 法律に守られたマフィア達 ( No.2 ) |
- 日時： 2020/06/29 23:17
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:9hzERlYw
- 以下は空港法と言う法律で定められたもの。
拠点空港
国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港(第4条第1項)。航空行政上は「拠点空港」と呼ばれる。原則として国土交通大臣が設置・管理すると規定されているが、第4条第2項から第4項と改正附則の規定により、次の3つに区分される。
＞会社管理空港
会社が設置・管理する空港。航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる[2]。旧第一種空港のうち4カ所。
成田国際空港(第4条第1項第1号)。運営者は成田国際空港株式会社(第4条第3項)。
関西国際空港(第4条第1項第3号)。運営者は関西エアポート株式会社(第4条第3項)。
大阪国際空港(第4条第1項第4号)。運営者は関西エアポート株式会社(第4条第3項)。
中部国際空港(第4条第1項第5号)。運営者は中部国際空港の設置及び管理に関する法律で指定された会社(中部国際空港株式会社)(第4条第4項)。
＞国管理空港
国土交通大臣が設置・管理する空港。次の19カ所。
東京国際空港(第4条第1項第2号)。旧第一種空港。
国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの(第4条第1項第6号)。旧第二種(A)空港に相当する空港18カ所が空港法施行令で指定されている。滑走路やエプロン等の新設・改良や整備工事などの費用は国が3分の2を、地方自治体が3分の1を負担する。
＞特定地方管理空港
国土交通大臣が設置・管理する空港のうち、2008年の空港法改正時に地方公共団体が管理しており、経過措置として当分の間、地方公共団体が管理する空港。旧第二種(B)空港に相当する区分。空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則第3条第1項に基づき、該当する空港は「特定地方管理空港」として公示される[2]。5カ所。
（引用終わり）
問題の日本空港ビルデングと言う会社は、国の直接管理する空港組織（東京国際空港）の関連会社であり、東京国際空港（国土交通省）の思うままに作られた企業です。
他の国際空港は株式会社となっているが、それは民間とは言えない独占企業です。
それに従う、子会社、孫請け会社が、どのようなものかは、判るでしょう。
一般事業として、機会の公正、平等など、初めから期待はできないのです。
全国に数万社ある、特殊法人、公益法人の子会社、孫請け会社なども、同じようなもの。
法律に守られたマフィアなのです。
まあ、革命を起こして共産主義国家になったとしても、それ以上に悪くなることは請け合いです。
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[3346] 日本空港ビルデングとその巨悪について