[3436] コロナ禍にみる保健所の姿勢

[3436] コロナ禍にみる保健所の姿勢

日時： 2021/05/17 12:32
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:9TdbGfIk: コロナ感染の第4波と騒いでいる現在、世界の状況をみると、感染者数は別として概ねの先進国は第3波で終わっている。

日本では、当初から言われている検査数が少ないこと。
数的ににみれは少数であるにも関わらず医療崩壊が言われてきた。
もう一つ、コロナ対策としてマスクの着用は他国に比べて日本人は最初から自主的に素直にマスク着用を徹底してきた。

にも拘わらず、第4波から逃げられなかった。
要するに日本では、根本的な対応がされず、クラスターの発生を追うばかりであった。
この原因はどこにあるのであろう。

現在、ワクチンの接種予約の問題で、思うように予約ができない状況であることがニュースで伝わってくる。
まずは、この問題について考えてみよう。
私が住んでいる宮津市は人口2万人余りの小都市。

コロナワクチンの接種申込書（高齢者用）は、戸口に配布された申込書に書き入れ（希望の接種施設を書き入れたもの）、それを市役所に届けることで始まった。
1ヶ月もしないうちに、希望した施設（医院）から、あなたの接種は何月何日ですと連絡（電話）があった。

そこには何の問題もなかったが、地方によっては予約を取るために徹夜で並んだとか、信じられないことが起きている。
電話がなかなかつながらないこともあるそうである。

これは、ワクチン接種に関する行政の枠組み（領域）の問題である。
2万人の小都市であれば、対象人員（高齢者）も数千人、小都市の行政機構で十分に対応できた.

しかるに大都市の行政単位（区）は概ね10～30万人。
対象者は数万人となる。
予約開始の時期を聞いた対象者が、ワット押し寄せれば、1日に1～2万人が殺到することは自明の理。
2万人を1日（7時間）で対応するとなると、1時間で3000人と応対しなければならない。
電話で応対するとなると、単純計算でも300台の電話が必要となる（1台で１時間10件に対応）。
電話がスムースの伝わるには500台以上の電話が必要である。

問題となっている行政が、そのような対応をしているはずはない。
要するに、ワクチン接種および、その予約の施行は、せいぜい2万人単位でやらねばならなかった。

行政組織のキメの細やかさでは我が国は世界の先端を行っていると自認して間違いない。
しかるに、なぜ、この問が生じるのか。

それはひとえに行政（公務員）の思い上がりにつきない。
ワクチン接種予約のシステムに関して市民の立場で考えるならば、前述のことなどは容易に理解できたはずである。
上からの指令に従うことのみ終始する行政は市民の立場を忘れているのである。

ワクチン接種の予約の問題を例としたが、同じような内容のことが、PCR検査をはじめ、医療過程でも起きている。

その元凶は全国の保健所のシステムである。

日常は保健所の存在など、国民の健康管理を司る、あまり目立たない役所であった。
しかしながら、疫病（コロナ）が発生するや、PCR検査を受けるにも治療を受けるにも、保健所の承認を受けなければ何もできないことが判明した。

もちろん、どの医療機関も何もできない。
完全な独裁権を持った保健所が何をしたのであろうか。

保健所は、コロナ流行を根絶させる施策など考えず、市民の不安を推し量ることが出来ず、公務員として与えられた条件の下で、無難に責任逃れをしているだけである。

PCR検査にしても治療（入院）行為にしても、ありきたり（従来）のシステム（規約）踏襲するだけで非常時の市民の立場を考えた一切の行動をとらなかった。

PCR検査は容易にはできず、結果を出すまで1週間もかかると言っていた。
（保健所で採取してから検査機関に送るのに2～3日かかるなど、保健所の怠慢を堂々と述べていた）

1日当たりの全国の感染者数が数千人の状況で、医療崩壊、入院待機者が数千人とは、何を基準でほざいているのか.
世界でも決して引けを取らない我が国の発展は、この様なものでは、なかろう。

全国の保健所のありよう（判断基準）が低劣であった為に現況のコロナ禍を生んでいるのである。
保健所が適切な判断をしていれば、入院もできず自宅で亡くなる患者などいない。
入院待機者などでない。

現在取りざたされている状況は平時の規約に基づいたものに過ぎないのである。

だが、現実に市民の立場を考えなくなった保健所（行政）を責めても奴らは組織として受け入れない。
あたえられた義務（規則）に従っているだけと言うであろう。

で、あるが、PCR検査にしても、医療体制にしても実際は保健所の指示の下に行われているのである。

PCR検査にしても治療にしても、日本の医療の力を結集できてはいない。
非常時の場合、それを結集するのが保健所の務めであるはずであるのだが。

大阪で入院待機者が増えれば四国などの余裕がある地域へ回せばよいのだが、役所同士の縄張り意識から、それすらしない。
自宅待機者が治療も受けられず死んでいくなど、先進国として恥さらしであるのに。

保健所を責めたが、もちろん大元は厚生労働省である。
奴らにとって正義とは現行の法律に準拠することのみである。

国民がどんなに困っていようと、奴らは、その解決のためにひと肌脱ぐ覚悟などできない。
法律を遵守することのみに向かっている。
それも、その法律を己らに都合の良い解釈をして。

保健所という閉鎖された環境で、公務員としての使命を忘れた輩は、実際の社会の困難と対峙する能力を失っているのである。
そのような組織で社会の大問題を処理できるはずはないのであるが、それを糺すシステムがない。

結論は、その行政を総括できる政治（法律を変えることができる）にあるのであるが、少なくとも保健所対応の姿勢を徹底的に糾弾したいものである。

一時は1日に10万人前後の感染者を出していた欧米に比べて日本の現状はあまりにも酷い。
感染者と、その死亡率の割合は、他国とあまり相違はないことから、日本での医療行為が特に緻密に行われているとは言えず、これで医療行為の崩壊とは何を指すのであろうか。

要するに、ニュースなどで騒いでいる内容は自らの失態を隠すための言い訳に過ぎないのである。

憲法は何のために制定されているかを考えるべきである。
憲法第9条の改正に躍起となっているが、憲法とは、国民の立場から、行政（公務員）の姿勢を問うものである。
その憲法を守ろうとしない、行政（保健所・公務員・内閣）を指弾せねばならない。

（追伸）

あまりにもひどい保健所の姿勢について、黙っていることができず、久しぶりに投稿した次第」です。

PCR検査が欧米に比べて極端に少ない我が国では、保健所の指示の下に、クラスターが起きないと検査を渋ってきた。
1年ほど前のことであるが、発熱した者がコロナが心配で検査を受けようと保健所および関連機関の連絡しても大抵は門前払い、たらい回しをして動かなかった。
その結果、市中感染が広まったのであるが、依然として、その方針を変えていないことは、クラスターの発生がある毎に、接触者探しに明け暮れていることでも分かる。

日本にはコロナ感染を撲滅するための司令塔はないのである。
政府がやっていることは、関係者への補償のことであり、経済への影響を少なくする対策に過ぎないのである。

Re: コロナ禍にみる保健所の姿勢 ( No.2 )

日時： 2021/05/19 14:38
名前： 天橋立の愚痴人間 ID:nyPzdK6w

保健所の無能ぶりを、すこし具体的に表して置きましょう。

緊急事態宣言下の地域では、新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、入院患者が受け入れられないケースが生じ、「医療崩壊」が懸念されています。日本は欧米諸国に比べて人口当たりの病床数が多く、感染者数はより少ないのに、なぜ病床はひっ迫しているのでしょうか。

経済開発協力機構（OECD）がまとめた最近のデータによると、人口1,000人当たりの病床数は日本が13.0床で、主要7カ国では、ドイツ8.0床、フランス5.9床、イタリア3.1床、米国2.9床、英国2.5床などに比べて圧倒的に多くなっています（図1）。急性期の病床に限っても日本は7.79床で加盟国の平均3.6床に比べて2.2倍以上突出しています。病院数は2016年のデータでは、日本は8,442カ所と最も多く米国の1.5倍となっています。

しかし、日本のコロナ向け病床は約2万8,000床で、感染症への対応が可能な病床全体約73万床の4％弱にとどまるとされます。重症者向けの確保予定病床数も約3,600と横ばいの状態といわれています。厚生労働省の昨秋の調査によると、急性期病棟を持つ4,201病院の新型コロナ患者の受け入れ実績があるのは、公立病院53％、公的病院69％、民間病院14％でした。

欧州では、多くの病院が大規模な公的病院で、行政の意向を反映しやすいといわれ、コロナ禍において政府主導で短期間に集中治療室（ＩＣＵ）を増やすなどの対応を可能にしてきました。また、特定の医師をかかりつけ医とする制度が定着しています。例えば、ドイツでは2004年に「家庭医制度」、フランスでは2007年に「主治医制度」が導入しました。患者は、まず自分が選択した医師を受診し、必要に応じて他の専門医などの紹介を受けます。医療従事者の不足が懸念されるなか、一次医療をかかりつけ医、二次以降の医療を専門医や病院が担うという役割分担の明確化は、医療資源の有効活用という観点からも重要です。わが国においても、欧州のように特定の医師をかかりつけ医とする制度の導入を早急に検討すべきとの指摘があります。

コロナ病床がひっ迫する背景の1つとしては、医療スタッフ数が十分とはいえないことが指摘されています。OECD データによると、日本の医師数は、人口1,000人当たり2.5人で、データで示された35か国中28位で、ドイツ4.3人、フランス3.4人、英国3.0人、米国2.6人と比べても少なくなっています（図3）。コロナ重症患者が入るICUの専門医もドイツには約8,000人いますが、日本は2,000人近くにとどまります。

重篤な新型コロナウイルス患者の治療に使われるのが、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」ですが、日本呼吸療法医学会の調査によれば、日本には1,400台のECMOがあり、世界でも有数の保有台数を誇っています。しかしECMOの操作が可能な臨床工学技士は1000人以下と少なく、ECMO操作は2〜3交代で24時間態勢で動かす必要があり、実際に常時実働できるのは300人程度になるとみられています。さらに「医師」「看護師」「臨床工学技士」の3人でチームを組むため、臨床工学技士以外にも多数のスタッフが必要となり、治療にあたるスタッフが不足しています。

コロナ患者への対応は、一般患者の倍の手間がかかるとされます。しかしながら、日本では、病院全体の約8割を占める民間病院の多くが200床以下の中小規模で、スタッフが限られ、感染症対策の設備も整っておりません。もともと人口1000人あたりの医療従事者数が少ないうえに、小規模病院に人員が分散してしまっていることも病床逼迫の背景の一つとなっています。

（引用終わり）

上記の文章を、そのまま受け入れても、人口当たりの感染者数が欧米の1/15の日本で医療崩壊などありえない。

要するに、せっかくある日本の病院が保健所の指導が悪いので機能していないことになる。

ちなみに、当地、京都北部の医療センター（府立）では、今年5月になってコロナ感染者に対応する専門の窓口が設置された。

今までは発病しないかぎり、診察も受けられなく、分かった時には手遅れ（クラスターが発生する）であった。

まあね、保健所はプリンセスダイヤモンド号でコロナが発症して以来、クラスターを追いかけることよりしてなかった。

北欧のフィンランドは、コロナ対策をしない方針で臨んで大失敗したという。

同じようなことを日本でやっていたのである。

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