 Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.1 ) |
- 日時： 2014/03/28 23:06
- 名前： topics editor ID:QA272KFw
- 前記にあげた特殊法人の数は少なく、それぞれの存続理由についても納得が行くものが多い。
ところが、風当たりの強い殊法人の整理は十数年前から始められており、特に2001年（平成13年）12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき多くの特殊法人は独立行政法人に改組されている。
独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。
2010年4月1日現在、104の独立行政法人があり、 13万2015人の職員（2009年1月1日時点の数字、任期付きの常勤職員数を含む）が働いている]。 104の独立行政法人全体に対し年間3兆4,227億円が国庫から支出されている（2009年度 概算決定額[5]）、 この内 約1兆3000億円が人件費として職員の給料に当てられ（2008年度人件費総額 1兆3269億円、退職金等を含む[4]）、 事務職・技術職の平均年間給与は730万6000円である（2008年度）[6]。
各法人は次回の日本の独立行政法人一覧を参照のこと。
いかがわしいものは全てこの中に入っている。
以下、改組の流れ別に列挙する。
特殊法人に準じる組織
• 財団法人日本船舶振興会（通称「日本財団」、笹川陽平会長） - 組織上は財団法人であるが、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われている。）
• 放送大学学園（放送大学）- 2003年（平成15年）10月1日に、放送大学学園法第3条に基づく特別な学校法人に移行した。
• 緑資源公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人緑資源機構（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
• 水資源開発公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水資源機構に改組。
• 日本鉄道建設公団 - 2003年（平成15年）10月1日に運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
• 石油公団 - 2004年（平成16年）2月29日に金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
• 地域振興整備公団及び都市基盤整備公団 - 2004年（平成16年）7月1日に統合し、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に改組。前身組織の改編は下記の通り。
o 日本住宅公団 + 宅地開発公団 → 住宅・都市整備公団 → 都市基盤整備公団
o 産炭地域振興事業団 → 工業再配置・産炭地域振興公団 → 地域振興整備公団
旧事業団
• 国際協力事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際協力機構（JICA=ジャイカ）に改組。
• 宇宙開発事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所と統合し、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に改組。
• 社会福祉・医療事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人福祉医療機構に改組。
• 科学技術振興事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人科学技術振興機構に改組。
• 運輸施設整備事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
• 金属鉱業事業団 - 2004年（平成16年）2月29日に石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
• 労働福祉事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人労働者健康福祉機構に改組。
• 環境事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に公害健康被害補償予防協会と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
• 中小企業総合事業団 - 2004年（平成16年）7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。また一部業務を中小企業金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に移管。
• 農畜産業振興事業団 - 2004年（平成16年）10月1日に野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。
旧公庫
• 住宅金融公庫 - 2007年（平成19年）4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に改組。
続く。
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| Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.2 ) |
- 日時： 2014/03/28 23:08
- 名前： topics editor ID:QA272KFw
- 旧特殊銀行
• 国際協力銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、国際金融部門は特殊会社たる特殊法人の日本政策金融公庫に、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ統合。
旧その他の特殊法人
• 日本貿易振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本貿易振興機構に改組。
• 日本労働研究機構 - 2003年（平成15年）10月1日に厚生労働省労働研修所と統合し、 独立行政法人労働政策研究・研修機構に改組。
• 理化学研究所 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 国際観光振興会- 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際観光振興機構に改組。
• 日本芸術文化振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本学術振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 北方領土問題対策協会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 国民生活センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 農業者年金基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 心身障害者福祉協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に改組。
• 国際交流基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 勤労者退職金共済機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本体育・学校健康センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組。
• 雇用・能力開発機構 - 2004年（平成15年）3月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本育英会 - 2004年（平成16年）4月1日に財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会及び関西国際学友会と統合し、独立行政法人日本学生支援機構に改組。
• 公害健康被害補償予防協会 - 2004年（平成16年）4月1日に環境事業団と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
• 奄美群島振興開発基金 - 2004年（平成16年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
• 日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構 - 2005年（平成17年）10月1日に両法人を統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に改組。
• 年金資金運用基金 - 2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組。
改組の頃の、平成１３年３月３１日における全特殊法人の負債総額は３６０兆３５２１億円
（特殊法人監視機構が、特殊法人総覧平成１４年度版（総務庁編）に掲載された平成１２年度の貸借対照表（平成１３年３月３１日現在）をもとに６５の全特殊法人負債総額を計算したところ、合計３６０兆３５２１億円にものぼることが分かった。
これは国民１人あたりに換算すると約２８３万円、１５歳から６４歳の就業可能人口に換算すると実に１人あたり約４１７万円の借金を背負っている計算になる。
この多くのものがうやむやになっている。
また特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
特殊法人から地方共同法人化されたものなど、あらゆる手段で分散されてしまっている。
（後でリストを上げる）
続く。
※呆れるデーターは、まだ続きますが、今夜はこれまでとします。
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| Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.3 ) |
- 日時： 2014/03/29 08:04
- 名前： topics editor ID:l81uxuKw
- 独立行政法人一覧表。
内閣府 国立公文書館 特定独立行政法人 20 億 74 百万円 41 人 809 万円
内閣府 北方領土問題対策協会 - 8 億 29 百万円 18 人 681 万 4 千円
内閣府 沖縄科学技術研究基盤整備機構 - 112 億 29 百万円 171 人 832 万 8 千円
内閣府 国民生活センター - 32 億 02 百万円 119 人 791 万 3 千円
総務省 情報通信研究機構 - 389 億 38 百万円 430 人 749 万 0 千円
総務省 統計センター 特定独立行政法人 103 億 50 百万円 860 人 622 万 6 千円
総務省 平和祈念事業特別基金 - 6 億 98 百万円 16 人 941 万 5 千円
総務省 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 0 百万円 40 人 766 万 7 千円
外務省 国際協力機構 - 2928 億 00 百万円 1,664 人 829 万 7 千円
外務省 国際交流基金 - 125 億 69 百万円 218 人 771 万 7 千円
財務省 酒類総合研究所 - 11 億 55 百万円 49 人 558 万 9 千円
財務省 造幣局 特定独立行政法人 0 百万円 1,037 人 693 万 7 千円
財務省 国立印刷局 特定独立行政法人 0 百万円 4,810 人 628 万 3 千円
財務省 日本万国博覧会記念機構 - 0 百万円 48 人 740 万 0 千円
文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 - 13 億 08 百万円 72 人 580 万 5 千円
文部科学省 大学入試センター - 2 億 54 百万円 101 人 623 万 1 千円
文部科学省 国立青少年教育振興機構 - 103 億 67 百万円 552 人 641 万 4 千円
文部科学省 国立女性教育会館 - 6 億 30 百万円 27 人 615 万 1 千円
文部科学省 国立科学博物館 - 31 億 20 百万円 129 人 600 万 2 千円
文部科学省 物質・材料研究機構 - 167 億 87 百万円 873 人 560 万 2 千円
文部科学省 防災科学技術研究所 - 83 億 51 百万円 196 人 697 万 9 千円
文部科学省 放射線医学総合研究所 - 117 億 76 百万円 511 人 529 万 3 千円
文部科学省 国立美術館 - 126 億 76 百万円 125 人 615 万 2 千円
文部科学省 国立文化財機構 - 120 億 42 百万円 346 人 629 万 1 千円
文部科学省 教員研修センター - 15 億 73 百万円 46 人 699 万 5 千円
文部科学省 科学技術振興機構 - 1066 億 57 百万円 1,709 人 748 万 5 千円
文部科学省 日本学術振興会 - 1568 億 40 百万円 102 人 624 万 3 千円
文部科学省 理化学研究所 - 951 億 03 百万円 3,107 人 777 万 6 千円
文部科学省 宇宙航空研究開発機構 - 2410 億 59 百万円 2,157 人 837 万 4 千円
文部科学省 日本スポーツ振興センター - 93 億 68 百万円 328 人 756 万 2 千円
文部科学省 日本芸術文化振興会 - 170 億 63 百万円 299 人 736 万 4 千円
文部科学省 日本学生支援機構 - 1514 億 50 百万円 452 人 754 万 8 千円
文部科学省 海洋研究開発機構 - 402 億 83 百万円 925 人 761 万 8 千円
文部科学省 国立高等専門学校機構 - 680 億 78 百万円 6,454 人 553 万 7 千円
文部科学省 大学評価・学位授与機構 - 18 億 58 百万円 145 人 496 万 9 千円
文部科学省 国立大学財務・経営センター - 4 億 82 百万円 24 人 660 万 4 千円
文部科学省 日本原子力研究開発機構 - 1848 億 18 百万円 4,683 人 820 万 8 千円
厚生労働省 国立健康・栄養研究所 - 7 億 89 百万円 46 人 764 万 9 千円
厚生労働省 労働安全衛生総合研究所 - 27 億 84 百万円 117 人 595 万 2 千円
厚生労働省 勤労者退職金共済機構 - 107 億 35 百万円 257 人 769 万 6 千円
厚生労働省 高齢・障害者雇用支援機構 - 433 億 69 百万円 714 人 691 万 9 千円
厚生労働省 福祉医療機構 - 393 億 58 百万円 253 人 739 万 5 千円
厚生労働省 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 23 億 82 百万円 336 人 750 万 3 千円
厚生労働省 労働政策研究・研修機構 - 32 億 07 百万円 125 人 873 万 9 千円
厚生労働省 雇用・能力開発機構 - 1059 億 32 百万円 3,817 人 788 万 0 千円
厚生労働省 労働者健康福祉機構 - 324 億 18 百万円 13,763 人 685 万 1 千円
厚生労働省 国立病院機構 特定独立行政法人 503 億 95 百万円 50,043 人 648 万 6 千円
厚生労働省 医薬品医療機器総合機構 - 12 億 67 百万円 424 人 739 万 1 千円
厚生労働省 医薬基盤研究所 - 122 億 14 百万円 83 人 643 万 8 千円
厚生労働省 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 0 百万円 38 人 757 万 3 千円
厚生労働省 年金積立金管理運用 - 0 百万円 76 人 798 万 5 千円
厚生労働省 国立がん研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立循環器病研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立精神・神経医療研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立国際医療研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立成育医療研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
厚生労働省 国立長寿医療研究センター - データなし[5] データなし[5] データなし[5]
農林水産省 農林水産消費安全技術センター 特定独立行政法人 76 億 78 百万円 688 人 651 万 2 千円
農林水産省 種苗管理センター - 31 億 23 百万円 308 人 654 万 1 千円
農林水産省 家畜改良センター - 85 億 05 百万円 869 人 625 万 0 千円
農林水産省 水産大学校 - 23 億 69 百万円 190 人 528 万 8 千円
農林水産省 農業・食品産業技術総合研究機構 - 505 億 89 百万円 2,946 人 641 万 4 千円
農林水産省 農業生物資源研究所 - 73 億 85 百万円 387 人 599 万 6 千円
農林水産省 農業環境技術研究所 - 33 億 24 百万円 180 人 592 万 7 千円
農林水産省 国際農林水産業研究センター - 38 億 40 百万円 189 人 756 万 7 千円
農林水産省 森林総合研究所 - 512 億 79 百万円 1,326 人 694 万 5 千円
農林水産省 水産総合研究センター - 202 億 66 百万円 972 人 630 万 1 千円
農林水産省 農畜産業振興機構 - 981 億 03 百万円 193 人 906 万 3 千円
農林水産省 農業者年金基金 - 1289 億 12 百万円 77 人 791 万 8 千円
農林水産省 農林漁業信用基金 - 28 億 88 百万円 106 人 833 万 3 千円
続く。
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| Re: 特殊法人・公益法人の実態 ( No.4 ) |
- 日時： 2014/03/29 08:10
- 名前： topics editor ID:l81uxuKw
- 経済産業省 経済産業研究所 - 15 億 77 百万円 48 人 645 万 4 千円
経済産業省 工業所有権情報・研修館 - 132 億 49 百万円 101 人 844 万 5 千円
経済産業省 日本貿易保険 - 0 百万円 149 人 904 万 4 千円
経済産業省 産業技術総合研究所 - 670 億 17 百万円 3,115 人 716 万 0 千円
経済産業省 製品評価技術基盤機構 特定独立行政法人 75 億 36 百万円 405 人 772 万 0 千円
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2364 億 63 百万円 944 人 712 万 4 千円
経済産業省 日本貿易振興機構 - 295 億 58 百万円 1,578 人 767 万 4 千円
経済産業省 原子力安全基盤機構 - 221 億 90 百万円 465 人 977 万 1 千円
経済産業省 情報処理推進機構 - 48 億 42 百万円 180 人 794 万 2 千円
経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 1284 億 62 百万円 472 人 874 万 1 千円
経済産業省 中小企業基盤整備機構 - 213 億 18 百万円 800 人 877 万 2 千円
国土交通省 土木研究所 - 99 億 50 百万円 486 人 636 万 9 千円
国土交通省 建築研究所 - 20 億 99 百万円 92 人 602 万 5 千円
国土交通省 交通安全環境研究所 - 21 億 63 百万円 101 人 623 万 5 千円
国土交通省 海上技術安全研究所 - 35 億 92 百万円 211 人 599 万 9 千円
国土交通省 港湾空港技術研究所 - 16 億 63 百万円 106 人 639 万 9 千円
国土交通省 電子航法研究所 - 17 億 43 百万円 60 人 692 万 3 千円
国土交通省 航海訓練所 - 62 億 83 百万円 425 人 618 万 8 千円
国土交通省 海技教育機構 - 28 億 24 百万円 203 人 715 万 1 千円
国土交通省 航空大学校 - 27 億 60 百万円 116 人 549 万 2 千円
国土交通省 自動車検査 - 50 億 92 百万円 851 人 547 万 1 千円
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 1032 億 90 百万円 1,694 人 888 万 6 千円
国土交通省 国際観光振興機構 - 19 億 99 百万円 94 人 768 万 3 千円
国土交通省 水資源機構 - 576 億 63 百万円 1528 人 770 万 6 千円
国土交通省 自動車事故対策機構 - 114 億 00 百万円 334 人 817 万 9 千円
国土交通省 空港周辺整備機構 - 17 億 60 百万円 77 人 713 万 1 千円
国土交通省 海上災害防止センター - 0 百万円 29 人 809 万 7 千円
国土交通省 都市再生機構 - 1141 億 43 百万円 4,003 人 856 万 5 千円
国土交通省 奄美群島振興開発基金 - 3 億 00 百万円 18 人 606 万 1 千円
国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構 - 774 億 63 百万円 84 人 819 万 1 千円
国土交通省 住宅金融支援機構 - 2240 億 00 百万円 979 人 841 万 9 千円
環境省 国立環境研究所 - 102 億 24 百万円 243 人 762 万 1 千円
環境省 環境再生保全機構 - 279 億 68 百万円 152 人 826 万 6 千円
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 特定独立行政法人 36 億 57 百万円 337 人 580 万 2 千円
合計 3 兆 4227 億 43 百万円 （補助金）13 万 2015 人 730 万 6 千円
民主党は事業仕分けに夢中であるが、仕分けする事業もさる事ながら、平均給与が示すように維持管理に対する水ぶくれの予算を何とかしなければならない。
表向きの給与がこのようであるから、福利厚生費、退職金などで、民間の平均とはかけ離れた贅沢をしている。
人件費がこのようでは、機器の購入費など他の予算も想像すべし。
次には、3万近い公益法人を取り上げることになるが、此処にも世論逃れの為に分散して隠してある役人の生活のための多くの機構が存在する。
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[1979] 特殊法人・公益法人の実態