 Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.5 ) |
- 日時： 2014/03/29 08:10
- 名前： topics editor ID:l81uxuKw
- 特殊法人を減らすと言う名目で官僚共が企んだものに、さらに下記のようなものがあります。
特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
旧金庫
• 農林中央金庫 - 1986年（昭和61年）9月8日に民間法人化。
旧特殊銀行
• 北海道拓殖銀行（拓銀）- 1950年（昭和25年）に民営化。その後1997年（平成9年）11月に解散（破綻）し、北洋銀行および中央信託銀行（現・中央三井信託銀行）に移管。
• 日本勧業銀行（勧銀）- 1971年（昭和46年）10月1日に第一銀行と合併し、株式会社第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に移管。
• 日本興業銀行（興銀）- 2002年（平成14年）4月1日に第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行と合併・分割し、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に移管。
旧特殊会社
• 東京中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
• 名古屋中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
• 大阪中小企業投資育成株式会社 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
• 日本航空株式会社（JAL） - 1953年（昭和28年）10月設立、1987年（昭和62年）11月18日に完全民営化。（→法人格としては現・日本航空インターナショナル）
• 国際電信電話株式会社（KDD） - 1998年（平成10年）7月30日に完全民営化。（→現・KDDIの前身の一社）
• 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） - 2002年（平成14年）に完全民営化。
• 電源開発株式会社（電発） - 2004年（平成16年）10月に完全民営化。（→現愛称・Jパワー）
• 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） - 2004年（平成16年）に完全民営化。
• 東海旅客鉄道株式会社（JR東海） - 2006年（平成18年）に完全民営化。
旧公営競技
• 日本自転車振興会 - 2007年（平成19年）10月1日に民間法人化。（→現・財団法人JKA）
• 日本小型自動車振興会 - 2008年（平成20年）4月1日に財団法人JKA（旧・日本自転車振興会）に業務譲渡。
旧その他の特殊法人
• 高圧ガス保安協会 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
• 日本電気計器検定所 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
• 日本消防検定協会 - 1987年（昭和62年）1月1日に民間法人化。
• 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 1997年（平成9年）4月1日に民間法人化。
• 社会保険診療報酬支払基金 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
• 日本勤労者住宅協会 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
地方共同法人化
特殊法人から地方共同法人化されたもの。
旧公庫
• 公営企業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
旧公営競技
• 地方競馬全国協会（NAR）- 2008年（平成20年）1月1日より地方共同法人に移行。
その他
• 産炭地域振興事業団 - 1972年（年）10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
• 工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年（昭和49年）8月1日に地域振興整備公団に改組。
• こどもの国協会（こどもの国を運営） - 1981年（昭和56年）に同名の社会福祉法人に改組。
• 日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年（昭和56年）10月1日に統合し、住宅・都市整備公団（現・独立行政法人都市再生機構）に改組。
• 国立競技場 - 1986年（昭和61年）に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター（現・独立行政法人日本スポーツ振興センター）に改組。
• 船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年（平成9年）10月1日に統合し、運輸施設整備事業団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に改組。
• 中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年（平成10年）4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構（現・独立行政法人と同じ）に改組。
• アジア経済研究所 - 1998年（平成10年）7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所（現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所）に改組。
• 動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年（平成10年）10月1日に核燃料サイクル開発機構（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）に改組。
• 私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年（平成10年）10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
• 日本国有鉄道清算事業団 - 1998年（平成10年）に解散し、日本鉄道建設公団に業務移管。
• 中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年（平成11年）7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。2004年（平成16年）7月に中小公庫に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構に統合。
• 北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、日本政策投資銀行に改組。
• 海外経済協力基金及び日本輸出入銀行（旧・日本輸出銀行） - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
• 住宅・都市整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に都市基盤整備公団（現・独立行政法人都市整備機構）に改組。
• 国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国民生活金融公庫に改組。
• 森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、緑資源公団（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
• 雇用促進事業団 - 1999年（平成11年）10月1日に雇用・能力開発機構（現・独立行政法人雇用・能力開発機構）に改組。
• 国立教育会館 - 2001年（平成13年）4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
• 年金福祉事業団 - 2001年（平成13年）4月1日に年金資金運用基金（現・年金積立金管理運用独立行政法人）に改組。
• 簡易保険福祉事業団 - 2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社（現・日本郵便）に業務移管。
• 農林漁業団体職員共済組合 - 2004年（平成14年）4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。
如何でしょう。
此処にもすごいのが一杯あるでしょう。
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[1979] 特殊法人・公益法人の実態