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[2816] 税金の話し(税金の種類)
日時: 2017/12/02 13:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:pGaS8mow

日本の税金の種類一覧をまとめてみました。
既に廃止されたものも掲示しています。
その数は、とても1ページで書けるものではありません。
最近は森林環境税の新設を考えていると言う様な話を耳にしました。
税金を取ろうと思うと、口を開けても税金を取られる様にも成ります。
取合えずか、以下を御覧ください。


>国税
(直接税)

所得税   所得に対して課せられる税金です。

復興特別所得税   平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 により設立された個人にかかる税金で、平成25年から平成49年の基準所得税額の2.1%が復興特別所得税となります。

法人税   法人の所得に対して課せられる税金で、所得税の一種です。

復興特別法人税   平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」 により設立された法人にかかる税金です。

相続税   人の死亡に基因する財産の移転に着目して課される税金です。

贈与税   相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金です。

地価税   一定の土地等を所持する個人法人に課せられる税金です。

出国税   平成27年7月1日以降に適応される税金で、日本国内に住んでいた人が海外に移住する際に 株式や有価証券や決済が行われていないデリバティブ取引等に対し、 転出時に譲渡または決済したとみなしてその利益に課税を行うものです。

(間接税)

消費税   物品/サービスの消費に対して課せられる税金です。

酒税   酒類に対して課せられる税金です。
酒類とは1%以上アルコール分を含む飲用できるものです。または、薄めたり溶解して1%以上アルコールを含む飲用とすることが出来るものです。

たばこ税 製造たばこに対して課せられる税金です。

たばこ特別税 特別措置に関する法律により定められた、製造タバコに対して課せられる税金です。

揮発油税 製造所から移出される場合、または保税地域から引き取られる揮発油に対して課せられる税金です。

地方道路税 国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与することを目的に、揮発油に課せられる税金です。

航空機燃料税 航空機の所有者又は使用者に対して課せられる税金です。

石油ガス税 石油ガスに対して課せられる税金です。

石油石炭税 原油及び輸入石油製品またはガス状炭化水素(石油ガス/LPG及び天然ガス/LNGなど)並びに石炭に対して課される税金です。

自動車重量税 検査自動車及び届出軽自動車に対して課される税金です。

印紙税  課税物件に該当する定められた文書に対して課される税金です。
登録免許税 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる税金です。

電源開発促進税  発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課す税金です。

とん税  外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。

特別とん税 外国貿易船の開港への入港に対して課される税金です。

関税  輸入貨物に対して課される税金です。

(廃止された税金)

物品税  1989年に廃止。

物品税は物品特別税が前身となった税金で、宝石、毛皮、電化製品、乗用車など贅沢品とされていた物に対してかけられていた税金です。
1989年に導入された一般消費税に伴い廃止となります。

取引所税 1999年廃止。
取引所税は、取引所税法に基づき作られ、先物取引やオプション取引等の利益に生じてかけられていた税金です。

有価証券取引税  1999年廃止。
有価証券取引税とは、有価証券取引税法に基づいたもので、株券、債権、小切手などの有価証券の譲渡に際してかけられていた税金です。
なお、有価証券取引税は有価証券の譲渡自体にかけられ、譲渡時の利益の有無は関係有りませんでした。

法人臨時特別税  法人臨時特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

法人特別税 法人特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。

石油臨時特別税  石油臨時特別税は、1990年に発生した湾岸戦争後の平和回復活動の支援のために、 1991年4月1日から1992年3月31日までの期間に臨時に課せられた税金です。


>都道府県税(地方税)
(普通税)

道府県民税 事務所又は事業所の所在する法人及び居住する個人に対して課される税金です。

事業税  法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して課せられる税金です。

地方消費税 商品の売上げやサービスの提供などに対して課される税金です。

不動産取得税 不動産の取得に対して課される税金です。

ゴルフ場利用税  ゴルフ場の利用について課される税金です。

道府県たばこ税  地方税法に基づき、たばこ卸売販売業者等に課せられる税金です。

自動車税 自動車の所有者に対して課せられる税金です。

鉱区税 鉱区の鉱業権者に対して課せられる税金です。

固定資産税 保有する固定資産について課せられる税金です。

法定外普通税 地方税法に定めのある以外の税目の地方税です。


2ページへ続く
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増税の話し ( No.6 )
日時: 2017/12/15 22:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:L37FtLtY

政府が来年からの増税の計画を出した。

高額所得者(年収850万円)の所得税をあげる。
個人事業主は、基礎控除を従来の10万円から20万円とし、その分を一律10万円減税する。
たばこ税を1本3円上げる。
出国税を新設し一人一回、1000円取る。
森林環境税とを新設し、地方税として誰からも年間、1000徴収する。

これらで占めて年間、2800億円の増税を目指すと言う。
社会福祉政策を維持するためと言っているが、
北朝鮮問題で問題となっているミサイル迎撃システムの充実で、そんなものは消えてしまうのではないか。
最も政府の言い分は、福祉予算が防衛予算で減るから、その分を増税で補填したと言うのであろう。
普通は、この場合、ミサイル迎撃システムなど防衛費が増えるから、増税すると言うだろう。

大体ね、2年後には消費税を10%にするつもりだ。
だが、次の増税には、食料品などへ対する軽減税率を採用しなければならない。
それで減ってしまう1兆円分の税金を、たの名目で補填するために、いまからやり始めたと言うこと。

1兆や、2兆に金で慌てふためくな!

国家公務員の人権費は年間 15兆円
地方公務員のそれも25兆円。

合わせて40兆円から一律2割の給料をカットしてみろ。
8兆円の税金が節約できるであろう。

簡単な事だ!
2割カットしても、平均年収は600万円を超える。
民間サラリーマンの平均年収、450万円よりもずっと多い。

増税なんか、何も必要はないのだ。
どうして、このような話にならないのだ。

公務員の給料を下げれば、大企業の従業員の給料もあげる事はない。
大企業の内部留保など、持っての他、法人税を50%に引き上げて吸収してしまえば良い。

企業の国際競争力が落ちる!
などと言う戯言に耳を貸す必要はない。

本当に強力な企業は、そんなことで売り上げは堕ちない。
また、企業の輸出額が減っても良いではないか。

どのみち我が国が貿易に頼る分野は、GDPの10%。
輸出企業が売り上げが落ちても、国民全体の経済に対する影響はそんなにない。

身の周りの多くの人たちを見れば、
そんな事(輸出の減少による影響)は関係ないことが解るであろう。

その逆に、大企業の輸出攻勢が減れば、輸入も減り、国内産業は活性化するだろう。
大体において、財界の傀儡自民党政権が言っている事は、全て国民の為にはなってはいない。

もう、誤魔化されないようにしよう。
テレビの報道など、全く聞く耳持たなくて良い。




※ 腹が立つなあ
  タバコが1本、3円値上げされる。
  私が吸っているメビウスは1箱500円にはなる。
  そのうち300円は税金らしい。
  私は高額納税者である。


メンテ

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