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[2816] 税金の話し(税金の種類)
日時: 2017/12/02 13:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow

日本の税金の種類一覧をまとめてみました。
既に廃止されたものも掲示しています。
その数は、とても1ページで書けるものではありません。
最近は森林環境税の新設を考えていると言う様な話を耳にしました。
税金を取ろうと思うと、口を開けても税金を取られる様にも成ります。
取合えずか、以下を御覧ください。


>国税
(直接税)

所得税   所得に対して課せられる税金です。

復興特別所得税   平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 により設立された個人にかかる税金で、平成25年から平成49年の基準所得税額の2.1%が復興特別所得税となります。

法人税   法人の所得に対して課せられる税金で、所得税の一種です。

復興特別法人税   平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 により設立された法人にかかる税金です。

相続税   人の死亡に基因する財産の移転に着目して課される税金です。

贈与税   相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。

地価税   一定の土地等を所持する個人法人に課せられる税金です。

出国税   平成27年7月1日以降に適応される税金で、日本国内に住んでいた人が海外に移住する際に 株式や有価証券や決済が行われていないデリバティブ取引等に対し、 転出時に譲渡または決済したとみなしてその利益に課税を行うものです。

(間接税)

消費税   物品/サービスの消費に対して課せられる税金です。

酒税   酒類に対して課せられる税金です。
酒類とは1%以上アルコール分を含む飲用できるものです。または、薄めたり溶解して1%以上アルコールを含む飲用とすることが出来るものです。

たばこ税 製造たばこに対して課せられる税金です。

たばこ特別税 特別措置に関する法律により定められた、製造タバコに対して課せられる税金です。

揮発油税 製造所から移出される場合、または保税地域から引き取られる揮発油に対して課せられる税金です。

地方道路税 国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与することを目的に、揮発油に課せられる税金です。

航空機燃料税 航空機の所有者又は使用者に対して課せられる税金です。

石油ガス税 石油ガスに対して課せられる税金です。

石油石炭税 原油及び輸入石油製品またはガス状炭化水素(石油ガス/LPG及び天然ガス/LNGなど)並びに石炭に対して課される税金です。

自動車重量税 検査自動車及び届出軽自動車に対して課される税金です。

印紙税  課税物件に該当する定められた文書に対して課される税金です。
登録免許税 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる税金です。

電源開発促進税  発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課す税金です。

とん税  外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。

特別とん税 外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。

関税  輸入貨物に対して課される税金です。

(廃止された税金)

物品税  1989年に廃止。

物品税は物品特別税が前身となった税金で、宝石、毛皮、電化製品、乗用車など贅沢品とされていた物に対してかけられていた税金です。
1989年に導入された一般消費税に伴い廃止となります。

取引所税 1999年廃止。
取引所税は、取引所税法に基づき作られ、先物取引やオプション取引等の利益に生じてかけられていた税金です。

有価証券取引税  1999年廃止。
有価証券取引税とは、有価証券取引税法に基づいたもので、株券、債権、小切手などの有価証券の譲渡に際してかけられていた税金です。
なお、有価証券取引税は有価証券の譲渡自体にかけられ、譲渡時の利益の有無は関係有りませんでした。

法人臨時特別税  法人臨時特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

法人特別税 法人特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

石油臨時特別税  石油臨時特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。


>都道府県税(地方税)
(普通税)

道府県民税 事務所又は事業所の所在する法人及び居住する個人に対して課される税金です。

事業税  法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して課せられる税金です。

地方消費税 商品の売上げやサービスの提供などに対して課される税金です。

不動産取得税 不動産の取得に対して課される税金です。

ゴルフ場利用税  ゴルフ場の利用について課される税金です。

道府県たばこ税  地方税法に基づき、たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。

自動車税 自動車の所有者に対して課せられる税金です。

鉱区税 鉱区の鉱業権者に対して課せられる税金です。

固定資産税 保有する固定資産について課せられる税金です。

法定外普通税 地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。


2ページへ続く
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地方財政 ( No.4 )
日時: 2017/12/02 15:50
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow

地方公共団体(47都道府県、1,718市町村、23特別区、1,227一部事務組合及び113広域連合(以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。))の普通会計の純計決算額は、

第1表のとおり、歳入102兆835億円(前年度101兆998億円)、歳出98兆5,228億円(同97兆4,120億円)で、歳入、歳出いずれも増加している。対前年度比は歳入1.0%増(前年度1.3%増)、歳出1.1%増(同1.0%増)となっている。

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/28data/2016data/28czb01-02.html

これで見ると、地方財政の歳出総額は98兆5228億円。
年度は違うが、地方の税収は39兆円余り、全然足りない。
足りない分のうち、国からの地方交付金は以下のデーターで19兆円あまりある。
それでも41兆円たりない。
国と同様、他の収入源と地方の公債で賄っているものと思う。


もう一つの問題がある、NO3のレスで、370万人の公務員、準公務員の人件費の総額は40兆円。
という事は、国、地方の税収の合計、81兆円の半分は公務員の人権費でなくなっていると言うことが明白になる。



○平成23年度予算(歳出の部)。

1.社会保障関係費        30兆1533億円

(1) 年金医療介護保険給付費   21兆0402億円
(2) 生活保護費          2兆7322億円
(3) 社会福祉費          4兆8688億円
(4) 保健衛生対策費          8288億円
(5) 雇用労災対策費          6831億円

2.文教及び科学振興費       6兆7173億円

(1) 義務教育費国庫負担金     1兆5666億円
(2) 科学技術振興費        1兆6061億円
(3) 文教施設費           63992億円
(4) 教育振興助成費        2兆7718億円
(5) 育英事業費            1328億円

3.国債費            20兆2693億円
4.恩給関係費            6439億円

(1) 文官等恩給費           202億円
(2) 旧軍人遺族等恩給費       5912億円
(3) 恩給支給事務費          19億円
(4) 遺族及び留守家族等援護費     305億円

5.地方交付税交付金        19兆0866億円

6.地方特例交付金           3640億円

7.防衛関係費            5兆2368億円

8.公共事業関係費         9兆6515億円

(1) 治山治水対策事業費        8939億円
(2) 道路整備事業費         1兆4469億円
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費     4525億円
(4) 住宅都市環境整備事業費     7449億円
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費  2342億円
(6) 農林水産基盤整備事業費       7072億円
(7) 社会資本総合整備事業費     2兆6648億円
(8) 推進費等              1337億円

   小  計           7兆2784億円

(9) 災害復旧等事業費        2兆3731億円

9.経済協力費            6757億円

10.中小企業対策費        2兆3540億円

11.エネルギー対策費        9975億円

12.食料安定供給関係費       1兆8146億円

13.その他の事項経費       12兆4087億円

14.東日本大震災復旧・復興予備費    747億円

15.予備費               2751億円


合 計              110兆7235億円
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