[937] 税金の８０％は、日本人人口比率３％の公務員の人件費に消えているという狂気!!
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- 日時： 2011/02/09 10:24
- 名前： 憂国者
ID:fzhMhAZM
NEVADAブログより
この“恐怖”を新聞への投書やマスコミに訴えよう!!
全ての「公務員」は、国賊集団!! 税金のほとんどは、公務員の給料・賞与・退職金・年金に消えている!!
直ちに公務員の所得制限および、「税金不払い運動」を日本中で引き起こせ!!
日本人も、イギリス、フランス、ギリシャ、チェニジア、エジプトのような大規模なデモ・抗議活動を実施せよ！！
「マジックナンバー」
菅総理・岡田幹事長・枝野官房長官にとっては見たくない数字かも知れません。
２９兆円と３０３万人（２４７万人・５６万人）
まず、３０３万人ですが、これは地方公務員（２４７万人）と国家公務員（５６万人）を併せた数で、２９兆円は公務員の給与総額です。
今回の「名古屋の乱」では、この３０３万人と２９兆円を削減する「政党」が勝ったもので、公務員を支持母体にする民主党からすればなんとしても勝たなければいけなかった選挙だったはずです。
今回、名古屋では、ありえない差で民主党候補が敗北しましたが、これは今の北アフリカの政変でいえば「チュニジア」の政権崩壊と言えるかも知れません。
即ち、民主化運動に火が付けば、今後、エジプトクラスの「民主化運動」が日本でも起こり、民主党政権が揺らぐこともあり得るということです。
何をしても変わらないと思っていた国民が一致団結して動けばチュニジアのように「政権は倒せる」という「事実」を見れば、国民の中で同じことを考えるものが出てきても不思議ではありません。
『公務員天国』と言われる日本ですが、給与総額２９兆円、これに「隠れ給与」数兆円を入れれば『国税収入』がすべて『公務員給与』で消えている日本は、異常事態に陥っていると言えます。
今回の「減税党勝利」は、「公務員削減党勝利」ともいえるもので、日本の仕組みを根本から変える力になるかも知れません。
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