。東シナ海では日中間の排他的経済水域(EEZ)が重なっており、両国の主張が食い違ったままで境界が未確定だった。そこに、急速な経済成長に伴う深刻なエネルギー問題を抱える中国は、2003年8月から、日中中間線から4km中国側に入った春暁(日本名「白樺」)ガス田の開発に乗り出し、パイプラインや生産設備を建設した。これに対して、日本は日中友好を優先して試掘や開発は控えてきたが、05年7月、対抗措置として帝国石油に試掘権を許可した。日中間の協議も始まったが、日本は鉱床が日中中間線を越えている可能性のある春暁ガス田の共同開発を主張、中国は春暁ガス田周辺以外の東シナ海の北部と南部での共同開発を提案、と話し合いは平行線をたどっている。東シナ海南部には尖閣諸島の領土問題があり、さらに靖国神社参拝問題などで冷え切っている日中の政治関係が輪を掛けて問題を困難にしている。


(引用終わり)

中国は上記背景に基づき、東シナ海のガス田の大半を我が物とするために、強引に動き回っているのである。
今日になって中国政府筋の発表として、レーダー照射を大げさに考えすぎと言う、実に身勝手な見解を表明した。

「そうか!」と納得させる事で、温和な国民の怒りの声を沈静化する事が狙いであり、中国の思惑通りであるのである。
尖閣諸島の領有に拘りだしたのはガス田が見つかってからであり、1992年には、中国領土として表明している。

これが成功すれば、東シナ海のガス田の大半の利権が確保できるからである。
要するに、中国は盗人をやっているのである。

この中国に対して、鳩山のバカタレが、最近、東シナ海のガス田開発に譲歩の姿勢を示したそうである。
今回の安倍首相の姿勢は、これらの関係をやり直す意思の表明であり、主権国家として当然の反応である。

このような背景を考慮しないで、ひたすら平和を求める国民の姿勢は、中国が望むところである。

もっと言えば、当然、日本の財産であるガス田の利権をうやむやにしてきた(中国はすでにガス田の開発をしており生産段階に入っているのに対して日本側は何もしていない)つけが、その利権を放棄せよと言う形で廻ってきたのである。

中国との経済関係、要するに日本側の輸出を確保するために、中国との摩擦を避けてきた事に対する決着である。

その貿易も、日本側の輸入超過で、実際には国民のためにはならず、一部企業の利権を守るためにやっていることである。

ガスの生産を上げ、日本のエネルギー事情の緩和を計ることこそ、国民のためではないか。
ユダ菌と吊るんだ、日本の資本が、こうした面でも我が国を食いつぶしているのである。

メンテ

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