ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[1196] 天晴れ!山岡、前田両議員!Uチューブの講演、国会質問は見事!
日時: 2011/09/29 02:49
名前: 政治は年寄りがやれ

原題は

ひねくれ者講座。教えてあげたい。ネットワークビジネスが日本女性の社会進出をつくった

義憤にかられてタイトルをかえることにした。
最初の原稿をコピーして2へ。

管理人さま、この掲示板をご愛用のみなさま
ルール違反をお許しください。

/////////////////////////////////


国会で山岡消費者担当大臣の講演が攻撃されている。
自民党の女性議員がいうのはまだよい。
視野が狭く、社会経験も浅い。
多少の間違いは許される。党にけしかけられた
女子プロレスラーのようなものだ。

しかし、そのあとこの女性議員の尻馬にのって
翌日質問したなんとか党のなんとか議員は、
笑止。滑稽でさえある。

質疑で彼は危機管理の専門家。
警察出身、官邸に5年いた
ともちあげられていた。

「国会で問題になったのでUチューブをみた。
ずらりと山岡議員の講演が並んでいる。
あれはなんだ!」
大見得を切って詰め寄っていた。

官邸5年の危機管理とは、この程度のものか。
だから津波のあと、原発労働者を帰宅させ
外部からの侵入者に対し被災原発を無防備にした。
危機管理担当として官邸に5年も詰めたなら
今回の事故直後の原発警備放棄は、切腹して
国民にお詫びをするべきだった。

私の師匠は言論弾圧で被害者となった横浜事件
の犠牲者だった。
「民主主義はあっけなく崩れるんだよ」と
口をすっぱくして語っていた。

こともあろうに国会で魔女狩りをするなど
許されることではない。今、各党がやろうと
していることは、集団リンチ、魔女狩りである。

 改革派の官僚に仕事を与えなかったり、
すでに常軌を逸している。

私はUチューブを見ないつもりであったが、
気になってアクセスした。
そしてびっくりした。
山岡氏のあのすばらしい講演が批判されるとは。
もし大臣をはずれるようなことがあれば、
私は、もう日本に絶望して人間をやめたい。

「Uチューブにずらりと並んで・・」

こう発言した元警察官僚はインターネットを
理解していない。無知の化けの皮がはがれている。

動画像は円滑に再生するため、
短く区切って目次に並べる。
31分9秒の講演を5部にわけてアップしているだけだ。講演がいくつもアップされているわけはない

たった一つの講演を、いくつもあると言うとは
とんだ食わせ物の官邸詰めの危機管理担当官だ。

魔女狩りの恐るべき内容を明らかにしたい。

国会質問をきくかぎり、
無知のレスラーも徒食官邸詰め氏も
Uチューブで無数の批判があるがごとくいう。

ひねくるものの元交通警備員が、Uチューブの
公表数字から真実を照らそう。

コンピューターは嘘はつかない。

まず最初のデータである。これを1表としよう。
 最初の数字は、分割された動画の録画時間、
 次の数字は一般市民 による再生の回数。
(9月30日深夜までの数字)

第1部 7分12秒 6万5971回 
第2部 7分12秒 1万4244回
第3部 7分48秒 1万2103回
第4部 6分06秒 1万 724回
第5部 2分51秒   9958回

そして次に2表。
国会で「世間は大批判」と称する
各画面表紙に添付しているコメント数を示す。

第1部 3年前4人 2年前19人1年前18人 至現総計 182個
第2部 3年前2人 2年前 3人1年前 1人 至現総計  31個
第3部 3年前1人 2年前 1人1年前 1人 至現総計  24個
第4部 3年前1人 2年前 2人1年前 1人 至現総計  15個
第5部 3年前0  2年前 1人1年前 2人 至現総計  16個

元交通警備員が謹んで元官邸危機管理者殿に
ご進講したい。

1.Uチューブは少なくとも延べ6万5千人が見た。
2.しかしたった31分の動画なのに全部を見たのは9953人である。
3.したがって85%の人は最初の7分しか見なかった。
4.この講演に対し書き込まれたコメントは3年間で総計244個のコメントであった。
5。コメントを書き込んだ人間を年度別に追うと
  3年前は延べ8人、2年前は延べ26人、1年前は延べ23人にすぎない。
6.交通警備員は午前零時現在ですべてのコメントのコピーを出力して保存した。それ以前は変更できない。
  コメントで、山岡議員の講演の発言そのもの
を引用して攻撃しているものは1件もなかった。。

以上から馬鹿でも(無知レスラーともう1名を除き)わかることは、
山岡議員の講演の内容は、非の打ちどころのない
素晴らしい内容であり、あら探しの人たちは途中
でみるのをやめた。

意図的に扇動を画策した。しかし誰ものらなかった。
批判コメントも個人に対する中傷だけである。

これを魔女狩りと言わずしてなんという。

前田議員の映像に至っては悲劇である。

彼は実直に国会において3年間、経産省に
同じ質問をくりかえしたにすぎない。

「ネットワーク従事者は日本に何人いるか」
 経産省の回答は外国の文献を引用するのみ。

 経産省は、ネットワークビジネスを行政の対象として認めようとはしない。無視しているだけである。
 

ネットワークビジネスで最も打撃をうけたのは化粧品業界である。
高い化粧品を、有名なタレントを使い、
ラジオテレビCMを茶の間にたれ流し
女性の消費をあおる。

ネットワークビジネスではテレビCMを使わず
化粧品が口コミで売れていく。
あっという間に業界地図が変わった。

広告会社やマスコミがネットワークビジネスを
目の敵にするのも当然である。

いろんなことがわかる。
国会や消費者モニターがどちらを向いて仕事をしているか。

もちろん講演の内容が立派だといって、
主催者に問題があれば話にならない。
ひねくれものが検証する限り、
Uチューブコメント欄に
消費者の被害を訴えるものは
3年間で1件もなかった。
ひねくれ者元交通警備員からの報告である。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

Re: 天晴れ!山岡、前田両議員!Uチューブの講演、国会質問は見事! ( No.18 )
日時: 2011/10/06 06:34
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

政治は年寄りがやれさん

 > 連鎖取引 通常ネットワークビジネスと
       よばれているものは法律でさだめ
       られた条件のもとで企業活動して
       おり、正常なものです。
ーーーーーーーーーーー

ネットワークビジネスとはナチュラリープラスが言い出しただけの言葉ではないですか。
通常のネットビジネスとは、アマゾンなど、通販と何の変わりもありません。
ネットビジネスは商品在庫、店舗がいらず、販売経費が低いことを利点とします。


「ネットワークビジネス(良いマルチ商法)は悪質なマルチ商法ではありません。」


などどマルチ商法と言ってしまっては、最早、騙される人も少ないので。マルチ商法を差別化することで販売しようとした(法律で連鎖販売商法は書面で説明する義務がある。このためマルチ商法を差別化する必要が出来た)
ーーーーーー

>  無限連鎖取引 ねずみ講などがこれにあたり
       法律で禁止されています。しかし
       家元制度のように超法規的に法律
       の規制外にあるものもあります。
ーーーーーーーーーーーー

まだねずみ講、マルチ商法と家元制度の違いが理解できないのですか。
こんな簡単なことを何度も説明したくありません。
ご自分で、少しは真剣に考えてください。
ーーーーーーー

>  マルチ商法 法律の用語ではなく、一般的に
       連鎖取引のビジネス形態をいいます。
       法律用語ではないため、合法、非合法
       を示している言葉ではありませんが、
       一般的に連鎖取引や無限連鎖取引を
       攻撃するときに使われることが多い
       ため、法律上の言葉と誤解されています。
ーーーーーーーーーー

連鎖的取引商法のことを言います。
実質的には商品取引を装ったねずみ講と考えます。
メンテ
Re: 天晴れ!山岡、前田両議員!Uチューブの講演、国会質問は見事! ( No.19 )
日時: 2011/10/06 12:09
名前: 馬鹿者の戯言 ID:HpHBWmdw

グッキー殿、
人に物を教えると言う事は難しいものじゃて。
取分け、高齢者と成ると脳細胞の硬化が始まって居るゆえ、得てして良く似た言葉を勝手解釈しがちなものじゃ。
某は、この御仁と討論する事は諦め申したが、ご貴殿はお若いゆえ辛抱強く付き合うてやってくだされ。
メンテ
被災地特区ではいの一番に連鎖取引の規制を全面解除すべきである ( No.20 )
日時: 2011/10/07 07:22
名前: 政治は年寄りがやれ

諸先輩さま
   しつこいようですが、もうすこし続けます。

   偶然ですが妻が昨夜、知人に勧められたといって
   新しいかたちのビジネス端末の
   ネットワーク商品の話を持って帰ってきました。

   いい機会だから日本の家元制度はネットワーク
   ビジネスと思うかと質問したところ
   「うーん」と考えこんでおりましたが
   どう違うんだと
   重ねてききましたところ
   「家元制度はつきつめると人の魅力」
   「ネットワークビジネスは商品とお金の魅力」

   「外人はお金に汚いということかしら」
   といいます。
   妻は平均的日本人ですから、妻の感性は
   平均的な日本人の受け止め方なのでしょう。
   

   私にいわせれば、これがいまや日本人の弱点。
   ここをつかれて、外国から紙切れの国債を
   買わされても、「まあいいや」
   ということになっている。

   ちなみに平成17年8月10日の経産省が出した
   特定商取引の法律の運用指針の第3章、連鎖
   取引の章のところでは、わざわざ「ダンス」
   という項目をあげて、連鎖取引の対象になる
   ことを説明している。
    ダンスがダメで、日本舞踊がいいのか?
    ダンスがダメで、お茶やお花はいいのか?
   家元制度の上納金分配制度はだれも説明が
   つかないであろう。

   私は、連鎖取引の法規制をきびしくするように
   といているのではない。

   こうした規制がくだらない。といっているのだ。
   正しいビジネスか、悪いビジネスかは、原則
   すべて自己責任である。自分が判断し、自分が
   損害をかぶればいいのである。

   連鎖ビジネスを禁止することは、全国に何万人
   といる消費者相談員が、こんにゃくゼリーの
   大きさをああでもない、こうでもないと議論する
   ことに似ている。

   消費者相談員の仕事はもっと別にあるだろう。
   全国のスーパーにはりついてガイガーカウンター
   を手にもち、不安に思った消費者の買い物かご
   を計測してあげたり、自宅のメールが盗聴されて
   いないかどうかを調査してあげたり、外国巨大
   情報産業により不当な買い物をおしつけられていないか
   どうか調査したり、などなど。

   国家が本来、個人が自己責任で対処すべきものまで
   監視の対象にするから、公務員の数は無数に
   増えていく。

   連鎖取引には、厳しい取引上の義務が課せられて
   いる。しかし、もっと重要なことは、この厳しい
   規制は、ビジネス参加者が法人や商店には適用され
   ないことである。
    逆にいえば、相手が法人や商店であれば「連鎖
   取引はなんでもあり」ということである。

   これはどういうことかというと
   「法人や商店は取引に習熟しているから保護の
    対象にはならない」と運用指針では説明している。

   これが世界の当たり前の常識なのだ。
   日本にはあまりにも自己責任がない。

   昨夜妻が持ってきたビジネス端末のネットワーク
   ビジネスの概要は次のとおりである。

   開発したのは中小企業。開発費に7億円かかった
   という。今後これを販売していくが、テレビ、
   新聞のCMのコストなど、いくらかかるかわからない。
   また広告の効果もほとんど期待できない。
    それならネットワークビジネスにして十分に
   説明をしながら端末の普及を図っていく。
   もちろん妻は余裕もないのでお引き取り
   願ったのはいうまでもない。

   しかし、いずれにしても中小企業に
   銀行は金を貸さない。右肩上がりの経済でない。
   必要とするものに十分な説明と早期導入者に
   メリットを与えていく。だれがこのビジネスを
   不当、非合法といえるだろうか。

   私は日本人はつくづく馬鹿だとおもう。
   一生懸命日本のためを思う人間を次々に
   犯罪人に追い詰め、つぶしていく。
   小沢氏がたとえ献金をうけとっていた
   としても、そこまで業界を追い込んだのは
   外国政府のいいなりになり、談合という
   地域経済の生き残りの手段をつぶしてきた
   日本政府とマスコミの責任にほかならない。

   繰り返して主張するが
   今後日本の中小企業が生き残り、
   新技術開発や新製品開発を活発に
   するには連鎖取引を上手に利用
   していくしかないのだ。

   私は、被災地に特区をつくることは
   カジノをにらんでいるようで、反対
   であるが、商品の連鎖取引に対する
   規制を一切解除するなら、特区に
   賛成してもよいとすら思う。


   
   


メンテ
被災地経済特区はまずネットワークビジネスの規制緩和から 資料編1 ( No.21 )
日時: 2011/10/07 09:43
名前: 政治は年寄りがやれ ID:5SgLhG7w

 なお
  ご参考のために私が根拠にした
  資料編をつくりました。

まず、ウイキぺデイアの「マルチ商法」
の全文紹介(著作権はないとおっもいますので)
横の番号は小生。ウイキぺイアは多数意見として
価値がある。

 マルチ商法が合法という私の主張は
  (0032)でも一致

 マルチについて言葉の定義が必要な
 ことは(0037)以下でも指摘されている

なお、ネットワークビジネス参加者は
 消費者であると同時に事業者でもあるのに
 自己責任という解説は一か所もでてこない。
 儲からなかった、ノルマが過大であった
 などビジネス上の苦情が大半であると
 想像されるが、事業者に消費者保護の
 規制を適用している。本来おかしな
 規制である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マルチ商法


マルチ商法(マルチしょうほう、multi-level marketing)は、
世間一般的な概念としては連鎖販売取引あるいは
それに類似した販売形態の通称である。  (0001)

実際「マルチ商法」という用語は法律用語等ではなく
様々な定義が存在するが、その中で使われている
代表的な用法をいくつか示す。      (0002)

1.連鎖販売取引のこと。[1](通常、この定義で用いる。
消費生活センターも、この用法を採用している。)(0003)
2.連鎖販売取引と、それに類似したものの総称。(0004)
3.連鎖販売取引のうち商品を再販売するもの。(0005)
4.連鎖販売取引とそれに類似商法のうち悪質なもの。[1]
                      (0006)


マルチ商法は、無限連鎖講の防止に関する法律によって
禁止されるねずみ講と組織の拡大方法で類似点が多いが、
ねずみ講が金品配当組織であるのに対して、
連鎖販売取引を含むマルチ商法は商品の販売組織
(役務の提案も含む)である点で区別される。(0007)

なお商品の販売が主と主張する組織であっても、
その商材の実際の価値が販売価格に比べ著しく
低い場合には商品販売は主と見なされず、
金品配当が主と見なされ、
ねずみ講とされる(判例多数あり)。   (0008)
      
目次
[非表示] 1 概説
2 問題点
3 連鎖販売取引とマルチ商法
4 マルチ商法とマルチまがい商法
5 関連項目
6 脚注
7 外部リンク

概説 [編集]

昭和40年代にアメリカのホリディ・マジック社が、
「Multi-Level Marketing (マルチ・レベル・マーケティング)」
と呼ばれる商形態とともに日本に上陸した頃から、
国内における連鎖販売取引の歴史が始まったと言われている。
                     (0009)

マルチ商法は、Multi-Level Marketingの日本語訳として
定着し使用されていた。          (0010)

当時、この商形態を規制する法律がなく、取引や勧誘に
際しての問題や事件が発生し社会問題となったことから、
1976年に制定された「訪問販売等に関する法律」において
「連鎖販売取引」として定義され、
要件に該当するものは、勧誘などの行為が法律による
規制の対象となった。          (0011)

「訪問販売等に関する法律」は、2000年に「特定商取引法」
に改称され、以降数度の法改正を重ねて現在に至っている。
                    (0012)

ピラミッド型の階層組織を形成することや、
新たな参加者の勧誘などの販売展開の方法がねずみ講と
類似しているが、ねずみ講との最大の法的差異は、
管轄法律の区分であり、同一の活動ではない。(0013)

しかしながら、過去に「ESプログラム」や「アースウォーカー」は、
マルチ商法(連鎖販売取引)として展開していたものの、
実質はねずみ講であったとして摘発されている。(0014)

マルチ商法は、以下のような商形態をとっている。(0015)

加盟者が新規加盟者を誘い、その加盟者がさらに
別の加盟者を誘引するという連鎖により、
階層組織を拡大する仕組みである。       (0016)

加盟者は個人である場合もあり、また法人である場合もある。
なお加盟者が法人であった場合、クーリングオフなど
特定商取引法の規制が適用されない場合がある。 (0017)

組織に加盟している者は、契約上は商品を売る企業から
独立した事業主の立場となるが、多くの場合、
上位加盟者(アップ)から誘引された他の加盟者や
ダウンラインなどとグループを持ち、組織的に
新たな従事者を誘引する活動を行っている場合が多い。(0018)

これらのグループ内において独自の資料(主宰企業が非公認)
を作成して誘引活動を行っていることがあり、
疑似科学や誇大宣伝による勧誘などの問題を
生じる一因になっている。           (0019)

2008年に業務停止処分をうけたニューウエイズにおいては、
経済産業省よりこの独自資料が問題として
指摘され回収を指示されている[2]。       (0020)

現在のマルチ商法形態の中には、商品と金銭の流れは
全て(もしくは大部分)主宰企業から会員直接の取引となり
、紹介者、紹介された人との間での売買関係はないのが
通常となっている。               (0021)

新規加盟者を増やすことや、加盟者及び配下の加盟者
(ダウンライン)の商品購入金額により、自分がランクアップ
したり(ランク制度)、報酬(コミッション、ボーナスとも
言われる特定利益のこと)の対象範囲が大きくなり、
利益が増える仕組みがあるり、報酬計算システムは、
会社によって全く異なる。            (0022)

大きく分けて、ブレークアウェイ、ユニレベル、
マトリックス、バイナリーの4種類が基本に
あるとされている。                (0023)

中には、会員権で、購入組合(Buyers Association)
の様な組織形態を持つ物もある[要出典]。      (0024)

問題点 [編集]

マルチ商法は数段階下からの不労所得的な報酬
(コミッション、ボーナス)を勧誘時の誘引材料
にしている場合がもっぱらである。         (0025)

『ダウン』と呼ばれる配下の加盟者を勧誘・加入させ、
かつ一定額以上の商品購入を継続して行わなければ
ならないことが現実(表面に現れないノルマとも
言われている)である。              (0026)

また加盟者が期待する様な、安楽な生活ができる
ほどの高額報酬を得られる者は、加盟者全体の
わずかにすぎない。                 (0027)

マルチ商法は、法律違反や「人間関係のしがらみ」
を利用した断りにくい勧誘方法など様々な問題の
ある活動が相次いだことにより、各地の国民生活センター
や消費生活センターへ契約に関しての問い合わせ・
相談が多く寄せられたこともあって、国民生活センターや
消費生活センターでは、マルチ商法を悪質商法であるとし、
注意喚起を行っているのが実情である[3][4]。     (0028)

またマルチ商法特有の取引形態やイメージのため、
一般市民からは「ねずみ講」と誤解・混同される
ことも少なくない[5]。                (0029)

上記の為、社会一般でマルチ商法と言うとき、
その印象は極めて悪いものとなっている。        (0030)

商法の呼称に関わらず特定商取引法にいう
「連鎖販売取引」に該当している限り
同法の規制を受けることとなる。            (0031)

ちなみに、連鎖販売取引は、特定商取引に
関する法律その他関係する法律を遵守する限り、
違法なものではない。                 (0032)

マルチ商法の印象が悪い為、現在、
「ネットワークビジネス」、「紹介販売」等
様々な呼称で呼ばれている。              (0034)

又、業者により独自の呼称で呼んでいる場合もある。   (0035)    


連鎖販売取引とマルチ商法 [編集]

連鎖販売取引もマルチ商法も、「ネットワークマーケティング、
ネットワークビジネス、MLM」などの別称で呼ばれる事が多い。(0036)

連鎖販売取引とマルチ商法が同義であるかという件については、
各省庁や消費生活センターなどの公的機関においても
見解が分かれている。                   (0037)

経済産業省や警視庁、日本司法支援センター(法テラス)
[6]においては、連鎖販売取引とマルチ商法を
同義で使用している。                   (0038)

独立行政法人国民生活センターでは、連鎖販売取引と
マルチ商法を同義として使用していない。          (0039)

国民生活センターは、マルチ商法をねずみ講的販売方式
全般について広く総称することを基本としている。      (0040)

地方自治体の消費生活センターでは、
マルチ商法を連鎖販売取引と同義としている場合や、
ねずみ講的販売方式全般について広く総称している場合など、
消費生活センター毎に違いがあり、
必ずしも統一して使用されているものではない。       (0041)

このように、公的機関内であっても見解が一致しておらず、
連鎖販売取引がマルチ商法、ネットワークビジネスをはじめとして、
主宰する企業によって様々な別称で呼ばれる場合も多く、
消費者にとって非常にわかり難い状況になっているのが現状である。
                              (0042)

ちなみに、業界紙「月刊ネットワークビジネス」の
2008年11月号「マンガ安心法律学校(4)/
マルチ商法とねずみ講の違いって?」において、
「(連鎖販売取引が)マルチ商法ではない」と告げることは
「不実の告知(真実を言わない、告知しない)」
という法律違反となる恐れがあると、注意を呼びかけている。  (0043)

マルチ商法とマルチまがい商法 [編集]

2001年までは特定負担金の額(2万円以上)など
連鎖販売取引の定義条件に当てはまらないものが
「マルチまがい商法」と呼ばれていた。            (0044)

当時の大手を含めた多くのマルチ商法企業は、
規制逃れを目的に特定負担金を連鎖販売取引の
定義条件以下(2万円未満)に設定していた為、
連鎖販売を主宰している企業のほとんどが
マルチまがい商法という状況だった。            (0045)

しかし2001年6月1日の法改正にて、
連鎖販売取引の定義から特定負担金の条件がなくなった結果、
規制逃れをしていた企業もすべて連鎖販売取引
(マルチ商法)に該当する事になった。           (0046)
メンテ
中小企業が生存するために被災地特区で連鎖取引規制緩和を!資料編2 ( No.22 )
日時: 2011/10/07 10:29
名前: 政治は年寄りがやれ ID:5SgLhG7w

同じくウイキぺデイア
の連鎖販売取引からの
前部分引用です。

各項末尾の数字は小生が採番。
連鎖取引は違法でないとの
見解の表明は、(よくこの部分
は調べるようにとの編集者の
タグ付きだが)(れ0013)
のほか(れ0018)など
で解説されている。

また茶道、華道、舞踊などの
家元制度が対象になりうることは
各所にみられる「役務」という
表現からも理解することができる。



・・・・・・・・・・・・・・


連鎖販売取引(れんさはんばいとりひき)とは
特定商取引に関する法律」(特定商取引法)第33条
で定義される、販売形態(業態)をいう。
アメリカでは"Multi-level marketing"
(マルチレベルマーケティング、MLM)
あるいは"network marketing"
(ネットワークマーケティング)と呼ばれ、
日本では一般的にマルチ商法、
ネットワークビジネス(「ネットワーク」
と「ビジネス」の間にナカグロが入る表記もあり)、
マルチ紛いなどと呼ばれることが多い。 (れ0001)

連鎖販売取引と無限連鎖講は双方とも適用する法律
が異なってはいるが、「連鎖販売取引」の商材の価値
が価格と大きくかけ離れているような場合は、
形式的には「連鎖販売取引」のようであっても、
無限連鎖講と判断されることがある
(無限連鎖講については「無限連鎖講の防止に関する法律」参照)。
(れ0002)

概説 [編集]
訪問販売等に関する法律(1976年施行、
現在は「特定商取引に関する法律」と改称)で、
いわゆるマルチ商法とよばれるものが、
一定の範囲で「連鎖販売取引」として
法的に定義づけられ規制されることになった。
その後、定義要件が拡大し、規制強化の流れで
法改正が行われた。
現在、特定商取引に関する法律(特定商取引法)で、
連鎖販売取引は実質禁止といってもいいほど
厳格に規制されている。
(れ0003)

特定商取引法で、以下のような条件を全て満たす
販売取引が連鎖販売取引とされる。
1.物品の販売(または役務の提供等)の事業であって
2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん
(または役務の提供もしくはそのあっせん)
をする者を
3.特定利益(紹介料や販売マージン、ボーナス等)
が得られると誘引し
4.特定負担(入会金、商品購入費、研修費等の名目で、
何らかの金銭的な負担)を伴う取引
(取引条件の変更を含む。)をするもの
                  (れ0004)

商品流通において、代理店、問屋という形
とる場合のような、広告をする、
商品を在庫するというそれぞれの役割が
分離されているものと異なり、それぞれの
ポジションがまったく同じ、
商品の広告と販売と同じポジションに
なるべく人を勧誘することができることで、
多段階式に連鎖していくことから名づけられる。
                 (れ0005の1)

各社システム多様である。この構造をとっていながら、
問屋的な会員と商店的な会員とを区別して
購入価格差異を設けている企業と、
商品の購入価格が全ての人で同じ価格である
システムである場合もある。
             (れ0005の2)

先に登録した者が後に登録した
(又は、先に登録した者が誘引した)者の
商品流通又は役務提供の成果を受けるものであり、
定められた多段階式の報酬システムに基づいて
商品やサービスを販売・提供する方法である。
             (れ0006)

悪徳業者(企業)の中には、個々人に対して、
実質的な無限連鎖講に値する行為を行ったり、
商品の性能や品質のアピールをするよりは
「簡単に儲かる」といった、安易に収入になることを
強調したセールストークを用いたり、
(長時間にわたって)勧誘し市場価格より高額な値段
の商品を販売したりする者も依然存在し、
契約に際して各地の消費生活センターや
国民生活センターへの問い合わせ・相談が相次いだ。
ちなみに平成15年の国民生活センターへの苦情は、
特定の1社(アムウェイ)への苦情が過半数であったこと
などから法整備の重要性が見直され、
平成16年に改正された特定商取引法では次のような
規制がなされている。
•契約締結前や契約締結時の書面交付の義務付け
•広告への一定事項の表示の義務付けや誇大広告の禁止
•不適切な勧誘行為(不実告知、威迫困惑行為等)の禁止
•クーリングオフは20日間(一般の訪問販売は8日間)
•中途解約権の付与
                (れ0007の1)

ビジネスを提供する連鎖販売企業側の
ディストリビューター(分配者を示す言葉。販売員、
販売代理店、販社などと呼称される事もある)
に対する教育の欠如や違法、問題行動の黙認による
倫理上の問題・法的違法性の存在や、連鎖販売全体
の円滑な流通を監督する経済産業省の不十分な監視体制
の下では、今後も問題視される企業が現れる可能性がある。
                (れ0007の2)

下位者の支払った金品を上位者が分配する
(つまり、金品の納付のみの)ねずみ講(無限連鎖講)
と比べ、連鎖販売取引では、商品、製品又は役務の流通
の成果に応じて報酬を支払うという点で違いがある。
                (れ0007の3)

組織的にはピラミッド型の組織となり
ピラミッドの頂点に連鎖販売企業、
その下に上位から裾野が広がるディストリビュータ組織
が形成されていく形の企業(先の例では問屋のみが
連鎖販売企業から購入が出来るシステム)と、
構造はピラミッド型をしていながら、
全ての人が連鎖販売企業とつながっており、
情報の取得や商品の購入が出来るシステムもある。
                (れ0007の4)

前者のピラミッド的な構造の組織形成の方式は
企業によって異なり、構成に制約のあるブレイクアウェイ方式、
バイナリー方式等もある。これらの組織形成の方式により
報酬プランが異なる。
高額の収入を得られたディストリビュータを
成功者と呼ぶ人もいる。
                 (れ0008)

企業の中には、製品の価格が同等の一般流通品との
比較で割高となるものもある。
この時点でも商品の流通形態であるため、
犯罪とはいえないが、同等の質を持った競合品が安ければ、
消費者はそちらを購入する為、そのシステムの元では
長続きしないことは明白である。
このような場合の連鎖販売取引における
販売価格の内訳例として、(製品販売価格)=
(製品原価)+(連鎖販売取引企業の儲け)+
(諸費用)+(ディストリビュータ等へのボーナス原資)+
(ディストリビュータの小売りマージン)
この中でボーナス原資が多くの部分を占める。
この製品販売価格とボーナス原資と小売りマージン
を合わせた割合を還元率と呼ぶ。
一般的に還元率が高い方が収入は増えるが、
あまり高いと「ねずみ講」と見なされる恐れがある。
                   (れ0009)

このように、構成の制約がある場合など
各社のボーナスプランには十分理解をした上で参加すべきである。
また、悪辣なシステムの場合、解約がスムーズに行われない場合
があり、そのようなトラブルに巻き込まれた場合、
解約に対する法的措置を講じるまでに1年以上かかるケースが多いので、
契約する企業体の安全性も十分理解する必要がある。
                      (れ0010)

商品としては、健康食品(例:アムウェイ、ハーバライフ、GENKIREI)、
健康器具、化粧品(例:アムウェイ、ゼンザ、GENKIREI)等が多く、
ファクシミリ(一例:AJOL(旧かもめサービス)のMOJICO、
メガシェーナ(旧LAN)のNET LANシリーズ)、などのような
通信機器や情報機器を扱う場合もある。
そのような通信機器や情報機器は、その場限りの商品で、
後々は一銭の価値もなくなってしまう
インチキ商品ばかりである。[要出典]
商品によってはそれぞれ法律が異なる場合がある。
テレビ等の通販も同様で、例えば、健康食品は
薬剤のようなイメージで捕らえられやすいため、
薬のような効果をうたってはいけない。
また、販売する商品が実際の価値を大きく超えた
価格で販売された場合には無限連鎖講(ねずみ講)防止
に関する法律が適用される可能性もあるので
十分注意が必要である。
                 (れ0011)

悪辣なシステムが横行したために
制定された特定商取引法による規制は厳しい。
例えば、クーリングオフ妨害のために不実告知
したり威迫して困惑させたるすると
「二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。」と重い刑罰が適用される。
この場合、クーリングオフは期間を過ぎていて
も有効とされる。
また同法で販売、勧誘活動を厳しく規制されており、
連鎖販売取引を行う場合は、
法律をよく理解した上で活動しなければならないなど、
通常の販売活動より細心の注意を必要とするため、
連鎖販売企業がこれらを正しく教育しているかも
重要な判断材料となる。
                (れ0012)

合法性・違法性 [編集]
この節には「独自研究」に基づいた記述
が含まれているおそれがあります。
これを解消するためにある情報の根拠だけではなく、
信頼可能な解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を
示してください。このタグは2008年3月に貼り付けられました。

マルチ商法はねずみ講と違い、
法律で禁止されているものではない。
しかし、特定商取引法により禁止されている
『不実の告知』や『誇大広告』など法律を遵守した活動
をしない場合、他のビジネス同様に違法になる。
                  (れ0013)

また「参加すれば絶対誰でも絶対稼げる」
は言ってはいけないとなっている。
                  (れ0014)

業界団体である日本訪問販売協会の
連鎖販売取引の自主行動基準には、
禁止行為として
「9. 国、その他の公的機関が認めた組織・
ビジネスプランであるかのように告げること
・事実に反して国から認可を受けているビジネス
であると説明する」と、明記されている。
                  (れ0015)

又、特商法施行規則第27条(誇大広告等の禁止)
第5号により「国、地方公共団体、著名な法人
その他の団体又は著名な個人の関与」について、
著しく事実と異なる表示をしたり、
優良・有利誤認させる表示をすることが禁止されており、
特商法の通達において特商法第34条(禁止行為)
第1項第5号の「連鎖販売取引の相手方の判断に影響
を及ぼすこととなる重要なもの」の例として
「「経済産業省に認められた商法である。」
と告げることは不実の告知となる」と明記されている。
連鎖販売取引は会社により、プランなどが異なるため、
まずはその会社の取り扱うものが合法なのかどうかを
精査することが大切である。
                   (れ0016)

また、「(マルチ商法は)国から認められたビジネス」
というような主張は、これはこの表現方法を考えてみると、
『マルチ商法』の部分を他の商売に置き換えてみると、
なんともおかしな表現であることに気づく。
すなわち「魚屋は合法」とか「美容室経営は国から
認められたビジネス」とは誰も言わないであろう。
                   (れ0017)

なお、連鎖販売取引自体は違法ではない。
しかし、問題なのは、個々の会社のビジネスに対して、
合法か違法かを検討することであり、先にも述べているように、
被害者が法的措置を試みている最中であるケースがないか、
国民生活センター等の情報を把握したり、
帝国データバンク等の公開されている資料などや、
より多くのディストリビュータを見る目を養うべきである。
このシステムに類する企業は、正当なシステムであることと、
その中でどのようにビジネス活動することが合法であるのか
ということである。 
                   (れ0018)

企業としての収益はもちろんであるが、
基本的に株主に対しての貢献より、
売り上げシステムに貢献している
ディストリビュータへの還元を基本とするため、
株価の急激な増加は無いことが多い。
その企業が、ディストリビュータより
株主に貢献している場合は、ディストリビュータとしてではなく
投資としての参加を考えたほうが良いであろう。
                    (れ0019)

公務員の就労 [編集]           (れ0020)
略。
呼称について [編集]
連鎖販売取引は法律用語であり、
他に一般的な呼称が多いのも特徴の一つである。
「マルチ商法」と言う言葉が悪徳商法的な
イメージを持つと考える業者もおり、
健全な連鎖販売業であることをアピールするため、
「ネットワークビジネス」、
「MLM("Multi-Levels Marketing")」等と
称することも多い。
                     (れ0021)
以下略
メンテ
連鎖取引を産業法律体系のもとにおき、中小企業の活力源に!資料編3止め ( No.23 )
日時: 2011/10/07 12:07
名前: 政治は年寄りがやれ ID:5SgLhG7w

ウイキぺデイアの紹介だけでは
学説を並べただけにすぎない。

役所がどんな運用方針であるかを
示すことがもっとも手っ取り早い。

連鎖取引において
某野党の大物議員が
資金源としている家元制度を見逃し
ダンスに網をかけている
もっとも典型的な例は以下の通りである。

/////////////////////////////////////

平成16年11月4日
経済産業省大臣官房商務流通審議官発
各経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長あて


特定商取引に関する法律等の施行について

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を
改正する法律(平成16年法律第44号)の施行に伴い、
特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。
以下「法」という)等の施行にあたっては、
下記により運用を行うようお願いいたします。


3章(連鎖販売取引)関係
1法第33条(定義)関係

(1)法第33条第1項の解釈について
(イ)「連鎖販売業」について
連鎖販売業の形態は、物品及び権利の販売に係るもの
と役務の提供に係るものに、大別される。

@「物品(施設を利用し又は役務の提供を
受ける権利を含む。)の販売(そのあつせん
を含む。)の事業であって、商品の再販売、
受託販売又は販売のあつせんをする者を特
-35定利益を収受し得ることをもつて誘引し、
その者と特定負担を伴うその商品の販売又は
そのあつせんに係る取引(その取引条件の変更を含む。)
をするもの」について

「再販売」とは、法で「販売の相手方が商品を
買い受けて販売すること」と定義されている。
したがって、商品を買い受けて消費するのみの者は
単なる購入者であり「再販売をする者」に該当しない。

「受託販売」とは、法で「販売の委託を受けて
商品を販売すること」と定義されている。
取次ぎ、代理等の如何を問わず、商品の所有者等から
販売の委託を受けて行う販売(販売の委託を受けて
更に販売の再委託をすることを含む。)は
「受託販売」に該当する。

「販売のあつせん」とは、販売の相手方を見つけ、
販売の仲立ちをすることをいう。

勧誘など、販売のための何らかの補助を行うこと
が必要である。

A「有償で行う役務の提供(そのあつせんを含む。)
の事業であつて、同種役務の提供又はその役務の
提供のあつせんをする者を特定利益を収受し得る
ことをもつて誘引し、その者と特定負担を伴う
同種役務の提供又はその役務の提供のあつせん
に係る取引(その取引条件の変更を含む。)
をするもの」について「同種役務の提供」とは、
法で「その役務と同一の種類の役務の提供をすること」
と定義されている。

「種類」とは、一般人がいかなる役務なのか
を認識できる程度のものであり、例えば「ダンスのレッスン」、
「絵画のレンタル」等がこれにあたる。
このレベルにおいて「有償で行う役務の提供の事業」
を行う者が提供する役務と同一の役務を提供する者で
あれば、「同種役務の提供をする者」に該当する。


「その役務の提供のあつせん」とは、
「有償で行う役務の提供の事業」を行う者がする
役務の提供の相手方を見つけ、
提供の仲立ちをすることをいう。


/////////////////////////////////////////

もうこれ以上はよいであろう。
監督官庁の正式な通達である。
これ以上論じないのは武士の情けである。

私が言いたいのは家元制度にメスを入れろ
といっているのではない。
家元制度が日本の文化そのものを作ってきた。
家元制度におけるきめ細やかな品質管理と
伝統に基づく創意工夫、限られた条件、大きさ
のなかでの技術開発、芸術性など
日本のつよさそのものをつくってきた。

なぜビジネスにあるいは中小企業の技術開発に
家元制度と同じ、上納金分配制度、すなわち
ネットワークビジネスを100%自由に
展開できるようにしてあげないか

それが不思議でならないのである。
国会の女レスラー、弁護士しか社会経験のない
日本に産業を育てる重要性もわからない
議員になぜ、産業の芽をつむ質問をさせる
のか。理解ができない。

ネットワークビジネス参加者は、消費者を
卒業して、事業者になったのであり、
事業者になった限り、自己責任の義務は
厳しく履行されなければならない。
 悪徳商法を選んだものは、在来ビジネス
の犯罪者と同じように自らその報いをすぐなわ
なければならないだけの話である。

その意味で経産省の特定商取引法は連鎖取引
を禁じているものではなく、悪徳商法を禁止
しているだけである。
 国会の女レスラーにみられるように連鎖取引
を見る日本人の目が曇っているだけである。

地方において企業家として機会を得られない
人々でも悪徳商法を見抜く力さえあれば
十分に企業家としてのチャンスがえられる。
本来ネットワークビジネスとはそのような
ものである。

経済産業省の役人は国際性もあり馬鹿ではない。
通達にダンスや絵画のレンタルをいれた
のは、国会にたいする隠された最大の皮肉
であったのだ。

なお同じく翌年の経産省の通達には
次のようなものがある。
とくに/////////で挟んだ部分を
注目してほしい。
ごく普通の正しい連鎖ビジネスは
彼らは規制する気持ちなどこれっぽち
もないのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・
別添2)



特定商取引に関する法律第6条の2等の運用指針


A誇大広告等:通信販売、連鎖販売取引、
特定継続的役務提供及び業務提供誘引
販売取引において広告をするときに、
商品の性能、役務の効果、取引に
より得られる利益等について
「著しく事実に相違する表示」、
又は「実際のものよりも著しく
優良であり、若しくは有利であると
人を誤認させるような表示」、
を禁止している。


(連鎖販売取引)

ビジネスの過大な利益を強調

「超音波と電磁波の両方を
利用することで、家屋のゴキブリ・
ネズミなどをブロックします。
○○の電磁波が壁、床下、天井
などの電気配線を伝わり、
隠れている場所からゴキブリ・
ネズミを追い出します。」
(ゴキブリ・ネズミ駆除機)
ゴキブリ・ネズミ駆除効果

「ニキビ等どんな肌のトラブルも、
リンゴの皮をむくようにスルリと優し
くムキ取ります。」
「3週間後には顔中にあった
ニキビが全部ムキ取れて消滅し、
今ではすっきりスベスベ肌!」
(化粧品)
ニキビ除去効果
(短期間でニキビの全くない肌に
なる効果)

////////////////////////(このマーク筆者設定)

他方、勧誘・広告において上記のような内容を告げ、
又は表示しているのみであ る場合には、
通常、特定商取引法第6条等に違反する
おそれはないと考えられるため、
第6条の2等に基づき勧誘に際して
告げられた内容又は広告において表示され
た内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す
資料の提出を求める対象とはならない。

////////////////////////////(このマーク筆者設定)


いずれにしろ連鎖取引がルールに従って行われて
いる限りまったく正常な取引であること。

膨大な宣伝費をつかわず、ピンポイントで消費者
をみつけ、その消費者が商品を熟知することに
よって事業者になれること、その新しく生まれた
事業者が家元たる中小企業の資金回収や次なる
投資、技術開発を可能にすること、などなど
理解できたであろう。

山岡議員や藤田議員は全国会議員や全国民から
感謝されることはあっても、批判されることなど
露もないのだ。

メンテ
Re: 天晴れ!山岡、前田両議員!Uチューブの講演、国会質問は見事! ( No.24 )
日時: 2011/10/07 14:47
名前: グッキー ID:5CJ4GziE

ううう、、、、、(涙)

政治は年寄りがやれさん
これほど読んでもまだ理解できないのですか。
失礼ですが黒を白と思い込んだら、頑として白にしか見えないみたいですね。

魚は釣り針に付いた餌に食いつく。
人間はそれを見て愚かだと思う。
しかし神様から見たら人間は愚かなことばかりしているのだろう。

人間の思考とはこの程度のものなのですよ。
時には自分の思考に強い疑念を持つことも必要です。

たぶん政治が年寄りがやれさんは、山岡議員は正しい、という直観から思考に入られたのだと思います。
そしてその結論が出るように、自分で論理と作り上げている。自分で結論に合うように勝手な論理を造っているだけです。

しかし人間とは間違いも犯すものです。山岡議員がすべて正しいなどということは有り得ません。
自分で間違っているかも知れぬと、論理的に思考してみてください。

会社を経営したことがある者なら、6代にも渡り、満足させるバックマージンを支払えばどれだけ商品価格が高くなるか知っています。そんなものはインチキ商売でしか存在し得ないことは常識です。
下位の者に売っていけば儲かるよ。それだけのことです。

家元制度とはお茶やお花、作法や教養を身に付ける。そのための授業料を払う。それで完結しています。無限連鎖講では有りません。
ただ免許料という面で、前近代的手法を取っているだけです。免許料=現代で言えば検定料ですね。
何々流の免許ということで家元まで金が入る。

お茶やお花を教えるように成る人は一部の人で、知識や、技術、伝統の継承ということで必要な事です。
これを無限連鎖講とは言いません。
学校の先生に綯う人も一部の人で、知識、技術の伝達に必要なことで、学校を無限連鎖講とは言いません。

こんな簡単な家元制度と無限連鎖講の違い、いい加減に理解してください。

マルチ商法を違法とは言ってません。規制されていると言っているのです。
人の文章はよく読みましょう。

マルチ商法が規制される時の経過をお話しましょう。

マルチ商法が禁止されるべき悪質な商法だというのは一般的な認識でした。
しかしそれでは一般の取引(無限連鎖ではない)、メーカが代理店、小売店などに払うバックマージンも
禁止の対象に入ってしまうのではないかというので、規制により無くそうということに成ったのです。
メンテ
グッキー様、おかげさまで言いたいことは全部言いました。すみませんでした。 ( No.25 )
日時: 2011/10/07 15:14
名前: 政治は年寄りがやれ ID:aOzAyehU

グッキー様
 いろいろ単語だけをとらえて
 展開したかもしれません。
  すみませんでした。
 おかげさまで言いたいことは
 全部言えたかもしれません。
 要するに悪いやつは何を利用しても
 悪いことをする。
  それに引っかかるやつは自分の責任
  である。

 そう言いたかったのです。
  以上です。
 議論の途中、お気にさわることがありましたら
 ほんとうにもうしわけございません。
 おわびいたします。
メンテ
Re: 天晴れ!山岡、前田両議員!Uチューブの講演、国会質問は見事! ( No.26 )
日時: 2011/10/10 09:51
名前: 馬鹿者の戯言 ID:NgSyb7gw

グッキー殿、

ご貴殿の忍耐力と熱意に心から称賛を送り申す。

人は夫々でござるが、殊に脳細胞の硬化した老人に物を教えるという事は生半なことでは捗り申さんよ。そこをご貴殿は良く辛抱して付き合うてござる。実に見上げたものじゃ。

某も、人生経験に於いてはご貴殿より聊か長うござるが、解らぬ事がござったら、満天殿やご貴殿その他の諸兄にご教授を請いたいと考えており申す。

人生に於いて、師に年齢の上下無し、又、弟子に年齢の上下無し、と思う事が肝要じゃ。

更に、「己ほど無知なる者はなし」と肝に銘ずる事が必要じゃよ。
メンテ
Re: 天晴れ!山岡、前田両議員!Uチューブの講演、国会質問は見事! ( No.27 )
日時: 2011/10/18 17:32
名前: 馬鹿者の戯言 ID:yJ6ccGg.

なるほど、無意味なイヤガラセはその様な連中の仕業で御座ったか。

我が国の無知蒙昧なる無教養人の中にも、訳も無くアジアの隣人を警戒し敵視し侮辱する言動を行う奴が居るのと同様、中国、コリア、の人間にもその類の者は居ると言う事で御座る。

以って他山の石とすべし!じゃのぅ。

この掲示板の投稿者全員に、深刻な被害を及ぼす類の物でなく、先ずは一安心と言うものじゃて。
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存