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[1145] 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断
日時: 2011/07/15 23:36
名前: 禿頭 ID:gMrgCNLE


この裁判官狂うとんとちゃうか。
更新料が高すぎでなければ合法じゃと?
高い安いが問題ちゃうやろが。
更新料制度そのものの善し悪しが争点とちゃうんかい。
この裁判官、自分も大家業やっとんとちゃうかと邪推しとうなるで。
こんな奴が法律の専門家であり裁判官をやっちょるとは日本の司法もレベルが低いのう。
今度の選挙の時、裁判官罷免に「○」したろ。
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.81 )
日時: 2013/04/18 11:59:35
名前: データベース

賃滞納者のデータベースを共有して「悪質な滞納常習者を排除する」という話しが朝日新聞に掲載されていた事を書かせていただきました。

その中で、我々宅建協会でも数年前に悪質滞納者のデータベースを作成し、入居審査の際に常習犯的な滞納者を排除する為の運用が始まっていた矢先、個人情報保護その他の問題から「社団法人がそのようなデータベースを所持するのは公益性という観点から好ましくない」との理由で運用が中止された経緯があったことをお伝えしました。

正に今日のニュースは我々不動産業界で数年前に起こったことが、家賃保証会社の業界団体でも同じように起こってしまったという話しです。

不動産管理会社が多く加盟する(財)日本賃貸住宅管理協会でも、悪質滞納者のデータベース化を推進していただけに、この決定はちょっと残念な気がします。

国土交通省が「やむを得ず滞納した賃借人もデータベース化され、賃貸住宅市場から排除される危険性がある」という懸念を示していたことも、一時見送りの大きな要因のような気がします。

一時的な滞納者と、常習的な滞納者をはっきりと区別する仕組みをデータベースに組み込んでおけば、そのような危険性はかなりの部分で軽減できるはずです。

個人情報保護法・消費者保護法、それぞれに消費者個人を守るためには大事な法律ではあるのですが、悪意も持った者までも守ってしまっては本末転倒ということになります。

当社で実際にあった話ですが、昨年夏に明渡しの強制執行を行いました。

約一年間にも渡り家賃を滞納し、その間何度となく話し合いをしても払う意志が無く、引っ越すこともしない。
我々管理会社は賃借人に快適な生活空間を提供する事も大事な仕事ですが、管理会社の雇い主である貸主の権益を擁護するのはもっとも大事な仕事です。
やむを得ず明渡し請求訴訟を起こし、半年以上の時間を費やしてやっと強制執行となった訳です。

もちろんその間も家賃は支払われませんので、家主にしてみれば、「家賃不払いの強制執行に何で半年以上も掛かるのか?」と怒るのも理解できます。

強制執行当日、執行官や保管倉庫業者・家財搬出の人工など、私や担当弁護士も含めると20名近い人間が執行を行うのですが、引越にしては大人数がざわついているので近所の人達は「何事があったのか?」とぞろぞろと外に集まってきます。

執行される側の賃借人は4人家族で小さな子供も二人。

近所の人達が口を揃えて言うのは「追い出されちゃうなんて可哀想に!何で強引に追い出すの?」

滞納の実態を知らない近隣の人達には、執行を掛ける我々が血も涙もなく、鬼のように酷いことをしているように見えるのでしょう。

でも実の被害者は「追い出される賃借人」では無いんです。
一年以上も家賃無しで家を占拠され、しかも強制執行の費用を負担する貸主なのです。
家賃を払わないような人は家の使い方も酷く、中はぼろぼろになっています。
今回のケースでは滞納家賃と強制執行等に掛かった費用は何と総額350万円程となってしまいました。

悪質滞納者は、莫大な費用が掛かる強制執行を家主側はそう簡単にはやらないことを経験値として知っています。

このような悪質滞納者を閉め出すのが今回のデータベースの目的で、一時的に事情がありやむを得ずに滞納する人までをも閉め出すのが目的では無いと信じています。

報道では「一時的な見送り」とのことなので、今月末に保証会社の業界団体が正式に設立され、より良いデータベースが構築されることを期待しています。
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.82 )
日時: 2013/05/12 23:28:44
名前: 消費者集団訴訟

政府は4月19日に消費者裁判手続特例法案を閣議決定し、国会に法案を提出した。
消費者集団訴訟の導入を定めたこの法案は、2009年に発足した消費者庁にとって創設以来の「悲願」ともいえる制度。
同庁は4年がかりで検討を進めてきた。

 今でも消費者は通常の民事訴訟で企業を訴えることができる。
しかし、裁判には費用や労力がかかり、消費者被害の金額と比べて割に合わないなどの難点があった。
また、これまで消費者被害を防ぐ民事上の手段としては、差し止め訴訟やADR(裁判外紛争解決手続き)を利用できたが、実際の被害分をおカネで取り戻せないなどの限界もあった。

 新制度が導入されれば、消費者はその被害を比較的容易に回復できるようになる。
消費者団体は「差し止め訴訟と合わせて、消費者被害防止の車の両輪になる」(全国消費生活相談員協会)と期待を寄せている。

「消費者機構日本」が三井ホームエステート(株)に対して、2010年9月、不当条項「更新料支払い条項」「明渡し遅延時の使用損害金条項」差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起。
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.83 )
日時: 2013/06/01 01:39:24
名前: 東京ルール


礼金・更新料は東京ルール(条例)で禁止されています。

都議会で、「礼金・更新料は禁止する」と決議しても、条例では「礼金・更新料のない契約の普及を促進する」と書き換えられるカラクリ。

国交通省の天下り団体に配慮した、恐るべき霞ヶ関文学!
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.84 )
日時: 2013/06/01 16:48:44
名前: 暴力団対策法

工藤會傘下組織幹部(40)は、平成17年8月、かねてより毎月3万円の更新(みかじめ)料の支払いを
受けていた居酒屋店主から、「更新(みかじめ)料は、もう払うことはできませんから」と告げられたことに腹を立て、
「ここで商売するんじゃったら、断ることはできんよ。今度からは、○○に取りに来らせるから」などと威力
を示しつつ、継続して更新(みかじめ)料を支払うよう要求したことから、同年9月、暴力団対策法に基づき中止命令
を発出したところ、以後、同居酒屋に対する要求は行われなかった。
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.85 )
日時: 2013/06/10 18:46:21
名前: エコ配の少額請求手数料廃止

株式会社エコ配
設立 平成19年7月2日
本社 〒107-0052 東京都港区赤坂1-6-14 赤坂協和ビル3階
役員 取締役会長   谷田 大輔
代表取締役社長 片地 格人
取締役  福井 康司
取締役  今井 元
取締役  具 永培
取締役  夏野 剛
取締役  恵谷 洋
取締役  勝方 正英
取締役  納庄 国英

何の対価でもない少額請求手数料(架空請求)は公序良俗に反して違法との指摘を受けていた。

2013/06/07 配送料金改定と少額請求手数料廃止のお知らせ
少額請求手数料:毎月の請求金額が10,500円(税込)に満たない場合には、原則として210円(税込)の少額請求手数料を申し受けます。
(毎月10,500円(税込)以上使わないと、さらに210円(税込)盗るぞ!)
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.86 )
日時: 2013/06/26 16:11:37
名前: 大家とグル敷金・礼金詐欺で逮捕



2010年1月7日(木)「しんぶん赤旗」
公設派遣村入所者「相談してよかった」 生活保護 親身に支援

 国・東京都の「公設派遣村」(大田区の臨時宿泊施設)の約600人の入所者は6日、交通費などを支給され、東京23区などの福祉事務所に行き、生活保護の申請などを本格的に始めました。中野区では日本共産党区議団が親身に相談にのりました。(今田真人)

(中略)男性は翌6日、中野区役所の福祉事務所に行き、前日申請が受理された生活保護について、調査員から聞き取りと説明を受けました。保護費は月額合計約14万円(アパート代含む)。そのほか、敷金・礼金、ふとん・家具代などの実費が合計約30万円(上限)支給されます。12日に支給開始予定と告げられました。

 男性は満面の笑みで言いました。

 「共産党に相談して本当によかった。臨時宿泊施設の大部屋で昨日夜、たまたま隣になった男性がいます。彼は、墨田区に生活保護を申請したといっていた。彼にも共産党区議団に相談するようにすすめたい」

 相談にのった党区議の来住さんは「『公設派遣村』から26人の入所者が6日から8日まで、中野区に生活保護の申請にやってくると聞きました。大変な思いをしてきた入所者を私たちも全力で支援していきたい」と話していました。
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.87 )
日時: 2013/06/28 14:03:59
名前: 公務員にボーナス52万3300円

国家公務員に夏のボーナス=平均52万3300円
時事通信 6月28日(金)11時20分配信

 国家公務員に28日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均36.2歳)の平均支給額は前年夏比約1万300円増の約52万3300円となった。職員の平均年齢が上昇したことが影響した。
 特別職の最高額は、衆・参両院議長の約352万円。首相と最高裁長官は約335万円、国務大臣は約279万円、事務次官は約243万円、国会議員は約210万円。
 国家公務員のボーナスは2012年4月から、東日本大震災の復興財源に充てるため、一般の職員が9.77%、特別職が20〜30%減額されている。 
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.88 )
日時: 2013/08/23 19:36
名前: 礼金、更新料は違法です ID:hqpfwhv.


月末までに契約したら、礼金、更新料、家賃の50%だって?

そこまでして入居者からボッタクリたいか?

そもそも、東京ルールで「礼金、更新料(みかじめ)」は禁止されています。

故に、金貸しや大家は卑しい職業と蔑まれている。




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礼金、更新料は違法です さん ( No.89 )
日時: 2013/08/23 20:31
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ipGotWNs

礼金、更新料は違法です さん

すみません!

誰も謝らないから、私が謝らせていただきます。

斯く言う私も息子のマンション代を払っていまして、頭にきています。

火災保険料などで、1ヶ月分くらいになります。
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Re: 賃貸住宅更新料「高すぎなければ有効」最高裁が初判断 ( No.95 )
日時: 2013/10/16 22:35
名前: 集団的消費者被害回復訴訟制度 ID:E02QgB5I
参照: http://www.shodanren.gr.jp/Annai/424.htm

「集団的消費者被害回復訴訟制度」の臨時国会での実現を求める院内集会を開催します

 私たちが長年にわたり強くその実現を求めてきた「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が先の国会において衆議院での審議が開始されたものの、会期末を迎えたため継続審議となりました。

 この法案は、消費者被害のうち共通の原因で多数発生するものについて、実効的な被害回復の可能性を広げるものであり、臨時国会ですみやかに審議が再開され、可決されるよう強く願うものです。

 私たち消費者の願いを国会にお届けし、関係する国会議員の皆様との連携を図っていくため、院内集会を開催いたします。皆様に奮ってのご参加をお願いいたします。

【日  時】 10月29日(火) 10:30〜12:00

【会  場】 参議院議員会館 101会議室

【参加費】 無料

【申込み】 議員会館への入館登録手続き等の関係で、事前にお申し込みが必要です。
申し込み用紙にご記入の上、10月25日(金)までにFAXでお申し込みください。
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