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[1286] やるやる詐欺!公取はアメリカの部下。消費税増税、中小企業つぶしは続く
日時: 2012/04/25 03:50
名前: 政治は年寄りがやれ ID:RsoZFMj2

(原題は「やるやる詐欺!公取はアメリカの部下。
  安住、枝野を増税だましの虚偽答弁で罷免せよ。」
 平成24年4月25日、題をシンプルにさせていただいた)、

 あほらしくてやってられない。
 そろいもそろってこんなやつらが政治家である。
  
 知っていて嘘をついているならひどい。
 知らないで本気の答弁ならもっと救いがない。
 野田内閣につける薬はない。

 驚きながらこれを書いている。

 野田総理、安住財務、枝野経済相そろって
 千葉の小学校の社会科からやりなおせ。
 
 全員閣僚を罷免し、議席は剥奪すべきだ。

 国家の運営を一日たりとてする資格も能力もない。

 
 公正取引委員会。
  独占禁止法を運用するために設置された機関で,
  独占禁止法の特別法である下請法も運用。
  国の行政組織上は内閣府の外局。

 公正取引委員会のホームページをみるがよい。 
 なんとかいてあるか。

  「国の行政機関には,○○省や◎◎庁と呼ばれる
  もののほかに,一般に「行政委員会」と呼ばれる
  合議制の機関があります。
   公正取引委員会は,この行政委員会に 当たり,
  委員長と4名の委員で構成されており,他から
  指揮監督を受けることなく独立して職務を行う
  ことに特色があります。」
 
 本日の衆院予算委員会。 
 共産党が公正取引員会のことを持ち出してきたのではない。

 中小企業は前の5%の消費税値上げさえ価格に
 転嫁できていない。結局、自分で増税を負担し
 ている。そこに消費税10%では、中小企業は
 倒産続しかない。

 これに対する安住の答弁。
 「それは優越的地位の濫用だ。公正取引委員会に命令
 して是正させます」

 士農工商。切り捨て御免。 
 強いものには巻かれろ。
 こんな風土の日本の社会に消費税制度が機能するわけがない。

 大企業は輸出で還付される何兆円という消費税にウハウハ。
 中小企業は消費税が増額されるたびに
 持ち出しで、身が細っていく。

 共産党は気が付いていないが
 消費税は、中小企業と貧乏人を殺すための税制なのだ。
 
 話を国会審議にもどそう。
 私はラジオ中継をきいていて唖然とした。

 財務大臣は公取委員会を指揮する権限などないのだ。
 内閣総理大臣にもない。

 そのための独立委員会なのだから。

 いったいどうやって財務大臣が公取委員会に命令するのだ。

 増税を実現するために平気でうそをつく。
 
 驚いたのは、だれも不思議とおもわないことだ。
 えー。私は思わずラジオの前で奇声をあげた。
  
 ところがそれで終わりではない。
 安住が嘘をつけば、枝野も負けてはいなかった。

  「下請け保護は公正取引委員会にきちんとやらせる。
   公取の仕事は全部下請けいじめの取り締まり
   をやらせるだけでいい」(枝野) 

 きけば野田増税内閣では枝野が法制担当大臣だという。
 経産大臣が公取に仕事を指示するなど制度上不可能だ。
 
 弁護士出身。これが内閣の法制担当大臣だという。
 国の組織と機能を理解していない法制担当大臣。
 弁護士すら資格はく奪すべきである。
 ひどいものだ。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 民主党政権であろうが、
 自民党政権であろうが

 増税したら、中小企業は公正取引委員会が守る
 というのは、大嘘である。
 増税したら、公正取引委員会は中小企業をますます
 弱肉強食をせまり、苛め抜いてくる。

 なぜか。
 公正取引委員会のホームページの組織図には、
 書いていないことがある。
 公正取引委員会は、内閣府の外局に位置しているのではなく
 米国連邦取引委員会(FCC)の日本駐在事務所。
 日本の公正取引委員会委員と事務局員はそのエージェント、密告を奨励し
 公正取引委員会委員の上りのポストは、米系巨大法律事務所の顧問、
 我が国の最高裁判事の天下りポストと同じである。

 日本はすでに全身に毒が回っている。
メンテ

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公取委は日本の中小企業をつぶし、大企業を疲弊させ、失業者を増やせば褒められる。 ( No.1 )
日時: 2012/02/11 03:16
名前: 政治は年寄りがやれ ID:SuFwrLRs


 日本経済の高度成長は談合と中小企業が支えてきた。
 労働人口は当時で9割、現在でも7割が中小企業だ。
 稲山経団連会長が、日本経済の談合を尊び
 兄貴分の永野日商会頭が中小企業を全身全霊で庇護した。

 談合、電電公社、郵貯。この三つをつぶせば、日本はつぶれる。
 アメリカの狙いは的確であった。

 民主党政権が嘘をつけばつくほど
 真実は明らかになっていく。

 話を整理しよう。
 これまで明らかになったことは次のことだ。
 
 1.消費税は、中小企業と貧乏人をつぶす制度だ。

 2.消費税は貧乏人から金を集め、政治家と官僚と大企業に分配する。

 3.中小企業を守る国の機関は、独立委員会の公正取引委員会しかない。

 4.財務省も経産業省も公正取引委員会を指揮命令することはできない。

 5.公正取引委員会は密告、内偵が原動力の我が国最大のスパイ組織である。

 6.日本政府から横やりはなく、アメリカ連邦取引委員会が指揮、天下りも外資弁護士事務所。

 7.公正取引委員会の理想は、弱肉強食の自由競争。弱いものが助け合うことは許さない。

 8.公正取引委員会が弱いものを救うことは富士山が噴火することはあっても金輪際ない。

 9.したがって公正取引委員会が中小企業を救済することはありえない。

   結論。消費税増税で日本の中小企業は全滅、日本経済は完全に消滅する。

 残念ながらこれが真実なのです。

 小泉改革以来、アメリカが勧めてきた日本経済焦土作戦はここに完成というわけです。

 この掲示板に出会って以来、日本経済の本当の問題点は公正取引委員会にある。
 談合、カルテルは悪ではないと叫び続けてきた。
 びしいかぎりである。

 談合は目先は、国や自治体や消費者の利益を阻害する。
 しかし弱肉強食による入札競争は、大企業さえも疲弊させ滅亡させる。
 かわりに入ってくるのは、焼け野原に進軍する外資、アメリカ企業。
 末代まで、彼らに搾取され、子孫は先祖の土地を追われる。

 私は、今から40年前、アメリカのグランドキャニオンでみたインデアンの
 姿を忘れられない。

 西部劇で見慣れた赤茶けた広大な荒野を一本の幅広い道路がまっすぐ
 つづく。秋の夕暮れ時、道路のはしをとぼとぼと裸足のインデアンがあるいていた。
 あたりには家らしき建物は見えない。夕餉の明かりさえみえない。
 インデアンは、どこに帰ろうとしているのだろう。
 この広大なアメリカは、もとは彼らのものだったのだ。
 救いのない先住民と侵略者の差。

 もう数年もすれば、国道沿いを放浪する日本の若者や老人たちの姿を
 この日本でみることになるだろう。

 アメリカの毒ガスは、公正取引委員会から噴出している。

 
メンテ

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