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[3086] カルロス・ゴーンの話し
日時: 2019/01/10 10:09
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6IWb/QIw

おそがけの話題で申し訳ありませんが、最初は吃驚したこの事件も、時が経てば怪しい様相が出てきました。
金額こそ大きいですが、内容はどこの企業にもあるワンマン経営者の所業です。
ゴーン自身を善人とは決して言いませんが、我が国の司法界を揺るがすような内容ではないのでは!


(第1・2回目逮捕理由   金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)

>日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン会長と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索した。押収した資料などの解析を進める。

ゴーン氏は長年に渡って報酬額を実際の金額よりも少なく有価証券報告書に記載していた容疑があるということです。

いくら過少申告したのかというと、なんとおよそ50億円(!)とのこと。

>東京地検の発表によると、両容疑者は2011年3月期から15年3月期のゴーン容疑者の金銭報酬が実際には約99億9800万円だったのに、約49億8700万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑いがある。

その他に 

ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。

またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです

※ 要するに脱税でしょう。
アメリカの大ギャング、カポネを逮捕るにも証拠が挙げられず、結局のところ脱税容疑で逮捕したことは有名な話ですが、普通は追徴課税を支払って済む話です。

脱税で逮捕せず、有価証券報告書の虚偽記載というよく分からない理由で逮捕したことには強い違和感があります。

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)とは、有価証券報告書の「重要な事項」に「虚偽の記載」をすると、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科すというものです。
社宅の無償提供を受ける利益を役員報酬として記載しなかったことが果たして「重要な事項」といえるのでしょうか?

証券取引等監視委員会ではなく、いきなり東京地検特捜部が動いたことにも違和感があります。
仮に第一報が「役員報酬の過少申告」ではなく、「社宅の無償提供を受けており、その事実を有価証券報告書に記載していなかった」というものであったとしたら、我々が受けた印象は全く違ったものになったと思われます。



(3回目の逮捕理由   特別背任罪)

>東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の罪で起訴=を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。

>地検捜査の焦点は、ゴーン容疑者の資産管理会社が新生銀行と契約したデリバティブ(金融派生商品)取引。2008年金融危機の際の円急騰時に同取引で1670万ドルの評価損が生じた。

>東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。


<第1ステージ>
 
>大鶴弁護士は、ゴーン容疑者が08年に自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約し、リーマン・ショックの影響で損失が生じたため、契約者を日産に変更し約18億5千万円の評価損を付け替えたとされる件について「契約の主体を日産に契約した後も、差額の損はゴーンさんが負担し、利益もゴーンさんが得るという当然の合意がゴーンさん、日産、銀行の間で交わされていた。ゴーンさんから日産に契約主体をつけかえたら損失を負わせると見えますが、損失は日産につけないと裁判官に説明した」とした。

>その上で「三者間の合意があるのに、なぜ勾留状を発付したのかと質問した。それに対し、裁判官は『被疑事実が認められるから出したのだ』と答え、何の理由も説明しませんでした」と言い、判断への不満をにじませた。【村上幸将】

<第2ステージ>

>東京地検はゴーン容疑者がこの損失を日産自に付け替え、その後、自分の資産管理会社に戻したが、この際にジュファリ氏が新生銀への信用保証で協力したとみている。

>サウジ有数の複合企業、EAジュファリ・アンド・ブラザーズの会長を務めるハリド・ジュファリ氏が経営する会社は、東京地検特捜部による昨年12月21日のゴーン容疑者再逮捕以来初めて公に見解を示した。

>日産自動車のサウジアラビアのビジネスパートナーは、自身の会社は日産自が販売代理店の問題を解決し合弁会社設立に道を開くのを助けたと指摘し、日産自の前会長で特別背任容疑で先月再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の下、同社から受け取ったとされる1470万ドル(約16億円)は正当な報酬だと主張した。

>ハリド・ジュファリ社はニューヨークで広報を担当するテリー・ルーニー氏を通じ、「日産自から4年間で受け取った1470万ドルはサウジにおける日産自の事業戦略の支援・促進に向けた正当な事業目的のためのもので、事業経費の立て替え払いも含まれていた」と説明した。


会社法の特別背任罪の公訴時効は7年。逮捕容疑は10年以上前の08年10月の行為を含むが、ゴーン元会長は海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したとみられる(これも無理筋)。

第1ステージで、実際に日産にどれくらいの損失を与えたのか、その金の流れについて弁護団は与えてないと言い、与えたなら経理的な根拠もあるはず(検察は未発表)。
これが焦点になるはず。

また東京地検は、これだけ大騒ぎとなる事件の捜査において、ジュファリ氏側とは全く接触していないようだ。
ここまで調べておいて、必要ないのかな。
ジュファリ氏が弁護側の証人として出てきたら、どうするのかな。


この様に、この問題は公的機関の検察が大騒ぎするような内容ではなく日産の御家騒動の様なものではないか。
有能な弁護士がつけば、おそらく公判が維持できないのでは。

いずれにしても事件の内容は日産という一企業の問題であり、脱税についてはゴーン個人の問題だ。
それなのに50日以上も拘留し調べる必要があったのか。

検察の大失態という話もチラホラ!

裁判と言う具体的証拠を要求される場面で、この場合、事件捜査と異なり確たる証拠は出せず頭デッカチな検察は、民間の凄腕経営者の頭の回転にはついて行けず後手後手に回るだろうね。


(参考までに)

周知のように、ルノーと日産、三菱自動車の間ではずっと経営統合計画がくすぶっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、三社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させる計画をぶちあげていた。

 ゴーン会長は当初、この経営統合計画に異を唱えていたが、今年2月、ルノーCEO続投と引き換えに、態度を豹変。「すべての選択肢が考えられる」と経営統合を排除しないことを表明した。これに危機感を持ったのが日本政府だった。

「とくに経済産業省はこの経営統合の動きに危機感を持ち、絶対に阻止すると息巻いていた。そんなところから、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が経営統合を阻止するために、検察に仕掛けて、ゴーンを逮捕させたんじゃないかという見方が流れているんです。日産の西川社長と検察をつないだのも今井秘書官じゃないか、と。20日、日産の川口均専務が菅義偉官房長官と官邸で面会した際、菅氏がゴーン会長の逮捕に非常に驚いていたと記者団に打ち明けたことから、官邸の関与はなかったといわれていますが、今回は今井氏のラインだったため、菅氏が知らなかっただけかもしれない」(全国紙政治部記者)

フランス政府も絡んでくるし、安倍自民党は腰砕けとなるであろう。
馬鹿な話ではある。
メンテ

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カルロス・ゴーン問題のまとめ ( No.12 )
日時: 2019/04/10 14:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ntwZ.beE

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者に対して、当初は有価証券報告書虚偽記載罪での逮捕、起訴がなされましたが、その後、特別背任容疑での逮捕が行われました。彼には他にもさまざまな疑惑が広がっていますが、ここではとくに企業活動で問題になる横領と背任という犯罪を取り上げ、その成立要件や区別などについて解説したいと思います。


>有価証券報告書の虚偽記載の方が形式犯なので立件し易かったのだろうが、故意に報酬を低く記載したという事実が確認されたら、当然、納税すべき金額が変わってくるから、悪質な事案では税金逋脱の罪でも立件されることになる。

だが、

有価証券報告書虚偽記載罪を規定する金融商品取引法197条1項1号は、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」を罰するとしている。

 つまり、「虚偽記載罪」と称されているが、犯罪行為は「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」なのである。犯罪の主体は、「報告書を提出する義務を負う者」であり、日産の場合は代表取締役CEOである。

 当初の検察当局の発表では、逮捕容疑は、「有価証券報告書に虚偽の記載をして提出した」と概ね正しく説明されていた。ところが、その後の報道では、逮捕容疑が、「報酬を少なく記載していた」という書き方になり、上記のNHKの記事は、起訴事実についても再逮捕容疑についても、「少なく記載していた」としており、「虚偽の記載」をすることが犯罪であるかのように表現している。

 当初の逮捕容疑の2015年3月期までの5年間は、ゴーン氏がCEOだったので、ゴーン氏自身が提出義務を負うため、「虚偽記載」であっても「提出」であっても、大きな違いはない。しかし、直近2年分については西川氏がCEOなのであるから、虚偽の有価証券報告書の「提出」について、まず責任を問われるのは西川氏だ。

>次に横領罪であるが、

単純横領罪(刑法252条)
1.自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
2.自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
業務上横領罪(刑法253条)
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。遺失物等横領罪(刑法254条)
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

これはゴーンの場合は値しない。

>背任罪・特別背任罪

検察がこだわっているのが特別背任罪

背任罪(はいにんざい)とは、刑法に規定された犯罪類型の一つである。日本においては、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し、この犯罪を犯した者は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる(247条)。ドイツでは五年以下の自由刑又は罰金である(独266条)。未遂は罰せられる(250条)。財産犯に分類される。特別法[1]としての特別背任罪もある。

▼特別背任罪は 会社法960条で規定された犯罪行為。背任罪は一般社員にも適用されるが、特別背任罪は、取締役や執行役、監査役が(1)自己または第三者の利益を図る目的で(2)任務に背く行為をし(3)会社に財産上の損害を与えた場合――に成立する。法定刑は10年以下の懲役か1千万円以下の罰金またはその両方で、時効は7年

ただしこの場合、実際に損失が出ていることの証明の他。
その会社役員が、会社の為にやったことが裏目に出て会社に損失を与えた場合は背任には問えない。

単純な背任はともかく会社役員が絡んだこうした不正行為の立証は検察にとってハードルが高いと言われている。


(引用終わり)


ゴーンのサウジアラビアへの送金も、オマーンへの送金も営業活動に対する報奨金と言っている。
仮に会社に損害が出ても、予想外であったと言い訳できる。
また、仮に、それらの金がゴーンに還流しているとしても、別の理由を言い立てることも出来る。

15億円のヨットを買ったと言う話も、検察のリークから始まっており、実際は以前から交流があったリベリアの知人から中古のヨットをマリーナこと譲りうけたというもの。
マリーナごとであれば、顧客または販売店へのサービス用に買ったともいい訳できる。
15億円の金額の内訳も曖昧なまま。
第一、ゴーンはヨット遊びをするほど暇人ではないだろう。

このままでは、ゴーンが雇った優秀な弁護士によって無罪となるであろう。
裁判と言うものは屁理屈の積み上げ、常識は通用しない。
検察は日産から押収した資料は持っているであろう。

だが、ゴーンの特別背任を立証するためにがサウジアラビア、オマーンの関係者を証人としなければならない。
報奨金の金額も日産社内では不当なものでなく、報奨金を受け取った彼等がキックバックとしてゴーンに送金したと言わない限り背任罪は成立しない。
彼等は検察に協力するよりもゴーンの人脈、ルノーとの関係の方を重視するはず。

だから必死で自白を取るために長期に渡り拘留したがゴーンは予想よりもタフであった。
安倍筋に言われて手をつけたが、検察は焦るばかり、
と言うのが実情ではないか。
有価証券偽装では、ゴーンよりも西川社長の方の罪が重い。
ずっとイエスマンであった西川社長が今更ゴーンと心中を覚悟して訴えたことよりも、第三者の働きかけがあったと思う方が自然である。
西川社長の経歴を見れば、とても正義感からリークしたとは思えない。
しかも十数年ゴーンに従ってきた後である。
ゴーンが嫌で入れ替わりに退社した重役がいるが、彼が言うなら別である。

ゴーンは4回目の逮捕の後で動画を公表し、その中で「陰謀があると」はっきりと言い出している。
ゴーンほどの者が口にするのは、何らかの確証に裏付けれれているのだろう。
この陰謀説は何らかの形で裁判に持ち込まれるであろう。
そうなれば検察の不当な動機が暴かれる。
この動画作成には広中弁護士が立ち会っている。
ここで出した「陰謀論」は検察へのボデイブローとなって効いてくるであろう。

その動画の内容は、極自然なもので、格段の主張はない、陰謀説を除いて。
おくのメディアはゴーンの動画について変わったことは何もないと嘯いているが「陰謀」話は伏せている。
辣腕の弁護士、広中がおとなしく表通りばかりを歩いているはずはなく、手を介して安倍筋と検察を取り次いだ人間を調べたのであろう。
直接は、その名を表に出すほど間抜けではないが、検察にプレッシャーを与えるには十分である。
ゴーンの反撃が始まったと言える。
だれが見ても検察はやりすぎた。

だが、残念だが、これも安倍には届かない。

100億円の株主訴訟が起きると、これもリークしているようだが、仮にゴーンが有罪となっても実質、会社の被害額を幾らと想定しているのだ。立件の対象は高々20億円くらいであろう。
これも検察がゴーン問題をいかにも大きな社会的問題と印象つけたいリークに過ぎない。

初めのころ報道された、ゴーンが世界のアチコチに住宅(別荘)を買ったと言うのも、それは会社名義であり、無料でそれを利用したなど言うのは言いがかりに過ぎない。
すべてはゴーンがどれだけ悪人かを印象つけることが目的であった。

その検察のやり方も長期拘留と度重なる逮捕で、全て裏目にでて世界中から検察の姿勢に非難を浴びることになった。

4回目の逮捕は、サウジアラビアの件では旨く行かないと、結局はオマーンにも手を出さざるを得なくなった焦りに過ぎない。
4回目の逮捕は保釈条件違反ではないらしい。

それでも、常識的にみてゴーンは確信犯と断定できる。
だが、それは日産とゴーンの問題。
日産がゴーンを告発して損害賠償を求めればよいだけ。

社会的被害は、具体的に何も立証できていないのに、何故検察は執拗にゴーンに纏わりつくのか。
確かに、このままでは、ゴーンは無罪になるかも知れない。
いまや検察はゴーンを諦め、メディアを通じてゴーンがどれくらい悪であったかを言いふらし、頑張ったが結局はゴーンを逃がしてしまったと言うストーリーを作るのみ。

安倍の馬鹿と引き変えに日本の司法の横暴を海外に喧伝しただけ。
まあ、それは良いだろうさ、日本は怖い国だと思わせておけば。
だけどね、
その検察の横暴が、何時、国民に向かうかも知れないことは忘れないで。
否、否
高知県バス運転手冤罪事件でも、常に検察の横暴は国民に向かっているのだ。
ゴーンの話と済まされない。

しかしながらゴーンの経営者としての人生は終わった。
が、ゴーンを葬っても第二、第三のゴーンが出てくる。
それが権力と言うもの。

西川社長と安倍が馬鹿だったのだ。

メンテ

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