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[2319] 現代政治考
日時: 2015/10/27 15:42
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AydCQbPY

維新の党が醜い分裂騒ぎをしている。
まるでヤクザの面子をかけた争いである。
この様ななど、ほっておけば良いのだが、衆参両院で50を越す国会議員を擁している。

なぜ、こんなに多くいるかが解らない。

維新の党の基本政策と言えば、

[T] 憲法改正による統治機構改革
01.国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に集中し強化。
02.真の政治(官邸)主導の体制整備(内閣予算局・人事局の設置及び権限強化、総合職の一括採用等)。
03.国の会計制度の見直し。発生主義・複式簿記の導入により財政運営のコントロールを強化。
04.予算の自動的削減メカニズムの導入。
05.歳入庁の設置により税と社会保険料を一元管理。
06.首相公選制の導入(憲法67条を改正)。
07.米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置(憲法90条を改正)。
08.憲法改正発議要件(96条)のハードルを下げ、国民的な憲法議論を喚起。
09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。

09.政治、行政に恣意的憲法解釈をさせないために憲法裁判所を設置。

道州制等
10.広域地方政府として道州制を導入し、憲法(92条)に明記。
11.道州制を前提に消費税を道州の基幹財源として移譲。
12.道州間の財政力格差は地方交付税に代わる「地方共有税」で合議により水平的財政調整。
13.道州制導入後、一院制国会を実現(憲法42条を改正)。

[U] 規制改革の断行を柱とする成長戦略、「小さな行政機構」の実現
14.日銀法改正により日銀の役割・責任を明確化。
15.成長による税収増、資産売却、ムダ削減等により増税に頼らない財政健全化。
16.国益を守りながらTPP・FTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大。
17.民間主導のイノベーション促進のため、既得権益を打破する徹底した規制改革を断行。
18.法人税減税や自由償却等の税制抜本改革で「日本を選ぶ」内外企業の立地促進。
19.農業改革(農協改革。農地法、減反政策の見直しと戸別所得補償制度の見直し)の断行。
20.成熟国型農業(生産性が高く、かつ付加価値特化型の農業)への転換。
21.女性の社会進出を促進するため、育児後の女性の再就職支援等を重点的に強化。
22.2020オリンピック・パラリンピック、2025大阪万博を起爆剤に世界中の人を日本に集客。
23.天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革を断行。
24.国・地方あわせて公務員総人件費の2割にあたる5兆円を削減。
25.独立行政法人等政府機関・基金・官民ファンド・特別会計等の徹底的見直し。
26.無駄な公共事業の廃止、B/C基準で透明性の向上。
27.地方の財政的自立を確立し、「ひも付き補助金」を廃止。
28.国会議員の定数を大幅削減。
29.企業団体献金の禁止と個人献金を促す制度を整備。

[V] 市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」
30.原発推進施策を廃止し、市場メカニズムを通じた原発フェードアウトを実現。
31.電力システム改革(発送電分離、電力市場の自由化)を推進。
32.LNGコンバインドサイクル発電、熱電併給、節エネ等でエネルギー効率を最適化。
33.自然エネルギーを積極的に推進し地域経済を活性化。
34.既設原発への世界最高水準の規制基準の適用と廃炉の推進、原子力技術の維持。
35.破綻が明らかな核燃料サイクルは廃止。
36.核のゴミの直接処分を検討。最終処分方法は政治の責任で決定。

[W] 集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的展開
37.日米同盟は外交・安全保障の基軸。同時に沖縄の基地負担を軽減。
38.我が国の主権と領土・領海・領空を徹底的に守る自主防衛力を強化。
39.防衛出動に至る前のいわゆるグレーゾーンの事態対処を含めた法制度の整備。
40.尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現。
41.自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施。
42.北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施。
43.日本の強みである技術力と人材を活かし、ODAや経済連携を戦略的に推進。
44.特定秘密保護法は見直し、第三者機関の権限強化等の歯止めを追加。あわせて情報公開を促進。

[X] 少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」
45.同一労働・同一条件の徹底により、正規雇用と非正規雇用の垣根の解消。
46.給付付き税額控除制度の導入を通じた最低生活保障(ミニマムインカム)の実現。
47.医療保険を一元化し、将来的には道州へ移管。
48.介護と連携した地域医療の充実と高度・先端医療との機能分化。
49.診療情報のビッグデータ活用で標準医療の推進と医療費の効率化を実現。
50.消費者にとっての医療サービスの選択肢を広げるという観点から混合診療を解禁。
51.「払い損」がなく世代間で公平な積立方式の年金制度へ移行。
52.小規模・家庭的保育をはじめ、地域の権限で多様な子育て支援サービスを提供。
53.地方の選択で行う効果的なバウチャー制度の導入により子育て政策を拡充。
54.社会保障財源としてマイナンバー制度の活用拡大による広く薄い相続課税の導入。

[Y] 教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」
55.教育行政に関する権限を地方自治体や学校現場(学校長)へ移管、学校運営を多様化。
56.教育行政に関する責任体制の明確化、同時に保護者や地域住民への説明責任を果たす仕組みを構築。
57.地域・民間の人材を「コミュニティスクール」や生涯教育、スポーツに活用。
58.外国人教員等を積極的に登用、小学校からの英語教育、大学入試改革など「使える英語教育」に抜本改革。
59.大学院を世界から人材が集まる高度研究機関に改革。
60.専門学校における「実学教育」への支援を拡充。

[Z] 被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化
61.「子ども被災者支援法」の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先。
62.巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策への転換。
63.被災地が主導できる中長期的な復興支援のため大胆に権限・財源を移譲。
64.復興は人づくりから。地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備。
65.東京電力から切り離した国家プロジェクトとしての原発事故の収束。

(引用終わり)

箇条書きに、数さえ多ければ、豊富な政策を持っていると思わせられると思っているのであろう。
どれをとっても、全体的な問題は、抽象的と言うか、概略的と言うか、言葉だけのようである。
また、例によって既製組織の並べ替えを政治と思っている。
どれも、これも枝葉末節、本当に解決しなければならない根本的な問題に対する言及は一つもない。

福祉の財源をどうするか、
雇用の問題と産業構造をどのようにするか。
地方を中心とする停滞した国内経済への対策。

政党ならば、これだけで良いのだ。

アベノミクスを批判しているが、対応策は全くない。
要するに、この3つの問題に対する問いかけが、アベノミクスでもあるのだ。
数ある野党の中で、どの党も、肝心要には知らんふり。

こんなやからに政権交代などできるはずはない。
冒頭の様な基本政策を提示されて、なるほどな!と関心などするなかれ。

国民も野党の、この様な誤魔化しを見破らねばならない。

維新の党は分裂して、東京、大阪、どちらかを選べだと!
バカバカしい、両方とも消えてなくなれ。
公明党!・・・創価学会の手先、国会に入る事すら許されぬ。
民主党!・・・おのれ、お前たちほど辛辣に国民を裏切った奴はいない。何時まで存続しているのだ、解党しろ。

これら野党全体の馬鹿さ加減に安倍自民党は引けを取らない。
流石だなあ!

この様な状態で、どうして選挙ができるのか。
維新の党の分裂騒ぎが、きしくも日本の政治の現状を現している。

勝手にしろ!
メンテ

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国民民主党! ( No.61 )
日時: 2018/06/27 10:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:BwOK2OYA

先の衆院選以来、政治に全く興味がなくなり過ごしてきたが、気が付くと「国民民主党」なる政党が出来ているそうだ。
これは何かと調べてみると「民進党」を解党し、小池の「希望の党」からも糾合して作った政党らしい。

結果現在の政党の勢力範囲は次の様になるらしい。

(名称)     (代表)(衆議院議員)(参議院議員)(合計)
自由民主党 (1955 - ) 安倍晋三   284   123   407

立憲民主党 (2017 - ) 枝野幸男   57   17   74

国民民主党 (1996 - ) 大塚耕平   39   23   62

公明党 (1998 - )  山口那津男       29   25   54
日本共産党 (1922 - ) 志位和夫   12   14   26
日本維新の会 (2015 - ) 松井一郎   11   11   22
自由党 (2012 - )   小沢一郎       2   4   6
希望の党 (2018 - ) 松沢成文   2  3 5
社会民主党 (1945 - ) 又市征治   2   2 4
日本のこころ (2014 - ) 中野正志   0   1  1
沖縄社会大衆党 (1950 - )大城一馬   0   1    1
無所属(※ - )               27   18   45
欠員(※ - )             0   0   0
計(定数)              465   242   707


前の衆院選挙の結果は次の通り。

自民党     284
公明党     29
希望の党    50
維新の会    11
立憲民主党   55
共産党     12
社民党     2

※ この時点で民進党は衆院選の立候補を諦め、立憲民主党、希望の党から出馬した。

その前(第47回衆院選結果)

自民党     291
公明党     35
民進党     73
維新の会    41
共産党     21
社民党     2
生活の党    2
次世代の党   2


(前回の衆院選後の経緯)

小池百合子東京都知事が、2017年7月に行われた東京都議会議員選挙で自ら率いた地域政党・都民ファーストの会が圧勝したことを受け、衆議院の解散総選挙へ向けての流れに乗り、同年9月に国政政党「希望の党」を結成した。この希望の党には、当時の民進党を離党・除籍となった細野豪志、長島昭久ら保守系議員が結党に参加しており、彼らを中心に9名の国会議員が集まり政党としてスタートを切った。

衆議院解散を前に、当時の民進党代表であった前原誠司は小池代表との会談により、民進党の希望の党への合流が取り沙汰され、解散当日の9月28日、民進党は党として次期総選挙への公認候補を擁立せず、希望の党へ公認を申請、事実上希望の党へ合流することを前原が提案し、了承された。

しかし、その後小池が党の政策と一致しない候補を排除する趣旨の発言を行ったことから、一部の民進党議員が反発。枝野幸男党代表代行はリベラル系議員の新たな受け皿として「立憲民主党」を結成し、岡田克也元党代表、野田佳彦前首相のように無所属で選挙戦を戦う事を選択する候補も出て、民進党内の分裂に至った。

同年10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙では、党代表である小池が「都政に専念する」ことを理由に同選挙へ立候補しなかったことや、小池自身の言動の影響もあってか、公認候補235名のうち小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席の獲得に留まり、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。

選挙の結果を受けて、小池に対する責任論が噴出し、その後行われた共同代表選挙で玉木雄一郎が党の共同代表に選出されたが、小池は程なくして共同代表から退き、党代表は玉木に一本化された。

一方、参議院議員が残留した民進党では、党所属議員が希望の党公認として選挙戦で戦い惨敗したことや党分裂を招いた責任を取り、前原が党代表を辞任[23](その後、希望の党へ入党)。その後行われた党代表選挙では大塚耕平が無投票で後任の党代表に選出された。

党代表がそれぞれ交代したことで、2017年末に民進党側が立憲民主党・希望の党との統一会派結成を求めたが、衆院選からの一連の経緯で希望の党に不快感を持つとされる立憲側の拒否や民進党内からも異論が噴出し、蓮舫元党代表など一部議員の立憲民主党への移籍を招くこととなった。一方、希望の党側は統一会派結成に前向きな構えを見せたが、安全保障や憲法に関する見解の違いから松沢成文参議院議員団代表ら保守系議員の反発を招き、希望の党側も分裂を招きかねない状況で燻り続け、翌2018年に入ると統一会派結成を見送る状況となった。

その後、同年3月に民進党・希望の党の両党が合流したうえで新党を結成する構想が表面化し、4月に入ると新党結成への両党の協議が本格化、同月26日に民進党・大塚代表と希望の党・玉木代表が合流による新党「国民民主党」結成の合意書に署名した。これを受けて、希望の党側は玉木代表ら新党参加組と松沢ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5名は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐこととなった[30]。

一方で、両党の一部議員から「立憲民主党を軸とする野党再編を目指す」立場から、2党のみでの性急な新党結成に対する反発が強く、新党結成発表に前後して特に民進党側からは小川敏夫ら複数の参議院議員や、民進党籍を持つ無所属の会の大半が新党への不参加を表明し民進党を離党、一部議員は立憲民主党へ入党した。希望の党側も分党した松沢ら5名のほか、細野、長島ら結党メンバーの多くは新党に参加せず、立憲民主党との連携を重視する大串博志らも不参加となった。

新党結成の手続きとしては、まず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢らが(新)「希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が結党間もなく民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取ることとなった。従って、国民民主党は法規上1996年結成の民主党(いわゆる「(旧)民主党」)、1998年結成の民主党、民進党と同一政党の流れを汲むこととなる。

結党

2018年5月7日、党設立大会を東京都のホテルで開催。党参加国会議員は衆議院39人、参議院23人の計62人で、5月6日時点の民進党53人、希望の党54人の両党合計107人の約58%に留まり、立憲民主党の63人を下回って野党第1党の座には届かなかった[35]。また、民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎が共同で代表に就任することが承認された。代表任期は9月末までで、9月に代表選挙を実施する予定。幹事長に希望の党幹事長の古川元久が就くなどの役員人事も決定。民進党、希望の党との相違点として総務会の設置が決まり、総務会長は平野博文が務める。

同日、衆参各院事務局に会派変更も届け出た[36]。衆議院では民進党系会派が「無所属の会」、希望の党の会派が「希望の党・無所属クラブ」であったが、「国民民主党・無所属クラブ」に変更。参議院では、民進党会派だった「民進党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」に改称した。さらに同日、民進党は国民民主党への党名変更を総務大臣に届け出た。

大塚耕平・玉木雄一郎共同代表時代
5月14日、結党後の最初の世論調査(JNN)で支持率が0.8%だったことについて玉木雄一郎は「ゼロでなくてよかった。選挙を経験していない政党だから、本当の意味での信任を得ていないと思う」と述べた。

5月27日、玉木共同代表が党会合で、国民民主党を中心とした政権交代を2022年・2023年をめどに実現したいとの目標を発表した。「5年ほどのスパンで地道に力を付け、政権を担える固まりをつくる」と述べ、同時に「これからの日本を見据えた堂々たる政策集団として、党を育てたい」と強調した。


国民民主党の基本政策(綱領)

●私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。
「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。
この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。
●私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。
●私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。
●私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。
●私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。
●私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。
●私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。
●私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。
●私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。
●私たちは、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。
●私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
●私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします。

(引用終わり)

綱領を読めば分かる通り、中学生の生活指標の様なもの、このようなもので路線対立など起きるはずはない。

要するに、野党の分裂、糾合は、野党議員達の次の選挙に対する利害の争いによって起きているもので、国民の求めるものでは断じてない。

またまた、勝手な理由で「国民民主党」を作った様であるが、これじゃ政治に興味を失った状況が続く事になる。

このような政党に政治改革を期待するのは詐欺師の術中に嵌るようなもので無駄な事。

奴等は、我々が期待する政治家ではないのである。

国会議員の肩書で飯が食いたいだけの痴れ者の集団であり、山賊、海賊と変わりはないのである。
メンテ

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