 Re: 格差社会 ＜我々の多くは、国民と言えるであろうか！ ( No.4 ) |
- 日時： 2019/08/30 22:52
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:wLLWgqu2
- 「が国の番外地事情」スレッドより
以下の数字を見て、日本は優れた福祉国家と思われますか。
日本 アメリカ イギリス ドイツ スエーデン
社会保障費の対ＧＤＰ比較 19.2 16.5 21.3 26.2 27.7 ％
生活保護費の対ＧＤＰ比較 0.8 3.7 4.1 2.0
貧困率（ワーキングプアー） 16.1 17.5 10.5 9.5
最貧困者への救済は、先進国中で格別に冷たい国、これが日本です。
生活保護の補足率比較
日本 15〜18％
ドイツ 64％
スエーデン 82％
イギリス 47〜90％
アメリカ 60％
国税庁発表の申告所得金額及び平均税額（平成23年度）からのデータを参照してください。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2011/pdf/gaiyo.pdf
年収 100万円以下 8.1％
同 100〜200万円 24.8％
同 200〜300万円 20.0％
同 300〜500万円 19.5％
同 400〜1000万円 16.3％
同 1000〜2000万円 7.5％
同 2000〜5000万円 3.1％
同 5000万円以上 0.2％
我が国の労働人口を6500万人とすれば、
年収 100万円以下 526万人
同 100〜200万円 1612万人
同 200〜300万円 1300万人
同 300〜500万円 1267万人
同 400〜1000万円 1059万人
同 1000〜2000万円 461万人
同 2000〜5000万円 201万人
同 5000万円以上 13万人
実際の所得税納税額
年収 100万円以下 0.1％
同 100〜200万円 1.1％
同 200〜300万円 1.8％
同 300〜500万円 12.9％
同 400〜1000万円 22.2％
同 1000〜2000万円 29.7％
同 2000〜5000万円 13.8％
同 5000万円以上 14.4％
如何でしょうか。すでに我が国の人の1/3はワーキングプアーであり、かつ、半分くらいの国民は所得税も納めていないのです。
要するに、上位半分くらいの国民の御蔭で日本と言う国に住まわせていただいているようなものです。
このような状況で、国の政策、政治と言うものが、上位半分くらいを向いて施行されている事が納得出来るでしょう。
東京オリンピック景気に浮かれているのは、6000万人の皆様だけでありますが、オット、どっこい、半分を切り捨てても、後の半分、6000万人でも世界で言えば確たる大国なのです。
その中で番外地に住む住民の数はいかほどか！
あらゆる分野で最弱者を切り捨てて形を整えているのが我が国の現状。
税金も払えないような奴は、切り捨ててよいのです。
生活保護給付、国民健康保険被保険者資格証明書、障害者自立支援法などなど。
おそらくは、人口の1/4、3000万人は日本の準国民の地位に甘んじている。
幸せな皆さんは気が付かないでしょうが、このような世界があるのです。
そうして、
この様な国にしたのは、自民党と官僚だ！
ある人に聞いた話であるが、知人の息子はトヨタに入社して3年目で年収は900万円と言う。
ボーナスは年に3回でるそうである。
また地方でも夫婦で公務員をやっている家庭の年収は1500万円を超える。
NHKの職員は平均年収1120万円、その他に年金の企業負担や福利厚生関係で年収とは別に年間400万円ほどの恩恵を受けている。
銀行など大企業の平均年収は1000万円を超えるところが多い。
そう言う人たちは普通の家計費とは全く別の世界に住んでいる。
まあ、そう言った人たち、年収が1000万円を超える人は労働者の10％、家庭で見れば15％くらいのものであろう。
1000万円は超えなくても、それに近い人たちは、全人口の30％くらいはいる。
日本国と言っても、実質、努力によって報われ、日本国の法律、制度の恩恵を受けている人は30%にすぎないと言う事になる。
後の2/3は、必死で生き延び、各種社会保障を当てにして生きている層である。
そのうちの1/3は、どのようにあがいても、テレビでみる幸せな話題は別世界の貧困層。
資本主義のシステムかた弾き出された環境に生きる者たちにとって、高給が得られる職場はなく、商売をするにも貧乏人相手ではなりたたない。
日本と言う国に住みながら、国の発展とは関係なく、ただ国の福祉を頼りに生き延びているだけ。
こういう環境にすむ人たちを、番外地の住人と言う。
※ 冒頭に紹介したように、半分近い労働者は、所得税を殆ど払っていない。
と言うか、僅かしか払わず、金額的に言えば、豊かな人たちが治める所得税が、所得税の大半なのである。
払わないのは、払いたくても、それだけの収入がないのである。
国民の半分を占める貧乏人など、福祉などで世話がかかるばかりで、国にとってお荷物なのである。
だから彼等2級（下級）国民を相手に国の有り様等語る必要もない。
と、政治屋、官僚共は考えている。
選挙があるので、形だけは政治家を気取ってはいるが。
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[1847] 格差社会 ＜我々の多くは、国民と言えるであろうか！