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[2629] 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を!
日時: 2016/11/27 20:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:/jQOJrp6

年金カット法案を強行採決するなど、安倍自民党の暴挙は目にあまります。
少子高齢化とか財政難であると、いろいろと理屈を並べていますが、本当にそれを信じて良いか解らないでしょう。
このために、少しデーターを取り調べて見ました。

各国のGDPと社会保障費の比率及び一人当たりの社会保障費
国名    GDP   社会保障費比率 同左金額  人口  一人当りの社会保障費
日本     500兆円   23.7 %  118.5兆円  12600万  940000円
アメリカ   2240兆円  19.3 %  432.0兆円  31000万  1390000円
イギリス   336兆円   23.7%  86.7兆円   6200万  1400000円
ドイツ    416兆円   26.8%  111.4兆円   6300万  1770000円
フランス   300兆円   31.4%  94.2兆円   6200万   1520000円

日本の社会保障費の内訳(平成27年度)
年金          56.7兆円 
医療          37.9兆円
福祉一般(生活保護含) 23.7兆円
       合計   118.3兆円

社会保障費の財源
保険料収入    66.3兆円(内訳 個人負担 30.7兆円 企業負担 35.6兆円)
国庫負担     32.2兆円(一般会計)
地方負担     13.1兆円
その他       6.7兆円
     合計  118.3兆円

国庫負担分、32.2兆円の内訳は(近年のデータがないので2012年を参考にしています)
年金              12.0兆円
医療              14.0兆円
社会福祉(介護、生活保護含)   6.2兆円です。


世界の各国における社会保障費の国庫負担率
このデータは2008年と少し古くなります。
日本    22.0%→2016年では、27.2%になっています。
アメリカ  15.1%
イギリス  24.0%
ドイツ   27.0%
フランス  27.0%

さて年金の問題ですが、
一般会計の社会保障費32.2兆円のうち、年金へは12.0兆円の補 助が行われています。
(平成26年度年金財政)を例にしますと。
収入  53兆円   保険料   32兆円
          国庫補助  12兆円
          運用益    6兆円
          その他    3兆円

支出  50兆円(ほとんど年金支給)
国庫補助がなければ年金を支給できないのです。
 
ここでイギリスの国家財政を見てみましょう。
歳出は日本と同じように100兆円くらいです。
この内、社会保障費は 52.8兆円で半分以上になっています。
同じ100兆円の予算でも、日本の場合国債費が30兆円あるので、社会保障費に多くの金が使えていると言う事です。

その社会保障費の内訳を見てみると
年金           14.1兆円
医療           17.3兆円
社会福祉(生活保護含)  21.1兆円

日本の場合と比較してみましょう。

年金              12.0兆円
医療              14.0兆円
社会福祉(介護、生活保護含)   6.2兆円です。
 
年金は、総人口は日本の半分、6200万人であるのに、14.1兆円を国庫から出しています。
社会福祉の項目が断然と違います。
これは生活保護、失業対策が格段に手厚くされていることによります。
ちなみに生活保護は、総人口6200万人のうち500万人が受けています。
生活保護の中には住宅扶助など各種あり、その全員が日本で言う生活扶助とはことなります。
イギリスの年金制度は概ね日本と似ていて2階建ての制度で、1階部分は基礎年金、日本で言えば国民年金にあたります。
金額は月額、85000円程度で、それで十分とは言えず、多くの年金を受給したい人は2階建て部分の年金に加入します。2階建て部分は比例報酬せいで所得に応じて変わります。

最近行われたイギリスの年金改革は、1階建て部分の支給額は減らさず、2階建て部分を一元化し、経費の節約と高収入の人たちの年金を減らしています。
また、基礎年金だけでは生活できない家庭には年金クレジット制度などを設けて別途、生活費を支給しています。
相対的にイギリスの制度は弱者の最低生活保障に力を入れ、この部分の保障には手を抜きません。

安倍自民党のクソ野郎が、真っ先に最貧者への保障を打ち切るのとは正反対です。
国民健康保険も被保険者資格証明書の発行などで保険証を取り上げるなど、日本と言う国は、世界の先進国の中では一番、国民に冷たい国に成り果てました。
戦後、同じように再出発して70年。
どうして日本がこのようになったのでしょう。 
少子高齢化などという言い訳を許しては行けません。
グローバル化のことも理由にさせては行けません。
田中角栄以降の自民党政治が、このようにしたのです。
官僚に政治を任せた結果が、このようになったのです。
官僚などはただの事務屋、政治家が官僚を使い、よりよき社会を作るために働かねばならなかったのです。
国作りと言う面では、自民党のクソ野郎は、ここ50年間、何もしてきませんでした。
現在の自民党がいろいろと施策を並べ立てていますが、そんなものは国づくりのための施策でも何でもなく、己たちの尻拭いの施策を言っているのです。
絶対に許すまじ、自民党を!
メンテ

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Re: 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を! ( No.3 )
日時: 2018/01/13 17:03
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:b.yoHfR6

どうしたことかね、
以前、日本は世界で一番の社会主義国家と言われていた。
その日本の社会福祉の実態たるや、アメリカに劣るばかりかヨーロッパ諸国に断然差をつけられている。

そればかりか、社会福祉に充てる財源が足りないと、30年も前から年間30兆円近い赤字国債を発行し、1000兆円の債務が出来た。
消費税は欧米諸国に比べて少なかったと言いたいであろうが、アメリカなどとは、そんなにも変わらず、仮に20%としてみても、現在の8%との差額は12%、金額にして丁度30兆円。
既にそれに対応した額の赤字国債を発行しているので、財源がなかったとは言えない。
社会福祉の内容が、何故、伴わない。
それが問題であるのである。
要するに自民党、官僚政治が出鱈目であった事によるのだ。
ちなみに、公務員、みなし公務員の人権費を挙げてみよう。

国家公務員  55万人×700万円(平均年収)    3.85兆円
ただしね、給料だけで人権費を語れない。
共済年金掛金+退職金が年間           1.3兆円
義務教育の国庫負担分(教師の人権費)     2.7兆円

地方公務員  230万人×700万円       16.1兆円
これにも
共済年金掛金+退職金が年間           5.3兆円
正式には日本は公務員の数が少ないことになっているが実はさにあらず。公益法人、年金事業団、国立学校、地方行政の外郭団体を含めると500万人のみなし公務員がいると言われている。
みなし公務員  500万人×600万円(少し少な目) 30兆円
共済年金掛金+退職金が年間             9.9兆円

如何でしょうか、公務員、みなし公務員の人権費は合計で 69.15兆円

これに対して民間の労働者の数は、6400−785=5615万人
その人権費合計は 5615×420万円(平均年収)  235.8兆円
共済年金掛金+退職金が年間            38.9兆円
(民間の場合、国民年金、国民健康保険、退職手当なしの場合がある)
公務員、みなし公務員の合計785万人に対する一人あたりの人権費は880万円
民間に当てはめれば、5615×880=494.1兆円が必要となる。
全く可笑しいが、これが実態である。

ところで、公務員、みなし公務員を民間平均に下げてみたらどのようになるか。
一律4割カットで計算しよう。700×0.6=420万円(平均年収)
880万円×0.6×785万人=41.4兆円の人権費で済む。

69.1−41.4=27.7兆円の税金の節約が出来る。
要するに我が国では、今後消費税を20%に挙げても、公務員の人権費を4割カットしなければ欧米の水準の社会福祉をすることが出来ないのである。
これは少子高齢化のせいでも、消費税の問題でも、経済の先行きの問題でもなく、トコトン、自民党と官僚のやった結果なのである。

国民は、怒るべきではないか!

要するに、一般の民間給与も校務員並みになれば、税収も増え、必要な財源も確保できる。
格差の行き過ぎが現在を招いたとも言える。

経済学者が言う富(実際は税)の再配分などと言う幻想に騙されてはいけないのである。
メンテ

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