 Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.10 ) |
- 日時： 2019/09/03 16:58
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:OVyhVeNk
- 「納税協会は必要か！」と言うスレッドが有ります。
納税協会というのは近畿地方の2府4県が使っていますが、全国的には「法人会」と言う名称で有ります。
法人会の設立趣旨は次の通りです。
＞昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
戦後、70年以上経った現在、社会は変わり、会計士、税理士も増え、その上に各地の税務署の窓口でも納税相談をやっています。
法人会（納税協会）など、全くの無用の産物。
それは財務省傘下で、全国に500以上の支部を持っています。
それぞれに10人の職員がいても5000人以上の職員の給料と、建物施設の維持の財源は何なのでしょう。
全国の会員数も90万社はありようです。
多くはないですが会費を払っています。
それでも、とても法人会を維持できるものではありません。
当地、宮津市の例ですが、以前、宮津市の事業として納税協会の建物を作りました。
宮津市の施設として納税協会へ貸し出している形を取るのでしょうが。
敷地共にかかった費用など何時、償還されるかわかりません。
実質、市民税で納税協会を維持しているのです。
宮津市の納税協会など天下り先としては貧疎なものですが、それでも、しっかりと天下り人がいます。
さて、話を本題に戻して
我が国には、特殊法人、行政法人、公益法人の名前で、中央官庁が所轄する4500を超える法人が有ります。
その4500の法人に天下っている公務員の数は25000人といいます。
勿論、特殊法人の中には大学や研究所などがあり、すべては無駄とは言いませんが、不必要な法人の数が圧倒的に多いのです。
大阪万博の跡地（公園）を管理する公益法人も未だに有ります。
これらの法人には、150〜200万の職員がいて、公務員に劣らぬ高給を取っています。
これらの法人に対して政府は毎年12兆円の補助金を出しているのです。
宮津市の納税協会の例で言ったように、各地の行政が別名目で支援しています。
この様なものは、数で言えば8割は潰せばよいのです。
200万人×0.8×700万円（年収）＝11兆200億円が浮いてきます。
消費税など上げる必要はないでしょう。
「納税協会は必要か！」
回答しましょう。
全く不要。
不要と言うだけでは腹の虫が納まらない。
今までつぎ込んだ税金を、どうするか。
公務員の給料から100年かけてでも弁済させねばならない。
おなじ様なものに「交通安全協会」と言うのがあることは、免許証の更新をされる人は解っているでしょう。
※ 高級官僚の華麗な天下りにばかり目を向けていてはならない。
公務員と言う種族の本性は、この様昔、中国、韓国で科挙試験を競って受け官僚にされると権勢を誇った時代と何ら変わりはしない時代錯誤の存在である。
安倍自民党を倒すよりも、公務員の根性を入替える方が何倍も困難ですよ。
公務員一人一人の善良性などに誤魔化されてはいけません。
その善良そうな公務員諸氏も、やがて自分が組織から受ける恩恵は十分承知の上のことですよ。
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[1979] 特殊法人・公益法人の実態