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[2939] 有料老人ホーム
日時: 2018/02/17 04:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6iUlGdb.

近年、全国各地に有料老人ホームとかグループホームが出来ているでしょう。

10年ほど前には、介護が必要な老人は、特別養護老人ホームか、民間の入居費が目玉が出るほど高い老人ホームだけでした。
それが今や(平成28年)、大小合わせて12570の施設があり、入居者は483000人います。

多くの場合、入居費は月に15〜20万円で、何とか入居できる人たちがいるのでしょう。
私の地域でも、地元の医者等が経営ししている小さなグループホームが数軒あります。

それとは別に100人近い収容をする大きな老人ホームも3つ、4つできました。
その多くは、県外の大手業者が経営しています。
名前は、もちろん社会福祉法人です。
入居者が月に15〜20万円払っても、とても経営が成り立たないものと不思議に思っていました。

調べてみますと、特別養護老人ホームと違い、施設の建設費には補助金は出ていません。
その代わりに、入居者に対して介護の等級別に最大、次の様な介護保険が適用されます。

要介護 1  月額最大 16.6万円
要介護 2   々   19.6万円
要介護 3   々   26.9万円
要介護 4   々   30.8万円
要介護 5   々   36.6万円

道理で、この種の施設は要介護の大きな方ほど親切に受け入れてくれています。
平均で要介護 3の老人を100名収容すると
月に 26.9+18=44.9万円×100人=4490万円が入ってきます。

施設の決算を仮定すると

人権費 50人の職員として 50人×30万=1500万円
光熱費として              50万円
入居者の食費  2000円×100人×30日  600万円
調理人     10人×20万       120万円
消耗品・医療費             300万円
施設費(自動車など)          250万円
その他                 100万円

しめて                2800万円

毎月 1700万円の余剰金が出る。
年に換算すると 2億400万円
しかしながら施設の建設費も土地代を含めると10億円はかかっているでしょう。
それでも、5年も経てば初期投資を償還できる旨い事業の様です。

だから、この業界の大手は、2年に一つくらいは、10億を超える投資をして、次々と施設を拡充しています。
利用する方にとっては、助かっていますが、
それにしても介護保険をこのように使われていては、保険を負担する方はたまりませんね。

最近、有料老人ホームでの虐待のニュースが多くあります。
老人ホームの経営者側が、介護にあたる職員を少ない給料で酷使するものだから、職員は長続きせず、また介護に疲れて嫌になってしまう事が、この種の事件を引き起こすと言われています。

職員の人件費を5割くらい増やしても十分にやっていけるはずです。
社会福祉を言いながら、その實、あくどい金儲けに目がくらんだ経営者を何とかするべきでしょう。


メンテ

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Re: 有料老人ホーム ( No.2 )
日時: 2018/02/17 09:40
名前: 日本貧民党 ID:qGHjCRFg

前ページの続きです。

私の独断と偏見ですが、

国民への“福祉サービス”は、基本的に 国・行政 が責任を持って行うのが当然です。 此れを言うと必ず帰って来るのが其の為の予算の問題で、「限られた国家予算の中から、其れに充てる財源が足りない」と言う言葉です。

其れを言うなら何故、安倍は外遊の度毎に「何百億、時には何千億、もの金」をばら撒くのでしょうか? 其れが仮に「有償借款」にしてもです。 安倍は札束を詰め込んだトランクを提げて行かないと、相手は会って呉れないのです。 又相手は其れを当てにして安倍と面会するのです。面会して成果が有ったのかと言えば、全く無く、其れこそ気候の挨拶程度でお茶を濁されて帰って来る事が殆どです。

大店の道楽息子が店の金を持ち出して茶屋遊びをするなら未だしも、お店の台所は火の車なのに、番頭を脅して金を持ち出し、モテない自分を相手にして貰おうと、三流女郎に金をばら撒く馬鹿な若旦那の様なものです。  安倍の話は此れ位にして、

福利・厚生政策の国家管掌が難しければ、国が病院などへ低利で融資して“施設”の建設を行わせ、運営は“NPO法人”にさせるべきです。NPO法人は、収益を上げてはいけませんが、そこで働くスタッフに対しては、妥当な報酬を支払う事が出来ます。スタッフは企業であろうが、NPOであろうが、労働を提供して報酬を得る事が出来れば何の異存も無い筈です。寧ろNPO法人で働く事にある種の「誇らしさ」さえ感じます。雇用形態を正規雇用とすれば、就労促進にも成ります。

天橋立さんが記載して居る補助金データから見ると、NPO法人の場合、スタッフにもっと多くの報酬を支払えるし、スタッフは自分の将来設計を見据えた働き方が出来る筈です。人間は生活に将来性を持つ事が出来れば仕事にもより一層の意欲を持てるのです。

今の様に異業種が参入して営利ばかりに気を取られた運営をさせると、其のホームは碌な運営が出来ません。

今の様な腐った自・公政権では、この問題を改める事はなかなか難しい事ですが、真っ当な人間が大臣に成り、国民目線を持った厚労省官僚が出て来れば、この問題の解決は無理では有りません。そしてこの取り組みが全ての省庁に広がれば、日本はもっともっと住み良い国に成るのですがねェ。 “二階”の様な慾ボケ爺さんが政権の中枢に座って居る内は、自民党の変革は無理でしょうね。
メンテ

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