 Re: 安保条約を破棄して、大和の国独立を。 ( No.1 ) |
- 日時： 2016/07/02 12:04
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:Q6Wbufn6
- 倭人の叫び ! さんへ こんにちは
寄稿してくださったこと、ありがとうございます。
最初に国家とは何かについて検証してみなければなりません。
ウィキペディアからですが、
「国家（こっか）とは、国境線で区切られた領土に成立する政治組織で、地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能による異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。またその地域の住民は国家組織から国民あるいは公民と定義される。」と定義されています。
要するに、国家に属する人たちの共生の領域を示します。
現在の国家が出来るまでには、それぞれの国の事情があります。
日本と言う国家の成り立ちを考えますと、3000年前の縄文時代には、狩猟採集の為に数人、数十人が共同生活をしていたようです。
弥生時代に入り稲作が盛んになってからは、環濠集落と言うものが出現し、邑のようなものに発展していました。
生活が安定し、ある程度の人が集まるようになれば、そこには統治の為のシステムが発達し、また利益の独占を試みるものが出て、それが権力者となり、組織を拡大、発達させるようになりました。
豪族の支配する社会です。
ここまでは、まだ国家と言う概念はありませんでした。
今から2000年前、我が国でも各地の豪族を統合する運動が起き大和朝廷が出来ました。
歴史的に見て後世の定義になりますが、日本を国家として認識する最初の出来事でした。
倭人の叫び さんは、「大和」「倭人」と言う言葉を使われることによって、日本の国家の概念（始源）をここにおいておられるものと思います。
日本の場合、国家を形成（認識）する過程において、その地域内に住む人間は（詳細に言えば各地から流れ込んで来た人たちが多く、多人種国家とも言えますが）、他国の成り立ちに比べれば単一民族と言えるような状況でした。
ですから、統一の過程における民族的確執は少なく、現代に至るまで国家と言えば、大和朝廷の末裔として、異論は出てこないようです。
人々が国家を作り共生するのは、食べる為の生活の安定、共生のルールとしての社会の安定、更には国家の発展により、よりよい生活が得られる事を目的としています。
各国の国家形成が終わると、次には、自国の発展の為に他国を吸収（植民地）したり、武力で侵略する帝国主義時代を経て現代があります。
日米安全保障条約などは、その昔、イデオロギーの対立が激しかった頃、共産主義諸国からの侵略に備えて作った軍事同盟であり、それがなかったら日本がソ連、中国に侵略されたか否かは別として、常識的に必要なものであったはずです。
その軍事同盟において当事国の実力に大差がある場合、不平等なものになることは古今東西止むを得ないことでしょう。
そこに民主主義の理論など持ち込めるはずはありません。
現在問題となっている米兵の暴力に関して地位協定によって日本側の裁判権が制約されていることについては、これを是正させる必要はあり、また可能だと思います。
それ以外、日米安全保障条約が必要でないと思われるならば、破棄すれば良いことであり、それは日本国民の意思で出来ることです。
現在我が国に、これだけの経済的実力がありながら、不平等とも思われる日米安保に頼る必要はないのではないでしょうか。
しかしながら。我が国は、今まで安全保障については容易にアメリカに頼る事を選択してきました。
それの方が経済的にも、人材的にも容易であったのです。
ですので、日米安全保障条約を、身勝手なアメリカに押し付けられていると言う認識こそ、身勝手であり、子供のような発想であると思います。
ですが、日本は今までそうであった様に、自国の安全保障においてしっかりとした認識をもっているようには思えません。
旧社会党が主張していた様に無抵抗主義でやっていけるものでしょうか。
大国同士の諍いはともかく、イスラムゲリラなどが暗躍する時代です。
現実社会は天国のようにはまいりません。理想で片をつけられるなら、何百年も前に世界は平穏になっているはずです。
さて、先に日米安全保障条約など、国民の意思で好きなようにできると言いましたが、実際には、それを破棄させない勢力が蠢いていることは確かです。
それが経済のグローバル化の問題です。
武力侵略は鳴りを潜めましたが、経済の分野の侵略行為は凄まじいものがあります。
それは国家ではなく巨大資本による世界の覇権争いです。
その巨大資本の筆頭はアメリカのそれですが、アメリカに関わらず、世界覇権を狙う巨大資本は世界中にあります。
実は帝国主義時代の侵略も影には巨大資本が暗躍していました。
国家をかなぐり捨てた巨大資本は、今や国家そのものも支配下においているのです。
英国のＥＵ離脱を巡る経済の動揺も国家では対応する術もないでしょう。
国家の形成過程で国民は国家に何を期待していたかを考えると、もはや実際の国家は国民の期待の延長ではなくなっていることに気がつかねばなりません。
EU統合などは、はっきりと欧州巨大資本による経済的統合に過ぎません。
どのような美辞麗句を用いようと、それで利益を得るのは巨大資本が大半なのです。
欧州各国でEU離脱の動きが出ていることは、EUが市民が思う国家としての役割を果たしていないことにあるのです。
国民が国家に求めるものは、その領域の安定なのです。
ですがEUの統合は、域内各国の経済的、地理的、習慣的な差異を無視して経済の統合さえすれば全てが上手くいくと言う様に、新自由主義経済論、そのままを当てはめたものなのです。
実際に、それが上手く機能しているか否かは、近年、50年の歴史が証明しています。
アメリカのオキュパイ運動が象徴する様に世界中に経済的格差が広まっていて、失業率も高く、このままでは改善する可能性はありません。
以上、最近の世界の様相を述べて見ました。
現代の国家と言うものが、何を見失っているかを検証する為です。
あなたの提言は、日本が今後進むべき方途を探ることにあると思います。
次回は日本に関して論を進めましょう。
面白く、大きな問題ですね。
他の皆さんも、それぞれの立場で意見を下さる様に期待します。
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| 日米安全保障条約 ( No.2 ) |
- 日時： 2016/07/02 18:37
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:Q6Wbufn6
- 安全保障つまりは国土の防衛と言うことについて話しましょう。
国連と言う組織が、実際には安全保障問題に関わらず世界の国々を束ねると言うとこころまでは程遠く、大雑把な協定より期待できません。
もちろん、それは、それなりに意義のあることで国連を否定するものではありません。
しかしながら、そう言う国連であるからこそ、自国の安全保障は自国の責任でやらねばなりません。
日本でも日本の安全保障問題で国連に期待するものがいるようですが、基本的には自国の安全保障について、しっかりとした認識の上で、それは考えるべきでしょう。
我が国の基本的な安全保障に対する認識はと言えば、これが、もうシッチャカメッチャカであり、憲法で交戦権を放棄しているから武力は持てないなど、およそ現実離れした意見があり、多くの人は、その意見にかなり影響されています。
本当に起こり得る戦時の想定など、鼻からするつもりなどないのです。
要するに、日本は基本的な安全保障の概念すら育っていないのです。
ですので、これ（安全保障の問題）を正面から取り上げるとなると、まず、そのあたりの思い違いから説得しなければなりません。
そのようなことは無視して論を進めます。
実際の安全保障の問題ですが、一国だけで自国の安全を確保する事は、もはやどの国でも、アメリカでもできないでしょう。
ですが、なんとか確保しなければならない防衛力と言うものは想定できるし、しておかねばなりません。
そのなんとか、ですが、我が国の場合、具体的には核戦力は除外し、通常兵器の段階では周辺国（中国、韓国、ロシア）などにある程度は対抗できるレベルと言うものと思います。
韓国はともかく、中国、ロシアと完全に対抗するには実際には無理なこと。
最終的にはアメリカや国連の介入を待つとしても、2ヶ月や3ヶ月は持ちこたえられると言う事が前提となるでしょう。
現在、自衛隊の総戦力は陸・海・空合わせて約25万人（定員から言えば）です。
人数的にはこれで十分ではないかと思います。
その上で、装備も結構最先端のものが揃っているようです。
今後も、核はのぞいて、装備は最先端の物を維持する事が必要であり、このような条件を満たしている状況は、必要な安全保障の能力を整備していると思います。
問題は、そうした軍事力を持ちながら、その軍事力を一方では否定し、一方では必要以上にアメリカに頼ると言う姿勢があることです。
憲法9条などは改訂し、我が国は自国を守るための軍事力を確保している事を明言し、安全保障について基本的な考え方を確立し国民のほとんどが認識することです。
それこそ軍事的な独立であり、アメリカも日本を尊重した上での日米安全保障条約が締結できると言うものです。
それなのに口を開ければ単に、不平等、不平等と叫ぶのは如何なものでしょう。
アメリカから見れば、日本は半人前なのに、これでも気を使っているのだと言ったものでしょう。
ドイツ、フランスの様に安全保障政策で自立してみろ！と言うものでしょうね。
現状は日本の方が憲法第9条を巡り、あやふやな態度をとっているので、その延長で対応されているのではないでしょうか。
まあ、実際には有事になった時に憲法9条があるので無抵抗主義に陥るなどと世界のどの国も考えてはいないでしょうが。
私は通常言う右翼ではありませんが、憲法第９条を巡る議論には辟易させられています。
我が国の平和ボケも、いつまで続けるつもりか、と言うよりも、最近はますますボケ具合がひどくなって来ているようです。
憲法第9条を世界遺産にするとか、全く馬鹿にした話であり、
そうした傾向に悦に入っている連中の無責任極まりないことか。
安全保障の問題を弄んでいるのです。
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| 安倍晋三氏は「ニッポンを取り戻す」と言うスローガン！ ( No.3 ) |
- 日時： 2016/07/02 23:36
- 名前： 天橋立の愚痴人間 ID:x1rkAQ4Q
- ＞安倍晋三氏は「ニッポンを取り戻す」と言うスローガン
まあ、こんなものは、憲法第9条を改正して自衛隊をれっきとした軍隊にすることでしょう。
また、自民党の憲法改正案をご覧になれば、解ると思いますが、憲法9条以外に、とんでもない方向性を持ったものです。
要するに国民の基本的人権は、国家が与えるものであり、国民がそれを望む為には義務を果たさねばならないと言うようなことが書いてあります。
これについては、
「憲法改正について（アメリカとドイツの憲法との比較）」スレッドで述べています。
要点を次に書きますが、この方がよほど問題であり、安倍と言うよりも自民党の魂胆が伺えます。
彼らが取り戻したいニッポンとは、明治時代の神国構想、大日本帝国憲法の世界なのです。
取り戻すべき「ニッポン」は別にあるのですが、このことは後に触れたいと思います。
とりあえず安倍自民党の「ニッポン」とは下記のような社会のことです。
憲法改正に関する問題点の逐条解説。
（前文）
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。
＞国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって
天皇を象徴と認めていても、まず天皇ありきと思ったことはない。
そうであるなら、天皇制、そのものを否定する。
このようなことを考える亡霊が、まだいるという証拠をみた。
＞先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・
憲法と何の関係があるのか、
書くならば、先の大戦で国の為に犠牲になった英霊の期待を裏切り、斯くも軟弱な国となったことへの反省でも書くことである。
＞国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
誇りや倫理道徳で生きて行ける時代と思っているのか。100年古い発想を持ち込みながら、改正とは、片腹痛い。
＞我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。
美しい国土！ 安倍が入れたかった文言であろう。
前文にして、憲法の理念が、すでになく、小学生の作文の域を出ていない。
誰が考えたか、そ奴等の雁首並べて嘲笑したいもの！
第一章 天皇
（天皇）
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
（皇位の継承）
第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
（国旗及び国歌）
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
＞第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
「元首または国家元首」とは、必ずしも一義的ではないが、国際法上、国家の長としてこれを対外的に代表する機関を指す。
これに対して「象徴」とは、語源的に下記を言う。
1.あるものを、その物とは別のものを代わりに示すことによって、間接的に表現し、知らしめるという方法。
2.抽象的な概念、形のない事物に、より具体的な事物や形によって、表現すること。
3.ある事物の側面、一点を、他の事物や形によって、強調表現すること。
日本国憲法第1条では「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」と規定される。
元首と言う概念で、諸外国との関係で認めているものではなく、ましてや、
＞その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
と言うような認識は持たない。
何時の間に、象徴が元首となったのか。
象徴と言っても、元々、天皇には法律に基づく国事行為が託されており、その意味では、完全な象徴でもなかったのである。
で、あるなら、天皇に託している国事行為を廃止してもよいという方向性もある。
天皇の権限を強化しておいて、
天皇制を政治に利用しようとする中世以来の権力者の思惑が透けて見える改正案である。
＞第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
２ 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
国旗、国歌も結果として国民の意思を抱合する事があっても、それを尊重することを憲法に、何故、謡わねばならない。
己の力不足を天皇を利用して補おうとするクソ共は、結局、象徴天皇制までも危うくするものである。
それは、長い歴史が証明している。
第二章 安全保障
（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
現在の憲法で、この部分は下記の通りです。
＞第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
「国権の発動たる・・・」と言う国権の意味には二通りの内容が含まれています。
一つは、国家利益の追求である国権を他国に押し付けるもの、または他国と奪い合うものであり、侵略戦争につながるものです。
もう一つは、国家を守ると言う国権であります。要するに自衛と言う概念に属する国権の確保の事です。
この面で言う限りにおいては、確かに現在の憲法の条文は、自衛権すら認めていないことになります。
ですので、2項において、自衛権に触れる事は必要と思います。
但し、実際の他国との関係は、何処までが自衛か、競合かはっきりとしているものではありません。
さらには、後で出てくる「集団安全保障」になると「自衛のための国権の発動」であるか、否かの規定は、随分と曖昧になってきます。
このままでは、
＞正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
せっかくのこの条文が有名無実となりかねません。
他の条文においては、極め細かく法文を整備しているように、またドイツ基本法で、中央政府と地方政府の役割を出来るだけ具体的に規定しているように「自衛権」の発動の事例を、かなり具体的に述べる必要があります。
イラク戦争や、アフガンなどへの派兵は、自衛権を逸脱しているものであり、原油ラインの確保のための武力行使も、他の方法がある限り、これを自衛権による武力行使と認める訳には行きません。
一方、尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土紛争においても、紛争にいたる歴史があり、新たな武力侵略がない限り、日本から武力による奪還は自衛権とは認めない、くらいの規定が必要です。
狭義の自衛権とは、このようなものであり、このことを明記しなくては、自衛権の暴走を止めることは出来ません。
以前からも指摘していますが、我が国の法律の文章は、裁量権を確保する為に、ことさらに曖昧になっています。
これが司法の腐敗を呼び込む原因ともなっています。
人権を規定する法令でも、最近、男女差別の具体的な有り様として、職場における男女差別をなくすとか、セクハラと言う文言を追加補正した為に、以来、裁判においても明確な判決が出るようになりました。
＞２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
この条文の追加の意味は、その言葉だけ見ていると問題がないように見えても、まさしく従来の憲法を骨抜きとするものです。
その自衛権の規定を同時に書く事により問題は解決できるのですが、
安倍自民党の憲法改正のもくろみは、こうした国民の意思の抱合ではなく、アメリカに追従するための方便に過ぎないのです。
憲法改正案の中には、この様な、引っ掛け「言葉」がちりばめられているので警戒を要します。
＞（領土等の保全等）
＞第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
上記の条文など、安倍でこそ、思いつく文章であり、安倍らしく馬鹿げている。
＞国民と協力して
先の大戦のように、国民総動員でもかけるつもりであろうか。
＞その資源を確保しなければならない。
態々、憲法で、原油ラインの防衛の為に、戦争を興すつもりか、しかも国民総出により、
レアメタルの獲得競争もしなくてはならない、安全保障を規定した憲法の条文の中で触れるとは、レアメタル獲得の為に中国出兵も視野に入れているのか。
馬鹿くさい！
自民党による憲法改正の目的について、第9条の安全保障の領域の改正が中心であると思っていたら、その後段には下記の様なものが仕組まれていました。
（現行憲法）
第十章 最高法規
第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
（改正案）
第十一章 最高法規
現行憲法の第97条の条文は削除。
（解説）
第十一、十二条の条文を最高法規と位置づけるこの条文を削除したことはこの条文は将来さらに人権を制限することを考えている証拠となる。そういえば、第十一条の改正案でも、基本的人権の認識に後退がある。
（基本的人権に関する現行憲法）
（基本的人権の享有）
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
（改正案）
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
（解説）
改正案では基本的人権の享有を妨げない、とか国民に与えられるとか、言う表現に変わり、国民にとっての権利を受動的な認識に変えている。
さらに続く、
（現行憲法）
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
（改正案）
第102条（憲法尊重擁護義務）
１ 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。
最後になりましたが、次の文章を特とご覧下さい。
自民党の改正案が如何に時代錯誤のものであるかお解りになるでしょう。
安倍が言う、取り戻すべき「ニッポン」！
バカをいうではない。
（解説）
憲法とは、元々国家が国民に対して負う義務の規定である。
要するに、国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員の行動の規範となることを目的に制定されている。
「立憲主義」
立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方。
＞１ 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
このような表現の挿入は、もう、無茶苦茶である。
自民党には、この様な考え方をする人間が多くいるということであり、戦前の天皇中心と言うよりも、天皇を利用した神道国家へ逆戻りする要素が隠れていると言うことである。
まこと、安倍晋三などは、人間の皮を被った妖怪に過ぎない。
最後に第96条を改正して、憲法改正に必要な手続きを現行の2/3の賛成から、過半数に変えようとしていることは周知の事実であります。
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[2483] 安保条約を破棄して、大和の国独立を。