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[1164] 新小沢一郎論
日時: 2011/08/08 16:57
名前: 天橋立の愚痴人間

「原子力政策」

小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
1998年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
26日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。

「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」

2010年度予算案では、ガソリン税(揮発油税)など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト(政権公約)とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。


「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」

永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。

 公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。

 法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。

 しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、(反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが)現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反(スピード違反・駐車違反等)を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。

 一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。

 我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。

 しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。

 永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています(地方選挙)。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。

(以上小沢のブログから引用)

ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。


「小沢の農業政策」

「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は100%にする。

食料自給率を100%にするという事は今の耕地面積の3.5倍にすると言う事です。」


農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。

所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。

「財政問題」

小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。

「総括」

この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。

また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。

メンテ

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Re: 小沢一郎の政策 ( No.7 )
日時: 2011/08/12 01:20
名前: グッキー ID:tjDpD38w

天橋立の愚痴人間さん

民主党には最初から、思想、理念というものは無いのではないでしょうか。
マニュフェストを見直すのは、最初から選挙目当てのためだったということ。

消費税増税と言うが、消費税を上げたほうが良いとする、思想、理念、経済理論など聞いたことが無い。

それなのにもっともらしく消費税増税ばかり言う。
魂胆は取りやすいところから取ろうということだけ。

政治家、官僚、マスコミとは詐欺師の集団ではないか。


メンテ
Re: 小沢一郎の政策 ( No.8 )
日時: 2011/08/12 01:53
名前: 天橋立の愚痴人間

>民主党には最初から、思想、理念というものは無いのではないでしょうか。

本当のことと思います。

高速道路無料化、農家の個別保証、子供手当てなど、バラマキと言う批判を浴びていますが、私はそれらの施策が、もっと大きな理念の上に構築されていると思っていました。

それらの施策が単に、それだけで存在するなら、明らかにばら撒きであります。
ですので、簡単にマニュフェストの公約も取り止めることが出来るのです。

小沢がマニュフェストを戻せと言っていますが、その際にも理念などの説明はしません。
説明することが出来ないのでしょう。

そんな程度のものなら震災復興の為に金が必要であれば、あっさり取りやめればよいのです。

この様に考えれば、小泉より酷い詐欺集団であったということです。
その上に、議会制民主主義のルールも踏みにじっています。

この秋には、小沢復権えお騒ぎ期待をしているようですが、私は、民主党のこの政策の背後にあるべき理念を聞いて納得出来なければ、どうして小沢民主党を信じることが出来ましょうか。
メンテ
小沢一郎応援歌 ( No.9 )
日時: 2011/08/15 12:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:mHcoTvDA

http://www.amakiblog.com/archives/2011/08/15/


 これほど馬鹿馬鹿しいことは無い。民主党代表選挙の事だ。

 そもそも民主党自体がすでに国民から支持を失って政権政党の
資格を失っているというのに二年後の衆参同時選挙まで民主党
政治を続けるという。

 マニフェストを放棄した崩壊状態の民主党であるのに、そのまま
代表を選ぶという。

 おまけに代表選の候補者にろくなものがいない。

 世論に迎合して自らの政策を明言できない。

 唯一明言している候補者が大連立や増税を唱える野田では
洒落にもならない。

 政権奪回の絶好のチャンスであるのに、自民党もまた動きが鈍い。
国民の支持はない。

 これを要するに日本の政治のドン詰まりである。

 そこで注目されるのが小沢一郎の動向だ。

 小沢一郎信者でなくても、そして小沢一郎にその器量があっても
なくても、一度は小沢を首相にやらせてみたいと思う国民は増えて
いるのではないか。 私もその一人だ。

 しかし、小沢一郎は今度の民主党代表選においては決して動いて
はならない。

 どの候補者も支持してはならない。

 小沢派の民主党議員に対しては自主投票に任せるべきだ。

 姑息な動きをする必要はない。

 そうすることによって、必ず言われる「影の指導者」という批判
をかわせ。

 下手な候補者を支持する事によって自らを貶めるな。

 今の日本は、誰が民主党の代表になっても、そしてどのような
与野党連立を繰り返そうと、行き詰まる。

 政界再編を求める声が早晩国民の中から沸きあがってくる。

 動くのはその時だ。その時まで裁判で無罪を勝ち取ることに専念
すればいいのだ。

 動き出す必要がでてくる時までには裁判の決着もついているだろう。

 それまでは体力、気力を蓄えるのだ。

 勉強を重ねて政策を練り上げるのだ。

 国民が悲鳴をあげ、一度小沢にやらせて見るしかない、と言い出す
まで自ら動きだしてはいけない。

 それで出番が来なければそれも天命だ。

 出番が来れば、新党結成もよし、大連立もよし、すべては国民の為に
正しい政治を実現する。これだけを有言実行すればいいのだ。

 果たして小沢一郎はその器量と覚悟があるのか。

 それはわからない。

 しかし小沢待望論は小沢の耳にも届いているはずだ。

 それを裏切ることはできないだろう。

 器量があろうがなかろうが、覚悟を決めるしかないのだ。

 いま真価が問われているのは民主党の新代表でも自民党の政治家でもない。

 政治家小沢一郎、その人である。

(引用終わり)

天木直人氏自身が

「これは政治家小沢一郎に対する応援歌である」と名づけている。

植草氏もそうであるが、小沢を支援する著名な評論家で多くのフアンを持っている。
小沢を支援する、その気持ちは判るが、評論家としての発言であるならば、これではいけない。

小沢には本当の側近もいなく、小沢の考えも行動の行方も小沢個人を判断する以外には何も解からない。
政治という分野の有力者の形態としては異常すぎるのである。
高杉にしても自身の匂いをぷんぷんと撒き散らし、何時決起しても不思議でない状態であった。

事、ここにいたって何を考えているか解からない小沢を信頼する根拠を説明しなければ博打のようなものである。

上記の応援歌では、そこのところで僻地に在住する単なる個人の認識を出るものはない。

小沢ばかりでなく、小沢に好意を持って存在する周囲の人間まで優柔不断の中に埋没し、社会を引っ張る使命が果たせていないことを憂慮する。

メンテ
Re: 小沢一郎の政策 ( No.10 )
日時: 2011/08/18 14:18
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3R2ku166

<メルマガ・日本一新第62号>

◎「日本一新運動」の原点―69

              日本一新の会・代表 平野 貞夫

○ 巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす

 8月9日(火)、菅首相が国会の答弁で、ようやく退陣の段取
りについて発言して、この後に想定外のアクシデントがなければ、
8月中には辞めることになる。それに合わせるように、民主党の
岡田幹事長は、政権交代マニフェストの基本部分を自民党と公明
党の要求を丸のみして修正・見直すとした。事実上、菅首相を辞
めさせるために民主党の心を売ったといえる。
 巨大メディアの関心が、後継代表選出に移った矢先、野田財務
相が飛び出し、巨大メディアの太鼓たたきが始まった。おそらく
背後には財務省があってのことだろう。何しろ「大増税」と「大
連立」を、早々に打ち上げさせて世論づくりを始めたのだ。この
流れでは、まともな代表選なんか期待できない。民主党は実質的
には崩壊したといえるが、ここに至った原因やこれからの問題を
整理しておきたい。





(小沢一郎に於ける政治理念の進化)

 21世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、20世紀で
謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことで
ある。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に
欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原
因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい
日本を創ることができる。
 小沢一郎氏は平成元年(1989)、自民党海部政権の幹事長
時代、米ソ冷戦の終結を体験して私にこういった。「誰もが資本
主義が勝った。これで世界が繁栄して平和になると思っているが、
僕はそうは思わない。ソ連の崩壊はパンドラの箱を開けたような
混乱になる。過激な経済戦争で世界中に不公平が生まれ、それが
原因で各地で紛争が多発する。大変なことになる」と。この予言
は的中した。

 これが20数年前の自民党幹事長・小沢一郎の世界観だった。
当時、こんな考えを持つ政治家は他にいなかった。「パンドラの
箱」が開いた世界で日本はいかに生きるべきか。そこで小沢氏を
中心に議論を行い「あらゆる技術の異常な進歩とグローバル化に
よって、これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新し
い人間社会を考えよう」ということになった。
 こういった歴史観にもとづいて、これまで日米安保条約に依存
し、米ソ冷戦を利用して、わが国が生きてきた「一国平和主義・
一国繁栄主義・一国民主主義」を反省する。そして、「自立・責
任・共生」を国民のコンセンサスとし、国家運営の基本とすべき
であるという、小沢一郎の政治理念が形成されていく。
 この理念にもとづき、平成5年に『日本改造計画』が刊行され、
大ベストセラーとなった。自民党の政策として実現するつもりで
あったが、当時の自民党の大勢から反発をうけ、離党して「新生
党」を結成することになる。平成5年8月に非自民細川連立政権
の政治理念の主役となるが1年足らずで自民党が政権に復帰する。
 小沢一郎の「自立・責任・共生」の理念は「新進党」で議論さ
れ「日本再興のシナリオ」となり、そこには「人間の絆」が追加
される。新進党が解党し「自由党」を結成した小沢一郎は、これ
までの考え方を統合発展させ、人づくり基本法案をはじめとする
「日本一新11基本法案」にまとめて国会に提出した。少数会派
の自由党なるが故に、国会で議論されることなく廃案となった。
 平成15年に民主党と自由党が合併する。自由党は、政権交代
という大義のために人事・政策などすべて民主党の方針を丸のみ
した。民主党には政治理念も基本政策もなく、政府権力に就きた
い亡者、既得権を維持し特定の政策しか考えない労組出身者、自
民党の長老より悪い不良政治家、市民運動の美名に隠れた過激派
などの溜り場であった。
 平成18年の通常国会での偽メール事件で民主党の体質が国民
に知られ、それを立ち直らせたのは小沢一郎が民主党代表に就任
してからであった。小沢代表は、自己の利益しか頭にない民主党
の亡者たちをどうにかまとめ、「国民の生活が第一」という政治
目標のもと、「逆転の夏」と銘打った平成十九年の参議院選挙で
勝利を得たのである。そして、自民党に代わる政権交代を国民に
期待させ、2年前の夏の総選挙でそれが現実となったのだ。

(何故、小沢一郎を排除しようとするのか)

 小沢氏は「国民の生活が第一」という政治目標を達成するため
に、「共に生き共に幸せになる」という「共生社会」を創ろうと
呼びかけている。そこで「自立・責任・共生」という理念を実現
しようとしたが、民主党の党是にできない宿命があった。それは
雑居政党民主党にとって、この理念を持てば、自分の否定になる
政治家が多勢いるからだ。
 問題はそれだけではない。わが国では巨大メディアや官僚など
既得権で生きる人たちが「小沢排除」こそが自分たちが生き延び
る条件だと思っているのだ。世界は1980年代から激しい情報
革命が起こり、巨大メディアがかつてのように社会の木鐸として
機能しなくなった。21世紀となり、慢性的不況で民間の広告収
入が減った巨大メディアは、税金を使う政府広報に依存するよう
になった。小泉政権での「裁判員制度」、菅政権の「納税者背番
号制度」などがその一例だ。
 さらに情報社会化の進展に応じて必要となる改革が、巨大メデ
ィアの収益を減らしていく。自己改革を怠った日本の巨大メディ
アにとって、小沢氏が改革しようとする記者クラブ制の廃止、ク
ロスオーナー・シップ(新聞社とテレビ会社の株の持ち合い)禁
止、電波料金のオークション制の導入などは、健全な情報社会の
ために絶対必要なことである。それを断行されると経営に大きな
支障が出る巨大メディアは、小沢一郎なら実現すると恐れおのの
いている。かつて私は複数の巨大メディアのオーナーから「小沢
から離れて我々の味方になれ」と口説かれたことがあり、その子
細は昨年のメルマガにも書いている。
 小沢一郎にとって「自立・責任・共生」の政治理念を実現する
ためには、巨大メディア改革が欠かせない。本来ならメディアが
先んじて新しい日本社会の建設理念を提起すべきであるが、20
世紀資本主義の影を慕い経営を変えようとしない。この巨大メデ
ィアと政権交代を阻止したい麻生自民党政権が、検察権力の悪質
な部分とコラボレーションして行われたのが、小沢一郎を政
界から排除するための「西松事件と陸山会事件の捏造」であった。
 二つの事件が手続的にはともかく、実質的には菅・岡田民主党
も絡んだ政治的謀略であったことが、国民の目には明らかになっ
た。残念なことには、巨大メディアがこれまでのことを反省する
ころか、ポスト菅の代表戦についても、「小沢排除」の再現を報
道しはじめた。その一例が朝日新聞(8・11、東京版)の社説
である。
「古い発想の旧リーダーが裏で糸を引き、代理戦争を演じたので
は、世代交代の意味がない。これまで党を引っ張ってきた菅・小
沢両氏に鳩山由紀夫前首相の『トロイカ』は今回、行動を慎むべ
きだ」
 恐ろしい発想だ。この1年余、さんざん菅首相を煽ててきた朝
日新聞の責任は大きい。性懲りもなく小沢一郎の政治理念と政策
を拒否し続ける巨大メディア、中でも朝日新聞社説の姿勢が日本
を滅亡の道へ向かわせていると私は思う。小沢一郎が掲げる政治
理念のどこが古い発想か。自らの改革を怠る陳腐さを棚に挙げて
よくいえたものだ。
 今の日本の政治家で、資本主義の変質と崩壊を認識しているの
は小沢一郎氏しかいないことは縷々述べた。日本人の自立と責任
の精神で共生社会を創るべく、「日本一新11基本法案」を策定
した小沢一郎という政治家を、巨大メディアと民主党はいつまで
「党員資格停止」のままにしておくのか。
 菅首相を筆頭に民主党執行部と、谷垣自民党総裁ら二大政党の
指導者に問う。貴君らはこの国を何処へ向かわせようというのか。
歴史観を持たない政治は衆愚に通じ、国を滅ぼす愚か者とのそし
りが免れないことをもう一度指摘しておく。

メンテ
Re: 小沢一郎の政策 ( No.11 )
日時: 2011/08/18 14:20
名前: 天橋立の愚痴人間

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan.htm

「日本一新11基本法案」


1 人づくり基本法案 (6月23日提出)
  新しい日本を担い得る「よき日本人」を育てる。



2 国民主導政治確立基本法案 (5月30日提出)
  関連・内閣法制局廃止法案 (5月30日提出)
  国会を討論の場に変え、政治を官僚から国民の手に取り戻す。



3 安全保障基本法案 (4月17日提出)
  明確な原則に基づいて日本の平和と安全を守り抜く。



4 非常事態対処基本法案 (4月17日提出)
  どんな非常事態にも速やかに対処し、国民の生命、財産と基本的人権を守る。



5 地方自治確立基本法案 (5月30日提出)
  地方の経済・社会に関わる行政は地方に任せ、国と地方の行政経費を削減する。



6 税制改革基本法案 (7月14日提出)
  分かりやすく公平な税制にし、国民が自由に使える所得を増やす。



7 国民生活充実基本法案 (6月23日提出)
  社会保険料を抑え、子育て、親との同居、女性と高齢者の雇用を支援する。



8 市場経済確立基本法案 (5月28日提出)
  事業活動に関する規制をなくし、経済を活発にする。



9 特殊法人等整理基本法案 (5月30日提出)
  特殊法人等を廃止、民営化し、民間の経済活動の分野を広げる。



10 食料生産確保基本法案 (6月23日提出)
  安全な農林水産物を国内で安定的に供給する。



11 地球環境保全基本法案 (6月23日提出)
  地球環境の保全で日本が世界をリードする。
メンテ
Re: 小沢一郎の政策 ( No.12 )
日時: 2011/08/18 14:21
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3R2ku166

8、市場経済確立基本法案

(目的)
第一条 この法律は、民間の経済活動が、自由に、公正な競争の下に行われ、かつ、何人にも開放されるべきであるとの理念にのっとり、民間の事業活動に係る規制の撤廃等、公正な競争を確保するための準則等の整備、市場の異常な事態への対処のための制度の整備等に関し講ずべき措置を定めることにより、民間の経済活動における自由な競争を促進するとともに、経済の活性化を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。

(国の責務)
第二条 国は、この法律の施行後三年以内に、次条から第五条までに定める措置を講ずる責務を有する。

(民間の事業活動に係る規制の撤廃等)
第三条 国は、次に掲げる基本原則にのっとり、民間の事業活動に係る国の規制を抜本的に見直し、その結果に基づいて当該規制を撤廃し又は緩和するものとする。

一 事業の開始及び廃止は、原則として自由に行うことができるものとし、事業の開始又は廃止に関する規制は、国民の生命又は身体に対する重大な危険の発生を他の方法によっては防止することが困難な場合等真にやむを得ない場合に限って設けることができるものとすること。
二 事業活動の遂行に関する規制は、国民の健康の保持、犯罪の防止、災害の防止その他国民生活の安全の確保、環境保全等の観点から必要かつ最少限度の範囲で行われるものに限定するものとすること。

(公正な競争を確保するための準則等の整備)
第四条 国は、公正な競争を確保するため、市場における経済取引に係る準則及び必要な罰則等の整備をするものとする。この場合において、当該準則等には、原則として適用除外を設けないものとする。

2 国は、前項の準則等の厳正な執行を確保するため、公正取引委員会、証券取引等監視委員会等による監視体制を整備するとともに、公正取引委員会等と事業活動に係る規制を所管する行政機関との相互の連携の緊密化を図るものとする。

(市場の異常な事態への対処のための制度の整備)
第五条 国は、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資の大幅な供給不足、金融市場又は資本市場における著しい価格変動による混乱、金融機関等の大規模かつ連鎖的なは破たん綻等の金融危機その他の市場の異常な事態に備え、当該事態に対処するために必要な緊急措置に関する制度を整備するものとする。

2 国は、前項の事態への対処に関する重要事項を審議するため、内閣に、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十一条の特命担当大臣等によって構成される常設の市場危機管理会議を置くものとし、内閣総理大臣をもって議長に充てるものとする。

(地方公共団体の措置)
第六条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、条例による民間の事業活動に係る規制について、自由な競争の促進及び経済の活性化を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。


附則
この法律は、公布の日から施行する。


理由
民間の経済活動が、自由に、公正な競争の下に行われ、かつ、何人にも開放されるべきであるとの理念にのっとり、民間の経済活動における自由な競争を促進するとともに、経済の活性化を図るため、民間の事業活動に係る規制の撤廃等、公正な競争を確保するための準則等の整備、市場の異常な事態への対処のための制度の整備等に関し講ずべき措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



メンテ
Re: 小沢一郎の政策 ( No.13 )
日時: 2011/08/18 14:41
名前: 天橋立の愚痴人間

NO 10のレスで日本一新の会・代表 平野 貞夫が明言した下記の文章を検証する。


>21世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、20世紀で
謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことで
ある。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に
欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原
因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい
日本を創ることができる。

> 小沢一郎氏は平成元年(1989)、自民党海部政権の幹事長
時代、米ソ冷戦の終結を体験して私にこういった。「誰もが資本
主義が勝った。これで世界が繁栄して平和になると思っているが、
僕はそうは思わない。ソ連の崩壊はパンドラの箱を開けたような
混乱になる。過激な経済戦争で世界中に不公平が生まれ、それが
原因で各地で紛争が多発する。大変なことになる」と。この予言
は的中した。

> これが20数年前の自民党幹事長・小沢一郎の世界観だった。
当時、こんな考えを持つ政治家は他にいなかった。「パンドラの
箱」が開いた世界で日本はいかに生きるべきか。そこで小沢氏を
中心に議論を行い「あらゆる技術の異常な進歩とグローバル化に
よって、これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新し
い人間社会を考えよう」ということになった。

・・・中略・・・

>今の日本の政治家で、資本主義の変質と崩壊を認識しているの
は小沢一郎氏しかいないことは縷々述べた。日本人の自立と責任
の精神で共生社会を創るべく、「日本一新11基本法案」を策定
した・・・

その「日本一新11基本法案」はNO 11のレスで項目を列記し、さらに経済のシステム云々に関する  「8、市場経済確立基本法案」については詳細を掲示した。

肝心の 「市場経済確立基本法案」に書かれていることの御粗末さは何ということであろう。

「公正な競争を確保する」為の環境が整備できれは崩壊したと決め付けた程の資本主義のシステムを生き返らせるとでも思っているのであろうか。
雇用の喪失、社会の2極化が公平だけで解決できると思っているのであろうか。
小沢の根本思想は新自由主義そのものであり、大衆レベルに公平を持ち込んでも、巨大資本の横暴を排除出来る何の保証もなく、制度的公平を理由に大衆までをも公然と奈落の底へ突き落とす施策に他ならない。

実際、小沢はTPPに絡んで日本側の体性が整えば参加するべきと明言している。
体性が整うとは何を指しているかは問題であるが、このような認識で資本主義のシステムを変えることが出来ると思っているのであろうか。

出来ないことを出来ると仮定して進むということ、政治をやると言うことは許されない。
先の大戦で起きた同じ運命を辿ることになる。

その意図はよいとしても、これしきの政治理念で

「これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新しい人間社会を考えよう」ということになった。」

とは笑止千万である。
もし、これが本当のことなら、民主党がマニュフェストを持て余していることも良く理解できる。

また、これくらいのことを発表する平野の資質の浅さも認識した。
冒頭のような平野の文章が大手を振ってまかり通っていることも我が国の民意の危機である。

小沢の心底に触れた感じである。
メンテ
Re: 小沢一郎の政策 ( No.14 )
日時: 2011/08/18 19:19
名前: 天橋立の愚痴人間

>21世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、20世紀で
謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことで
ある。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に
欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原
因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい
日本を創ることができる。

といいながら、小沢の経済政策は新自由主義経済、そのままであると言える。

農家の個別補償政策も、ただ外国の大規模農業との生産能力の差を税金で補填することで価格競争を奨励する(TPP容認)と言うことである。

高速道路無料化も子供手当ても、高校の授業料無償化も、全て消費を刺激することで景気回復を狙っているだけのものである。

バラマキはある意味で所得の再配分の機能である。
それを、経済活動に置いて、より公平な条件と見ているのであろうか。

これに対して「資本主義が、変質というよりも崩壊した」と認識しているようであるが、資本主義の何処がどのように崩壊したと思っているのであろうか。

資本主義の崩壊とは、世界の各国が直面しているように、余りにも進みすぎた市場主義経済、グローバル化の為に、あらゆる分野で大企業の独占が進み、多くの人間が経済のシステムから弾き出され、それらの人々が困窮し、その対策で各国とも財政の危機を招いていることではないか。

別の言い方をすれば、金融資本主義が実態経済からかけ離れ、実体経済のバランスの為の施策が出来なくなっていること、
また資本主義経済の原則、商品の需要、供給、言い変えれば生産と消費の関係において量的にも地域的いもバランスを著しく欠いていることを起因とする社会の2極化の問題である。

我が国でも、いづれ失業率は10%を超え社会保障費は益々増大し、年金でも医療制度でも国民へのサービスは低下する事は必死である。

また失業者の増大は消費の減退にもつながり、税収はいよいよ落ちてくる。
子供手当てなどが、すでに財政上の理由で立ち行かなくなっているように、たのバラマキ政策も破綻することは目に見えている。

今の資本主義を改革するならば、雇用の確実な確保が出来るシステムへ移行することである。
バラマキ政策も、それと関連して進むならば、いづれは資金は循環し、雇用の確保は消費の確保、税収の確保にもつながるのである。

それが新しい経済政策であり市場主義経済の修正である。

国内の規制を撤廃したり、地方分権をすることで市場主義経済の矛盾が解消できると思っているのであろうか。
市場主義経済の行き過ぎと言う観点は、それらと全く異なる要因から来ていることを認識しなけらばならない。

規制緩和や地方分権などは、市場主義経済の影響がまだ行き渡っていない分野を市場主義経済に提供するようなものである。

当面は、なるほど、一息つけるとしても、アット言うまに市場主義のシステムに組み込まれて、それこそ抜き差しならない事態を生じる。

今、やるべきは市場主義の影響されない分野を確保し育成することこそが必要であり、むざむざ生贄を出すことは間違いである。

数ある規制について官僚の横暴と重ね合わせて考え勝ちであるが、我が国の官僚の横暴と資本主義経済の矛盾との対決は全く別のものであり、混同してはならないのである。

小沢の政策は、一方で霞ヶ関改革を目玉とし、一方で子供手当てや地方分権などで経済のシステムの改革を言っているが、そもそも根本の経済思想に置いて噛み合っていないのである。

それが小沢の経済政策であり、小沢が新自由主義を信奉しているかぎり、この矛盾は埋らない。
私は小沢自身の口から、自分は自由主義経済論者であると聞いている。新はつけてはいなかったが、つけるつけないでそんなに違う意味ではないと思っている。

最後に断っておきます。
小沢が自由主義経済論者でも、それは構わないと思う。
なぜなら、それに変わる明確な立ち位置は今の経済界にはないからである。
看過できないのは、それでいて資本主義経済の矛盾を修正する意図を現し、方法として「公正の確保」のみを言っている事である。
この誤魔化しを根拠に小沢の政策があることの問題を指摘しているのである。

極論すれば、小泉と小沢は同じ経済観を持っており、国内の施策も表面的な形が違うだけで本質は同じものと認定する。
小泉と同じように財政再建を視野に入れているが、我が国の生き様を変えようとはしていないことが明白である。

民主党のマニュフェスト、子供手当て、高速道路の無料化、高校の授業料の無償化などが行き詰まっているのも、その先に何も見えていないことが影響している。
極論すれば、単なるバラマキならやらない方がよいとする自民党の意見が正解となるであろう。
年金の一元化も基礎年金も、この程度の理念ではとても成就すると思えない。

小沢を含む民主党は、責任を持って日本の運営を出来る器ではない。
現在の民主党のありようが示すとおり非現実的、子供集団といえる。
鳩山のアホウ鳥が民主党の上空を飛んでおられるのも民主党故のことであり、他の党では舞い上がることさえ出来ない。


メンテ
Re: 小沢一郎の政策 ( No.15 )
日時: 2011/08/18 20:27
名前: グッキー ID:CkpdEtLw

小沢、平野氏というのは理路整然とした話が出来ないみたいですね。

資本主義が何が原因で崩壊するのか。
どういう対策が良いのか。
何で自由競争が対策になるのか。

まともな説明も出来ない。
たぶん、しっかりした理念、政策が無いからでしょう。
メンテ
Re: 小沢一郎の政策 ( No.16 )
日時: 2011/08/18 21:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:3R2ku166

グッキーさん

平野は小沢の参謀であるといわれています。
冒頭の文章を小沢に確認しないで出したとすれば、それも問題になりますが、
何にもまして、そのような認識をする人間が参謀を名乗ることこそおこがましい限りです。

参謀とは仕える人間の為に、それ以上の知恵を有していて初めて参謀の資格があります。
主を貶めるような参謀は参謀ではありません。

小沢の本心は小沢のHPから拝借した内容で示されていますが、参謀として平野のような愚物を擁していることが小沢の浮沈にも関わってきたと言えるでしょうね。
メンテ

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