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[3009] 原子力発電の実態
日時: 2018/06/17 00:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cGtejPbo

福島原発事故以来7年が経ちます。
のどもと過ぎれば何とやらで、最近は原発再稼働についても気持ちが緩み、どんどんと再稼働を許しています。

もう少し原発の実態を、こころして認識しなければなりません。
ウラン燃料を使う発電は発電の為の経費が大変安く、この以上ない発電方式とされ、安価な電力を得るためのエースと考え、世界中が受け入れてきました。
世界で443基の原発が稼働しています。
アメリカが一番多く、99基
フランスが 58基で続き
日本は42基(51基)で3番目の原発大国です。

ところで安価と言われた原発ですが、福島の事故処理には何兆円いるか解りません。
また40年くらいで耐用年数が切れる原発の廃炉にも10兆円くらい必要です。
使用済み核燃料の処理も、未だに決まっていません。
何十万年も隔離しなければならない廃棄物の保管など、幾らの経費がかかるか解りません。

福島の様に事故でも起こせば大変です。
原子力発電は決して安価な発電方式ではなかったのです。

原発事故の影響は、チェルノブイリ、福島の例でも大変なもので復旧は不可能は不可能とも言えるでしょう。
具体的な被害、被害予測は後にして、まず今までの原発事故の概要を見てみましょう。

原発事故については、国際原子力事象評価尺度(INES))が、原子力事故・故障の評価の尺度を決めています。
それによると、


■レベル7→深刻な事故
(事業所外への影響)
放射性物質の重大な外部放出:ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出
(事業所)
原子炉や放射性物質障壁が壊滅、再建不能
(事故の例)
チェルノブイリ原子力発電所事故(1986年)
福島第一原子力発電所事故(暫定[3]、2011年)

■レベル6→大事故
(事業所外への影響)
放射性物質のかなりの外部放出:ヨウ素131等価で数千から数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出
(事業所)
原子炉の炉心や放射性物質障壁の重大な損傷
(事故の例)
フォールズSL-1炉爆発事故(1961年)
東海村JCO臨界事故(1999年)
フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故(2008年)等

■レベル5→事業所外へリスクを伴う事故
(事業所外への影響)
放射性物質の限定的な外部放出:ヨウ素131等価で数百から数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出
(事業所)
原子炉の炉心や放射性物質障壁の重大な損傷
(事故の例)
チョーク・リバー研究所原子炉爆発事故(1952年)
ウィンズケール原子炉火災事故(1957年)
スリーマイル島原子力発電所事故(1979年)
ゴイアニア被曝事故(1987年)

■レベル4→事業所外へは大きなリスクを伴わない事故
(事業所外への影響)
放射性物質の少量の外部放出:法定限度を超える程度(数ミリシーベルト)の公衆被曝
(事業所)
原子炉の炉心や放射性物質障壁のかなりの損傷/従業員の致死量被曝
(事故の例)
フォールズSL-1炉爆発事故(1961年)
東海村JCO臨界事故(1999年)
フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故(2008年)等

■レベル3→重大な異常事象
(事業所外への影響)
放射性物質の極めて少量の外部放出:法定限度の10分の1を超える程度(10分の数ミリシーベルト)の公衆被曝
(事業所)
重大な放射性物質による汚染/急性の放射線障害を生じる従業員被曝
(事故の例)
動燃東海事業所火災 爆発事故(1997年)
東北地方太平洋沖地震によって福島第二原子力発電所で起こったトラブル(暫定[4]2011年)

■レベル2→異常事象
(事業所外への影響)
特に無し
(事業所)
かなりの放射性物質による汚染/法定の年間線量当量限度を超える従業員被曝
(事故の例)
関西電力美浜発電所2号機・蒸気発生器伝熱管損傷(1991年)等

■レベル1→逸脱
(事業所外への影響)
特に無し
(事業所)
特に無し
(事故の例)
「もんじゅ」ナトリウム漏 洩(1995年)
関西電力美浜発電所3号機・2次冷却水配管蒸気噴出(2004年)等

福島もそうですが、メルトダウン(炉心溶融)となる事故は、今までに5回起きています。

1966年 フェルミ1号炉事故(アメリカ合衆国)
1969年 リュサン原子力発電所事故(スイス)
1979年 スリーマイル島原子力発電所事故(アメリカ合衆国)
1986年 チェルノブイリ原子力発電所事故(ソビエト連邦、現・ウクライナ)
2011年 福島第一原子力発電所事故(日本)

このうち、チェルノブイリと福島がレベル7の事故と規定されています。

その他に主な原発事故として次のものがあります。

1940年代
1945年8月21日 デーモン・コア事故(アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス)
1946年5月21日 デーモン・コア事故(アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロスアラモス)
1950年代
1952年12月12日 チョーク・リバー研究所、原子炉爆発事故(カナダ、オンタリオ州)/INESレベル5
1958年5月24日 チョーク・リバー研究所、燃料損傷(カナダ、オンタリオ州)/INESレベル?
1957年9月29日 ウラル核惨事(ソ連、現ロシア)/INESレベル6
1957年10月7日 ウィンズケール原子炉火災事故(イギリス)/INESレベル5 - ウィンズケール施設は現在のセラフィールド施設
1958年10月25日 臨界暴走、人員の被ばく(ユーゴスラビア(現セルビア)、ヴィニツァ)/INESレベル?
1958年12月30日 ロスアラモス臨界事故(アメリカ合衆国ニューメキシコ州)/INESレベル?
1959年7月26日 サンタスザーナ野外実験所、部分的炉心溶融(アメリカ合衆国カリフォルニア州)/INESレベル?
1960年代
1960年4月3日 ウェスチングハウス社実験炉、炉心溶融(アメリカ合衆国ペンシルベニア州)/INESレベル?
1961年1月3日 SL-1爆発事故/INESレベル4
1964年7月24日 ウッドリバー臨界事故(アメリカ合衆国ロードアイランド州)/INESレベル?
1966年10月5日 エンリコ・フェルミ炉炉心溶融(アメリカ合衆国ミシガン州)/INESレベル?
1966-1967年冬(日付不詳) ソ連初の原子力砕氷船レーニン、冷却材喪失事故(場所不詳)/INESレベル?
1967年5月 チャペルクロス原子力発電所、部分的炉心溶融(スコットランド)/INESレベル?
1969年1月21日 実験炉の爆発事故(スイス、ヴォー州)/INESレベル?
1970年代
1975年12月7日 グライフスヴァルト発電所1号機の火災(東ドイツ、現ドイツ)/INESレベル3
1977年2月22日 ボフニチェ発電所(en:Bohunice Nuclear Power Plant)A1炉の燃料溶融事故(チェコスロバキア、現スロバキア)/INESレベル4
1979年3月28日 スリーマイル島原子力発電所事故(アメリカ合衆国ペンシルベニア州)/INESレベル5
1980年代
1980年3月13日 サン=ローラン=デ=ゾー原子力発電所2号機の燃料溶融、放射性物質漏洩事故(フランス、オルレアン)/INESレベル4
1981年3月 敦賀原子力発電所(福井県)、放射性物質を日本海に放出、作業員超過被曝/INESレベル2
1983年9月23日 臨界事故(アルゼンチン、ブエノスアイレス)/INESレベル4
1986年4月26日 チェルノブイリ原子力発電所事故(ウクライナ)/INESレベル7
1986年5月4日 en:THTR-300燃料損傷事故(西ドイツ、現ドイツHamm-Uentrop)/INESレベル?
1987年9月 ゴイアニア被曝事故(ブラジル)/INESレベル5
1989年10月19日 バンデリョス原子力発電所、タービン火災(スペイン)/INESレベル3
1990年代
1991年2月9日 美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱細管破断/INESレベル2
1991年4月4日 浜岡原子力発電所3号機原子炉給水量減少/INESレベル2
1993年4月6日 セヴェルスク(トムスク-7)、爆発事故(ロシア連邦トムスク州)/INESレベル4
1995年12月8日 もんじゅナトリウム漏洩火災事故/INESレベル1
1997年3月11日 動燃東海事業所火災爆発事故/INESレベル3
1999年6月18日 志賀原子力発電所1号機、臨界事故/INESレベル2
1999年9月30日 東海村JCO臨界事故/INESレベル4
2000年代
2003年4月10日 パクシュ原子力発電所、燃料損傷(ハンガリー)/INESレベル3
2004年8月9日 関西電力美浜原子力発電所3号機・2次冷却水配管蒸気噴出/INESレベル1[1]
2005年4月19日 セラフィールド再処理施設、放射性物質漏洩(イギリス)/INESレベル3
2005年11月 ブレイドウッド原子力施設(en:Braidwood Nuclear Generating Station)での放射性物質漏洩(アメリカ合衆国イリノイ州)/INESレベル?
2006年3月6日 アーウィン(アメリカ合衆国テネシー州)での放射性物質漏洩/INESレベル2
2006年3月11日 フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故(ベルギー)/INESレベル4
2010年代
2011年3月11日 福島第一原子力発電所事故/INESレベル7
2011年3月11日 福島第二原子力発電所冷却機能一時喪失/INESレベル3
2011年3月18日 東海第二発電所非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの自動停止/INESレベル1
2011年3月29日 女川原子力発電所原子炉補機冷却水ポンプ等の故障/INESレベル2[2]
2012年2月6日 カットノン原子力発電所欠陥建築(フランス)/INESレベル2[3]
2012年2月9日 古里原子力発電所全電源喪失(韓国)/INESレベル2[4]
2012年9月6日 東海再処理施設冷却機能一時喪失/INESレベル1[5]
2013年5月23日 J-PARC放射性同位体漏洩事故/INESレベル1[6]
2017年6月6日 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター被曝事故/INESレベル2(暫定評価)

この様に原発事故はかなり多く起きていて決して絶対安全なものとは言えません。


ここでメルトダウンした事故の様子を説明しましょう。

>フェルミ1号基事故(アメリカ)

1966年10月5日に、炉心溶融を起こした。事故の原因は炉内の流路に張り付けた耐熱板が剥がれて冷却材の流路を閉塞したためである。原子炉の炉心溶融事故が実際に発生した最初の例とされている。

また、蒸気発生器では伝熱管破損および溶接不良によるトラブルが発生した。

後に炉心融解事故について書かれたドキュメンタリーのタイトルは、『我々はデトロイトを失うところであった』。

>リュサン原子力発電所事故(スイス)

1969年1月21日 スイスのボー州リュサン(Lucens)の研究用ガス冷却地下原子炉での冷却材喪失事故で、炉心燃料が一部溶融、放射性物質が洞窟内に漏れた。その後地下水経由での環境中への放射性物質流出が続いている。


>スリーマイル島原子力発電所事故(アメリカ合衆国)

スリーマイル島原子力発電所事故(スリーマイルとうげんしりょくはつでんしょじこ、英: Three Mile Island accident)は、1979年3月28日、アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で発生した重大な原子力事故。スリーマイル島 (Three Mile Island) の頭文字をとってTMI事故とも略称される。原子炉冷却材喪失事故 (Loss Of Coolant Accident, LOCA) に分類され、想定された事故の規模を上回る過酷事故 (Severe Accident) である。国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル5の事例である。


2次系の脱塩塔のイオン交換樹脂を再生するために移送する作業が続けられていたが、この移送鞄管に樹脂が詰まり、作業は難航していた。この時に、樹脂移送用の水が、弁等を制御する計装用空気系に混入したために、異常を検知した脱塩塔出入口の弁が閉じ、この結果主給水ポンプが停止し、ほとんど同時にタービンが停止した。 二次冷却水の給水ポンプが止まったため、蒸気発生器への二次冷却水の供給が行われず、除熱が出来ないことになり、一次冷却系を含む炉心の圧力が上昇し加圧器逃し安全弁が開いた。

このとき弁が開いたまま固着し圧力が下がってもなお弁が開いたままとなり、蒸気の形で大量の原子炉冷却材が失われていった。加圧器逃し安全弁が熱により開いたまま固着してしまったのである。原子炉は自動的にスクラム(緊急時に制御棒を炉心に全部入れ、核反応を停止させる)し非常用炉心冷却装置 (ECCS) が動作したが、すでに原子炉内の圧力が低下していて冷却水が沸騰しておりボイド(蒸気泡)が水位計に流入して指示を押し上げたため加圧器水位計が正しい水位を示さなかった。このため運転員が冷却水過剰と誤判断し、非常用炉心冷却装置は手動で停止されてしまう。

このあと一次系の給水ポンプも停止されてしまったため、結局2時間20分開いたままになっていた安全弁から500トンの冷却水が流出し、炉心上部3分の2が蒸気中にむき出しとなり、崩壊熱によって燃料棒が破損した。このため周辺住民の大規模避難が行われた。運転員による給水回復措置が取られ、事故は終息した。

結局、炉心溶融(メルトダウン)で、燃料の45%、62トンが溶融し、うち20トンが原子炉圧力容器の底に溜まった[1]。 給水回復の急激な冷却によって、炉心溶解が予想より大きかったとされている。

周辺地域への影響
放出された放射性物質は希ガス(ヘリウム、アルゴン、キセノン等)が大半で約92.5 PBq(250万キュリー)。ヨウ素は約555GBq(15キュリー)に過ぎない。セシウムは放出されなかった。周辺住民の被曝は0.01 - 1mSv程度とされる(後述)。この被害は1957年に起きたイギリスのウィンズケール原子炉火災事故に次ぐ。

人体への影響
米国原子力学会は、公式発表された放出値を用いて、「発電所から10マイル以内に住む住民の平均被曝量は8ミリレムであり、個人単位でも100ミリレムを超える者はいない。8ミリレムは胸部X線検査とほぼ同じで、100ミリレムは米国民が1年で受ける平均自然放射線量のおよそ三分の一だ」としている(1ミリレムは0.01mSv)。

放射性降下物による健康への影響に関する初期の科学的文献は、こうした放出値に基づいて、発電所の周辺10マイルの地域におけるガンによる死者の増加数は1人か2人と推定している[6][信頼性要検証]。10マイル圏外の死亡率が調査されたことはない[6]。1980年代になると、健康被害に関する伝聞報告に基づいて地元での運動が活発化し、科学的調査への委託につながったが、一連の調査によって事故が健康に有意な影響を与えたという結論は出なかった。


(続く)
メンテ

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Re: 原子力発電の実態 ( No.5 )
日時: 2018/06/17 21:43
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:cGtejPbo

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/834.html

食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。6月8日までの食品中の放射性セシウムの検査結果が6日遅れで発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています(4)。しかも市流出です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
  @検査数1,015件中6件の基準越え
  A平均は、1キログラム当たり1ベクレル、最大200ベクレル(福島県産タケノコ)。


http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/833.html

福島県下水道公社は、県北(国見町)、県中(郡山市)、あだたら清流(二本松市)、
大滝根水(田村市)の4つの下水場を運営している[2]。

福島県はこれらの下水場の脱水汚泥の汚染測定値(ヨウ素131、セシウム134/137)を
公表しているが、なぜか4月は県北とあだたらのヨウ素131の項目が削除されている[1]。

3月も300ベクレル/kgを越える高汚染が検出されており、これですら医療用ヨウ素131では
説明できない量であるが([3])、おそらくそれを大幅に超える汚染が検出されたのだろう。

4月中旬から東電は福島第一2号機の壁面に穴を開ける作業を始めているが、
建屋内部に滞留していた放射性ヨウ素が大量に外部に放出されたのではないだろうか[4]。

短寿命核種であるヨウ素131が検出されるということは、いまだに臨界が起きている
動かぬ証拠である。

それを知られると困るので測定値を非公表にしたのだろう。


http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/798.html

 東京電力は6日、福島第1原子力発電所(大熊、双葉町)で、協力企業の50代男性作業員が作業後に敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。死因や作業との因果関係は不明としている。

 東電によると男性作業員は防護服を着用し、同日午前8時から汚染水用タンクの塗装に使う足場の解体作業に従事。休憩時間の午前10時40分ごろ、トイレで嘔吐、昼食後の午後0時45分ごろにも再度嘔吐した。その後、敷地外にある協力企業の事務所で午後1時45分ごろ、同僚と会話していた際に倒れ、双葉医療センターに搬送されたが午後4時に死亡が確認された。

 作業前に行われた健康チェックでは問題がないと判断されていたという。

 男性作業員は平成28年3月から同原発で働いていた。既往歴や服薬していたことは確認されているが、東電は具体的な病名までは明らかにしていない。



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/433.html

宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」を使った福島第一原発の内部調査によって、福島第一原発3号機の核燃料が原子炉の底をぶち破っていたことが分かりました。

東電の発表によると、素粒子「ミューオン」を使うことで原子炉の内部をレントゲン写真のように見ることが可能となり、1号機から3号機の3つの原子炉で核燃料が溶け落ちたことを確認したとのことです。

今までも内部調査が何度か行われていましたが、正式に確認したのはこれが初となります。

いずれの原子炉も厳重な底が抜け落ちていて、原子炉の中には核燃料が殆ど残っていませんでした。溶けた核燃料は周囲の施設を溶かしてドロドロに混ぜ合わさった状態になっており、原子炉の奥深くにあると予想されています。

ただ、溶け落ちた核燃料は一度も確認されておらず、今も何処まで落ちているのか分かっていません。



(原発廃止について世界の傾向)

イタリアで12〜13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57%に達し、成立の条件である50%を上回った。福島第1原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。

>ドイツ

2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で、作業員たちがB号機を停止させ、送電網から切り離した。1984年に運転を開始したB号機は、33年間にわたって同州の企業や家庭に電力を供給した後、その任務を終えた。現在まだ運転中のC号機も、2021年には停止させられる。

 地元の環境団体の関係者は、「運転が止まっても、グントレミンゲン原発の使用済み核燃料は、数万年にわたって放射線を出し続ける。C号機も当分の間運転を続ける。そう考えると、B号機が止まったからといって、シャンペンの栓を抜いて乾杯する気にはなれない」と語った。

あと4年で原発全廃
 グントレミンゲン原発の停止は、ドイツが今から7年前に踏み切った「脱原子力」決定に基づくものだ。連邦政府と連邦議会は、2011年に日本の東京電力・福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融事故をきっかけに、22年末までに全原発を停止することを決めた。

 ドイツではすでにシュレーダー政権が02年に、各原子炉の発電量に上限を設定する「脱原子力法」を施行させていたが、全原発を止める期日は特定していなかった。これに対しメルケル首相は「ハイテク大国日本ですら、原発を安全に運転できない」事実に衝撃を受け、原発全廃の期日を特定し、エネルギー転換を大幅に加速させたのだ。

 もともとメルケル氏は原発推進派で、「再生可能エネルギーが普及するまで、原子力は過渡期のエネルギーとして不可欠だ」と主張していた。10年秋には電力業界の意向を受けて原子力法を改正し、原子炉の稼働年数を延長していた。

 だが首相は、11年に福島からの映像を見て、自分の原子力についての考えが楽観的過ぎたことを、国民の前で告白。立場を180度転換して、「反原発派」に鞍替えした。

 ドイツは、世界を驚かせた脱原子力決定から8年目になる今も、原発全廃路線からブレを見せずに、着々とエネルギー転換を進めている。事故の当事国日本が、原子力の使用に固執し、一部の原発の再稼働を続けているのとは、対照的だ。

>フランス

フランスで17機の原発を廃止に
会計検査院の勧告に従い17機の原発廃止を発表
25%削減に。

>アメリカ

米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。シェールガス革命の影響で原発の発電コストの高さが際立つように…


■さて日本では次の原発がすでに再稼働している。

2012年7月21日〜
大飯原発3、4号機の2基

2015年8月11日〜
川内原発1号機2号機の2機

2016年2月26日〜
高浜原発3号機4号機の2基

2016年12月8日〜
伊方原発3号機の1基

2018年8月〜
玄海原発4号機の1基

既に8機の原発が稼動し、稼働の申請をして審査待ちの原発が11機ある。
福島原発事故直後から、随分と長い原発抜きの電力供給が続いてきましたが、電力に不自由した例はありません。
それもかなりの火力発電所を休止したままです。
電力会社の方は、やたらに電力不足の危機をあおり節電をキャンペーンしてましたが、再稼働の為のパフォーマンスでした。
現在は、その様な事を変えて、石油に頼る発電はコストがかかると言っています。
此れも真っ赤な偽りである事は、もはや皆様も承知されているでしょう。

外国では、どうして原発を減らすかに取り組んでいるのに、我が国では必要もないのに出来るだけ多くの原発を再稼働しようとしているのです。
これは決して国民の意向ではない。下に述べる原子力村の住人の圧力なのである。

原子力ムラ"、"原子力マフィア"という言葉はあちこちで目にしますが、これらの名前で一括りに非難されることが多くあまり個人名で追求されないので、非難されるべき人が責任を取らずにいられるのではないでしょうか。メディアを操り国民を欺き、世界を汚染し、多くの人を被爆させた罪を償うどころか、未だに原発で金儲けを続けようという人間は、実名で糾弾され、責任を追及されるべきです。

<原子力村の構成>
(内閣府)
原子力委員会    秘密性が主題
原子力安全委員会  福島原発事故の重大過失責任を負わねばならない
クリアランス分科会
(経済産業省関係)
経済産業省
原子力安全・保安院
総合資源エネルギー調査会
原子力協会
原子力協会・安全保安協会
(文部科学省関係)
研究開発局 原子力安全課
研究開発局 量子放射線研究課
科学技術・学術政策局
放射線審議会
原子力安全規制等懇談会
(そのた)
国土交通省
環境省
外務省
(電力会社関係)
東京電力
北海道電力
東北電力
中部電力
関西電力
四国電力
中国電力
九州電力
日本原子力発電
電気事業連合会
国際原子力開発
関電会
日本原子力防護システム
東京臨海リサイクルパワー
東京エネシス
リサイクル燃料貯蔵
原子力エンジニアリング
原子力安全システム研究所
四電工
原電事業
原電ビジネスサービス
原電情報システム

(以上)
見てください、この概要。
これらに政治屋が加わり利権を手放しません。
行政府の多くの窓口は、それによって責任をうやむやにするために設けてあるのです。
福島原発事故でも、どこに責任があるか解らないでしょう。
民間の組織の名前の白々しいこと。
原子力村などと称して吐き気がするような所業をしている。
我が国の原子力政策は彼らの利権を守る為にやっていること。
巨額な税金を垂れ流し。

原発再稼働をしなければ、彼らの組織が有名無実になってしまうのです。
だから必至なのです。
それが解りながら再稼働を許す安倍自民党がどのようなものか解るでしょう。

メンテ

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