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[2629] 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を！ 日時： 2016/11/27 20:36 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:/jQOJrp6 年金カット法案を強行採決するなど、安倍自民党の暴挙は目にあまります。 少子高齢化とか財政難であると、いろいろと理屈を並べていますが、本当にそれを信じて良いか解らないでしょう。 このために、少しデーターを取り調べて見ました。 各国のGDPと社会保障費の比率及び一人当たりの社会保障費 国名　　　　GDP　　　社会保障費比率　同左金額　　人口　　一人当りの社会保障費 日本　　　　　500兆円　　　23.7 ％　　118.5兆円　　12600万　　940000円 アメリカ　　　2240兆円　　19.3 ％　　432.0兆円　　31000万　　1390000円 イギリス　　　336兆円　　　23.7％　　86.7兆円　　　6200万　　1400000円 ドイツ　　　　416兆円　　　26.8％　　111.4兆円　　　6300万　　1770000円 フランス　　　300兆円　　　31.4％　　94.2兆円　　　6200万　 　1520000円 日本の社会保障費の内訳（平成27年度） 年金　　　　　　　　　　56.7兆円　 医療　　　　　　　　　　37.9兆円 福祉一般（生活保護含）　23.7兆円 　　　　　　　合計　　　118.3兆円 社会保障費の財源 保険料収入　　　　66.3兆円（内訳　個人負担　30.7兆円　企業負担　35.6兆円） 国庫負担　　　　　32.2兆円（一般会計） 地方負担　　　　　13.1兆円 その他　　　　　　　6.7兆円 　　　　　合計　　118.3兆円 国庫負担分、32.2兆円の内訳は（近年のデータがないので2012年を参考にしています） 年金　　　　　　　　　　　　　　12.0兆円 医療　　　　　　　　　　　　　　14.0兆円 社会福祉（介護、生活保護含）　　 6.2兆円です。 世界の各国における社会保障費の国庫負担率 このデータは2008年と少し古くなります。 日本　　　　22.0％→2016年では、27.2％になっています。 アメリカ　　15.1％ イギリス　　24.0％ ドイツ　　　27.0％ フランス　　27.0％ さて年金の問題ですが、 一般会計の社会保障費32.2兆円のうち、年金へは12.0兆円の補　助が行われています。 （平成26年度年金財政）を例にしますと。 収入　　53兆円　 　保険料　　　32兆円 　　　　　　　　　 国庫補助　　12兆円 　　　　　　 　　　運用益　　　 6兆円 　　　　　　　　　 その他　　　　3兆円 支出　　50兆円（ほとんど年金支給） 国庫補助がなければ年金を支給できないのです。 　 ここでイギリスの国家財政を見てみましょう。 歳出は日本と同じように100兆円くらいです。 この内、社会保障費は 52.8兆円で半分以上になっています。 同じ100兆円の予算でも、日本の場合国債費が30兆円あるので、社会保障費に多くの金が使えていると言う事です。 その社会保障費の内訳を見てみると 年金　　　　　　　　　　　14.1兆円 医療　　　　　　　　　　　17.3兆円 社会福祉（生活保護含）　　21.1兆円 日本の場合と比較してみましょう。 年金　　　　　　　　　　　　　　12.0兆円 医療　　　　　　　　　　　　　　14.0兆円 社会福祉（介護、生活保護含）　　 6.2兆円です。 　 年金は、総人口は日本の半分、6200万人であるのに、14.1兆円を国庫から出しています。 社会福祉の項目が断然と違います。 これは生活保護、失業対策が格段に手厚くされていることによります。 ちなみに生活保護は、総人口6200万人のうち500万人が受けています。 生活保護の中には住宅扶助など各種あり、その全員が日本で言う生活扶助とはことなります。 イギリスの年金制度は概ね日本と似ていて2階建ての制度で、１階部分は基礎年金、日本で言えば国民年金にあたります。 金額は月額、85000円程度で、それで十分とは言えず、多くの年金を受給したい人は2階建て部分の年金に加入します。2階建て部分は比例報酬せいで所得に応じて変わります。 最近行われたイギリスの年金改革は、1階建て部分の支給額は減らさず、2階建て部分を一元化し、経費の節約と高収入の人たちの年金を減らしています。 また、基礎年金だけでは生活できない家庭には年金クレジット制度などを設けて別途、生活費を支給しています。 相対的にイギリスの制度は弱者の最低生活保障に力を入れ、この部分の保障には手を抜きません。 安倍自民党のクソ野郎が、真っ先に最貧者への保障を打ち切るのとは正反対です。 国民健康保険も被保険者資格証明書の発行などで保険証を取り上げるなど、日本と言う国は、世界の先進国の中では一番、国民に冷たい国に成り果てました。 戦後、同じように再出発して70年。 どうして日本がこのようになったのでしょう。　 少子高齢化などという言い訳を許しては行けません。 グローバル化のことも理由にさせては行けません。 田中角栄以降の自民党政治が、このようにしたのです。 官僚に政治を任せた結果が、このようになったのです。 官僚などはただの事務屋、政治家が官僚を使い、よりよき社会を作るために働かねばならなかったのです。 国作りと言う面では、自民党のクソ野郎は、ここ50年間、何もしてきませんでした。 現在の自民党がいろいろと施策を並べ立てていますが、そんなものは国づくりのための施策でも何でもなく、己たちの尻拭いの施策を言っているのです。 絶対に許すまじ、自民党を！

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Re: 社会保障の話→絶対に許すまじ、自民党を！ ( No.7 ) 日時： 2018/08/08 14:52 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:qa4jvseo 日本は国内総生産（GDP）が米国、中国についで第3位、世界に誇れる経済大国だと言われます。しかし、国民1人当たりのGDPはなんと世界26位。有数の経済大国にもかかわらず生産性はとても低い。これは一体なぜなのでしょうか。 ＞お話1 1人当たりのGDP（IMF2016年統計；購買力調整済み）で見ると、日本は世界26位にまで落ちてしまいます。人口が減り、生産性も上がらない。給料が上がらないから消費が伸びず、デフレが続く。ですから、生産性を上げることは最大の課題です。生産性を上げれば、人口の減少を埋め合わせすることができるかもしれません。 私がオックスフォード大学で日本学を学び始めた1987年ごろは、日本のGDPは世界の20％を占めていました。それが今は5％になりつつあります。この20年間、経済が伸びないために日本の順位はどんどん下がっています。 物価を考慮した比較、つまり購買力平価でインドのGDPを見ると、すでに日本を追い抜いています。インドのGDPが3位になるのは時間の問題です。　30年後には日本は世界のトップ10から陥落しているかもしれません。そうなった時、日本の発言力はゼロ、観光客もあまり来ない。どれだけ無視される国になるかわからない。それでいいのでしょうか？ ＞お話2 今や総人口の３割が老人。３割の人間が生産していないのだ。日本の失業率は3％強だが、仮に老人も失業者としたらどうなるだろう。失業率33％というと、どのくらいひどいのだろう？ 　２０１５年の失業率世界ランキング一位はボスニア・ヘルツェゴビナの２７％。日本の余裕勝ちである。失業率が酷いと世界的に話題になったギリシャも２５％。もちろんこの２国にも老人は居るし、単純比較に何の意味もない。意味はないが、総人口に対する生産性が、どれほど失われているかのイメージはつくと思う。 　仮に老人がすべて居なくなったとすると、一人あたりのGDPは２７位から６位に躍り出る。それでも６位か。大した事ないじゃないかと思うかもしれないが、上に居るのは１位のルクセンブルク、２位のスイス、３位のノルウェー、４位のマカオ、５位のカタールと並ぶ。少ない国民でタックスヘイブンや、プライベートバンキングとして多額のお金を集める、金融マジックを実現した国。カジノとマネーロンダリングで少数が富む国。産油国しかありません。普通の産業国として比較すると、７位のアメリカや９位のデンマークなどが比較対象でしょうか。仮に老人がゼロだとしたら、アメリカよりも上なのです。 　この場合の一人あたりのGDPは630万円相当。もちろんそのままイコールではないが、年収630万円。この数字どこかで見たことないだろうか？そう。高齢化が始まる前の失われた20年の前の平均年収だ。 単純にこの２０年で老人の割合が増え、単純に２０年で平均が下がった。 難しいことはない。日本病の正体は単なる老化なのだ。 （引用終わり） お話1も2も、現代の経済評論家の一般的な話。 聞いてみて、納得できますか。 ああ、そうなのだろう！と一応は解った様に思えますが、何かおかしい！ この評論家連中は、まさしく上辺の事象を評論しているだけで、根本の問題を言及することはない。 市場主義経済のシステムに疑問を持つことなく、その流れの中で、無責任な事を言っているのである。 我が身の事を考えながら、彼らの言い分を聞いてきて如何ですか。 何も変わらないでしょう。 彼等の言う通りの方法で解決できるなどとは思わないでしょう。 産業構造、そのものに原因があるのです。 生産性の話ではないのです。 政治の話も含めて、経済の専門家などと言う奴等は、本当に上辺の現象を捉える事よりしません。 何が問題かなどは、一般の国民の方が、良く捉えているのです。 言葉は知らなくても、何かが可笑しいと言う気持ちを、もっと強く持ちましょう。 参考までに （国民一人当たりのGDP比較） 1位 ルクセンブルク 105,803.13 − ヨーロッパ 2位 スイス 80,590.91 − ヨーロッパ 3位 マカオ 77,451.29 +1 アジア 4位 ノルウェー 74,940.62 -1 ヨーロッパ 5位 アイルランド 70,638.26 − ヨーロッパ 6位 アイスランド 70,332.19 − ヨーロッパ 7位 カタール 60,804.26 − 中東 8位 アメリカ 59,501.11 − 北米 9位 シンガポール 57,713.34 − アジア 10位 デンマーク 56,444.10 − ヨーロッパ 11位 オーストラリア 55,707.28 − オセアニア 12位 スウェーデン 53,217.63 − ヨーロッパ 13位 オランダ 48,345.73 +1 ヨーロッパ 14位 サンマリノ 47,405.63 -1 ヨーロッパ 15位 オーストリア 47,290.00 − ヨーロッパ 16位 香港 46,109.12 +1 アジア 17位 フィンランド 46,016.74 -1 ヨーロッパ 18位 カナダ 45,077.39 − 北米 19位 ドイツ 44,549.69 − ヨーロッパ 20位 ベルギー 43,582.17 − ヨーロッパ 21位 ニュージーランド 41,593.06 +1 オセアニア 22位 イスラエル 40,258.36 +3 中東 23位 フランス 39,869.08 +1 ヨーロッパ 24位 イギリス 39,734.59 -3 ヨーロッパ 25位 日本 38,439.52 -2 アジア 26位 アラブ首長国連邦 37,225.75 − 中東 27位 イタリア 31,984.01 − ヨーロッパ 28位 バハマ 31,255.19 − 中南米 29位 韓国 29,891.26 − アジア 30位 ブルネイ 29,711.86 − アジア 31位 スペイン 28,358.81 − ヨーロッパ 32位 クウェート 27,318.52 − 中東 33位 マルタ 27,250.41 − ヨーロッパ 34位 キプロス 24,976.18 − ヨーロッパ 35位 台湾 24,576.67 +1 アジア 36位 バーレーン 24,028.73 -1 中東 37位 スロベニア 23,654.41 − ヨーロッパ 38位 ポルトガル 21,161.29 +1 ヨーロッパ 39位 サウジアラビア 21,120.48 -1 中東 40位 チェコ 20,152.41 − ヨーロッパ 41位 エストニア 19,840.14 +1 ヨーロッパ 42位 ギリシャ 18,637.27 -1 ヨーロッパ 43位 オマーン 17,972.92 +2 中東 44位 バルバドス 17,859.28 − 中南米 45位 スロバキア 17,664.30 +1 ヨーロッパ 46位 パラオ 17,096.29 -3 オセアニア 47位 リトアニア 16,730.23 +5 ヨーロッパ 48位 ウルグアイ 16,722.41 +3 中南米 49位 アンティグア・バーブーダ 16,702.48 -1 中南米 50位 セントクリストファー・ネーヴィス 16,295.86 -1 中南米

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