[3086] カルロス・ゴーンの話し
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- 日時： 2019/01/10 10:09
- 名前： 天橋立の愚痴人間
ID:6IWb/QIw
- おそがけの話題で申し訳ありませんが、最初は吃驚したこの事件も、時が経てば怪しい様相が出てきました。
金額こそ大きいですが、内容はどこの企業にもあるワンマン経営者の所業です。
ゴーン自身を善人とは決して言いませんが、我が国の司法界を揺るがすような内容ではないのでは！
（第1・2回目逮捕理由 金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）
＞日産自動車（本社・横浜市）の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、自らの報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。
ゴーン氏は長年に渡って報酬額を実際の金額よりも少なく有価証券報告書に記載していた容疑があるということです。
いくら過少申告したのかというと、なんとおよそ50億円(！)とのこと。
＞東京地検の発表によると、両容疑者は２０１１年３月期から１５年３月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約９９億９８００万円だったのに、約４９億８７００万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。
その他に
ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。
またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです
※ 要するに脱税でしょう。
アメリカの大ギャング、カポネを逮捕るにも証拠が挙げられず、結局のところ脱税容疑で逮捕したことは有名な話ですが、普通は追徴課税を支払って済む話です。
脱税で逮捕せず、有価証券報告書の虚偽記載というよく分からない理由で逮捕したことには強い違和感があります。
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）とは、有価証券報告書の「重要な事項」に「虚偽の記載」をすると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科すというものです。
社宅の無償提供を受ける利益を役員報酬として記載しなかったことが果たして「重要な事項」といえるのでしょうか？
証券取引等監視委員会ではなく、いきなり東京地検特捜部が動いたことにも違和感があります。
仮に第一報が「役員報酬の過少申告」ではなく、「社宅の無償提供を受けており、その事実を有価証券報告書に記載していなかった」というものであったとしたら、我々が受けた印象は全く違ったものになったと思われます。
（3回目の逮捕理由 特別背任罪）
＞東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。
＞地検捜査の焦点は、ゴーン容疑者の資産管理会社が新生銀行と契約したデリバティブ（金融派生商品）取引。2008年金融危機の際の円急騰時に同取引で1670万ドルの評価損が生じた。
＞東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。
<第1ステージ＞
>大鶴弁護士は、ゴーン容疑者が08年に自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約し、リーマン・ショックの影響で損失が生じたため、契約者を日産に変更し約18億5千万円の評価損を付け替えたとされる件について「契約の主体を日産に契約した後も、差額の損はゴーンさんが負担し、利益もゴーンさんが得るという当然の合意がゴーンさん、日産、銀行の間で交わされていた。ゴーンさんから日産に契約主体をつけかえたら損失を負わせると見えますが、損失は日産につけないと裁判官に説明した」とした。
>その上で「三者間の合意があるのに、なぜ勾留状を発付したのかと質問した。それに対し、裁判官は『被疑事実が認められるから出したのだ』と答え、何の理由も説明しませんでした」と言い、判断への不満をにじませた。【村上幸将】
＜第2ステージ＞
＞東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。
＞サウジ有数の複合企業、ＥＡジュファリ・アンド・ブラザーズの会長を務めるハリド・ジュファリ氏が経営する会社は、東京地検特捜部による昨年12月21日のゴーン容疑者再逮捕以来初めて公に見解を示した。
＞日産自動車のサウジアラビアのビジネスパートナーは、自身の会社は日産自が販売代理店の問題を解決し合弁会社設立に道を開くのを助けたと指摘し、日産自の前会長で特別背任容疑で先月再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の下、同社から受け取ったとされる1470万ドル（約16億円）は正当な報酬だと主張した。
＞ハリド・ジュファリ社はニューヨークで広報を担当するテリー・ルーニー氏を通じ、「日産自から４年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」と説明した。
会社法の特別背任罪の公訴時効は7年。逮捕容疑は10年以上前の08年10月の行為を含むが、ゴーン元会長は海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したとみられる（これも無理筋）。
第1ステージで、実際に日産にどれくらいの損失を与えたのか、その金の流れについて弁護団は与えてないと言い、与えたなら経理的な根拠もあるはず（検察は未発表）。
これが焦点になるはず。
また東京地検は、これだけ大騒ぎとなる事件の捜査において、ジュファリ氏側とは全く接触していないようだ。
ここまで調べておいて、必要ないのかな。
ジュファリ氏が弁護側の証人として出てきたら、どうするのかな。
この様に、この問題は公的機関の検察が大騒ぎするような内容ではなく日産の御家騒動の様なものではないか。
有能な弁護士がつけば、おそらく公判が維持できないのでは。
いずれにしても事件の内容は日産という一企業の問題であり、脱税についてはゴーン個人の問題だ。
それなのに50日以上も拘留し調べる必要があったのか。
検察の大失態という話もチラホラ！
裁判と言う具体的証拠を要求される場面で、この場合、事件捜査と異なり確たる証拠は出せず頭デッカチな検察は、民間の凄腕経営者の頭の回転にはついて行けず後手後手に回るだろうね。
（参考までに）
周知のように、ルノーと日産、三菱自動車の間ではずっと経営統合計画がくすぶっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。
ゴーン会長は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに危機感を持ったのが日本政府だった。
「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。20日、日産の川口均専務が菅義偉官房長官と官邸で面会した際、菅氏がゴーン会長の逮捕に非常に驚いていたと記者団に打ち明けたことから、官邸の関与はなかったといわれていますが、今回は今井氏のラインだったため、菅氏が知らなかっただけかもしれない」（全国紙政治部記者）
フランス政府も絡んでくるし、安倍自民党は腰砕けとなるであろう。
馬鹿な話ではある。
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