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[2538] 失業率<雇用の問題
日時: 2016/08/11 22:51
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Kh13vlzs

国税庁発表の民間給与(年収別)の実態を調べた資料があります。
それによると平成26年度(平成22年度)
年収100万円以下   418万人(361)
  100〜200万円  721万人(684)
  200〜300万円  803万人(800)
  300〜400万円  824万人(822)
  400〜500万円  663万人(652)
  500〜600万円  450万人(427)
600万円以上     877万人(806)
上記の数字には公務員は含まれていないので、600万円以上に300万人を足すことになります。

しかしながら上記の資料にはまだ問題があります。
調査対象が平成26年度で4756万人であるのです。
我が国の労働人口は6400万人と言われています。公務員の部分(300万人)を除いて6100万人で計算しなければなりません。
もともと調査の対象から外れているのは自営業とか零細企業の労働者であり、上記の表よりも恵まれてはいないでしょう。
それを単純に比例しても、4756÷6100=0.78
要するに上記の数字×1.285が実態なのです。
これによると、ワーキングプアーと定義される人たちの総数は
(418+721)×1.285=1463万人
我が国の労働者の平均年収が450万人などと騒いでいますが、この表で言えば、400〜500万人の半分を入れて、3100万人います。
対象者4756万人の実質、2/3が、平均以下なのです。
また年収300万円、つまりはボーナス抜きで月収25万円、手取りで23万円前後で家族を養って行けると言うのでしょうか。

これからが本番になります。
失業者とは
1、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)
2、仕事があればすぐ就くことができる(選り好みは許されない)
3、調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

このように定義されていますが、逆に雇用を定義すれば、雇用とは生活に必要な収入を得ることができる状況のことではないでしょうか。

これで言えば、日本の失業室は50%を超えていることになります。
で、あるのに
コリューさんが、そのスレッドに貼り付けているこの言葉。

>しかし、その一方で雇用情勢は極めて良好だ。有効求人倍率は1倍を大きく上回り、失業率は完全雇用とされる3%台前半の推移が続いている。政府は「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という景気の基調判断を維持している。


こう言う馬鹿が、政権の手先となって政治を評価している。

国民の半分が、どうにか、こうにか生きている状況を好ましい状態と言うのか。
国民の多くが貧困を理由に自殺したり、餓死する状況にならないと政治を変えられないのか。
国家は何の為に存在するのか、
格差を拡大し、富者の為にのみ政治をするつもりであるのか。

ついでに失業率の問題について、ある文章を紹介しておきましょう。

■日本の失業率4.2%は、EUに比べると半分以下

3月1日、二つの失業率が発表された。

一つは、欧州連合(EU)で、もう一つは日本。この二つの失業率に、あまりの開きがあるのに驚いた人も多いと思う。まず、EUのほうを見ると、ユーロ圏17カ国の1月の失業率(季節調整済み)は11.9%で、前月より0.1ポイント悪化し、1995年の統計開始以来の最悪の水準となっている。

ところが、わが国の総務省が発表した1月の完全失業率(季節調整済み)は、前月比で0.1 ポイント低下したものの4.2%で、3カ月ぶりに改善している。また、厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)も0.02 ポイント上昇の0.85倍で、3カ月連続で改善なのである。

欧州では債務危機が続いているので、失業率が10%を超えるのは当然。しかし、デフレ不況が続く日本がその半分にも達しないのは、なにか変だ。街に出て感じる「肌感覚」、取材をして感じる「現場感覚」とは、まったくかけ離れている。

アベノミクスで好景気が演出されているといっても、昨年の電機産業の崩壊により、現在、数万人単位のリストラが行われている。電機産業に限らず、多くの業界で、リーマンショック以後最大規模のリストラが行われ、大学生の就職内定率も上がっていない。

それなのに、失業率が5%もいかないなんてことがありえるだろうか?

■ハローワークに行かない人は失業者ではない

この日本の失業率は、諸外国と比べると驚くほど低い。2012年の平均は4.3%、2011年は4.6%である。これに対してアメリカは、昨年10月までは9%台、いまは7%台にまで低下してきたが、常に日本の倍近い。また、欧州諸国となると、金融危機の影響もあって、フランスが10%前後、イタリアが11%前後と、こちらは完全に日本の倍だ。

また、若者の失業率は、日本では全体平均の倍で約8%台だが、欧州諸国は20%台がザラで、ギリシャ、スペインなどは50%とも言われている。

じつは、日本の失業率の異常な低さにはカラクリがある。まず、日本の失業率の定義を見ると、次のようになっている。

失業率=完全失業者数÷(就業者数+完全失業者数)×100

また、「完全失業者」とは、次の3つの条件を満たす者とされている。

1、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)

2、仕事があればすぐ就くことができる(選り好みは許されない)

3、調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

ということは、日本における完全失業者とは働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない失業者のことを指す。つまり、仕事探しをあきらめてハローワークに行かない人は失業者ではないのである。

■「就職できない」とあきらめる人は失業者ではない

じつは私は3年前、勤めていた出版社を希望退職した後、ハローワークに通った。そこで、知ったのが、以下の項目に該当する人間は厚生労働省の定義する失業者とはならないということだ。

・1週間のうち、1日でも働いて賃金を得た者

・家事手伝いを行っている者

・求職意欲を失った、仕事に就くのを諦めた者 (ニートなど)

・雇用調整助成金で企業内失業となっている者

・不労所得が十分にあって働く意志・必要がない者

「失われた20年」と言われるように、日本の不況は長期化している。こうなると、求人数も少なくなり「どうせ就職できない」とあきらめる人が増える。そのため、失業者数が減り、統計上の失業率を引き下げているのだ。

たとえば、2000年ごろから社会問題化した「パラサイトシングル」や「ニート」などは、いったん親元で引きこもり暮らしをしてしまうと、もはや失業者にはカウントされない。現在、大学を卒業しても6割の学生しか就職しない時代とされているので、若者失業率は8%台どころか30%台になってもおかしくないと思うが、こうしたカラクリにより低く抑えられているの

である。

ちなみに、大学生の就職率は1991年の81.3%をピークに低下を続け、2003年には55.1%まで落ち込んだ。その後、やや回復したものの、現在まで7割を超えたことはない。

■各国によって違う「失業者」の定義

では、主要国の失業率の定義はどのようになっているのだろうか?

次が、主な国の失業率の定義だが、日本より緩い国がほとんどだ。

アメリカ:(1)調査期間中にまったく就業せず、(2)その週に就業が可能で、(3)過去4週間以内に求職活動を行った者。

イギリス:(1)調査日において仕事がなく、(2)かつ就業可能なもので、(3)失業給付事務所に手当を申請している者。

ドイツ:(1)仕事がなくて(2)調査日に雇用事務所に求職登録している者で、(3)有給雇用を希望し、(4)就業可能な者

フランス:(1)仕事がない者のうち(2)就業が可能で、(3)かつ常用雇用を希望する者で、(4)国家雇用庁に求職登録した者

カナダ:(1)調査期間中にまったく就業せず、(2)その週に就業が可能で、(3)過去4週間以内に求職活動を行った者(ただし4週間以内の就業が内定している待機者を含む)

イギリスがもっとも日本に近くて定義が緩いが、カナダにいたっては、「内定が決まっている者」まで含めるのだから、そのまま同じ失業率だからと比較して論じるのは、大きな間違いだ。

■アメリカ式にカウントしなおせば10%を超える

さらに、日本の失業統計には、もう一つのカラクリが隠されている。それは、失業率をカウントする際に使う「労働人口(就業者数)」を、どう定義するかという問題。これは、計算式の分母になるので、大きければ大きいほど失業率は低くなる。

日本は、この分母である「労働人口」に公務員を入れている。就業者数のカウントに公務員を入れると、分母が大きくなる。この公務員のなかには自衛隊員も含まれる。そうすると、失業率は必然的に下がるのだ。

以下は、各国によって違う「労働人口」の定義だ。

日本:就業者+失業者

アメリカ:就業者+失業者(軍人を除く)*就業時間が15時間未満の無給の家族従業者を除

イギリス:雇用者+自営業主+軍人+職業訓練を受ける者+失業者

ドイツ:就業者+失業者(軍人を除く)

フランス:就業者+推計失業者

カナダ:就業者+失業者 (軍人を除く)

このように、フツーは、公務員(とくに軍人)は労働人口に加えない。

では、なぜ、労働人口に公務員を入れてはいけないのか?

それは、公務員には失業保険がないことでわかるように、国家や自治体には倒産がないからだ。つまり、公務員は失業リスクがないとされているので、これを就業者数のカウントしてしまうと、一般の実態とはかけ離れてしまうのだ。

■国民が幸せに働ける仕事がどれだけあるか

アメリカでは政権が交代すると、公務員も大幅に入れ替わり、しばし失業する。しかし、日本ではこのようなことは起こらないので、同じ失業率でも社会の違いを考慮して考えなければならない。また、アメリカでは一時帰休者や求職中の学生も失業者としてカウントしている。

したがって、日本の失業率をアメリカ式にカウントしなおせば、まず間違いなく10%を超えるだろう。また、欧州式にやっても、同じ結果が出るものと思う。

ただし、失業率が高い、低いということだけで、各国の経済を比べても意味がない。政治家は100%の完全雇用を目指すが、完全雇用が達成されようと、その仕事が劣悪なものでは意味がない。個人主義が発達した欧米では、劣悪な労働環境で働こうと思う国民は少ない。その結果、欧州の失業率が高くなっている面もある。

しかし、日本人は昔から「仕事は美徳」「働けるだけでありがたいという意識が強いので、どのようにカウントしようと失業率は低いとも言われる。つまり、要はその国に国民が幸せに働ける仕事がどれだけあるかがポイントだ。

そういう面から見ると、失業率のカラクリと相まって、現在の日本からは「仕事」がどんどん失われているのではなかろうか?

(引用終わり)
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貧困の実態 ( No.1 )
日時: 2016/08/12 12:39
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AmVEM/VM

私の周りにも、高年齢になってから失業し、しばらくの間(2年ほど)ハローワークに通っていたが埒があかなく、自分でパート仕事を探し回り、月収3〜5万円で汲々としている人がいます。
10年ほど前には、それで自殺した知人もいます。

彼には生活保護を申請することを勧めたが、行政の窓口で門前払いとなり、それも諦めてしまいました。
生活保護など一般的には、何だ、かんだとろ理由をつけられ、そう簡単にはもらえません。
予算がないことから、年間の生活保護費を上回らにように窓口で調整しているのです。

また、日本人の特性として生活保護を受けたり、仕事をよこせとハローワークに掛け合う事をいさぎよく思わない人たちがかなりいます。
そう言う人たちは、自己責任と諦め、行政に要求する事をためらうのです。
そこが欧米人と違うところであり、紹介した文章に書かれているように、日本の貧困層の困窮は、データ的には、その倍以上あると見るべきなのです。
その証拠を上げてみます。


貧困率と言う言葉があります。

これは、その国の国民一人ひとりの手取り収入を計算し、それを並べた時に真ん中となる人の額の半分に満たない人の割合をいう。相対的貧困率のことで、低所得者がどれぐらいいるかを示す。
冒頭の数値で計算すれば、
平均収入を450万円として、その半分、225万円以下の人がいる比率です。
先のレスから計算しますと

年収  100万円以下  418万人
   100〜200万円  721万人
   200〜300万円  803÷4=201万人

  対象者数 合計  1340万人
  分母       4756万人
  
  貧困率      1340÷4756×100=28.2 %

(世界の貧困率ランキング)

1 チャド(2001年) 80.0%
1 リベリア(2000年) 80.0%
1 ハイチ(2003年) 80.0%
4 コンゴ民主共和国(2006年) 71.0%
5 シエラレオネ(2004年) 70.2%
6 スリナム(2002年) 70.0%
(中略)
51 タジキスタン(2013年) 35.6%
52 ガイアナ(2006年) 35.0%
53 パラグアイ(2010年) 34.7%
54 ドミニカ共和国(2010年) 34.4%
(中略)
70 モンゴル(2011年) 29.8% 37%37% 50.2 C
70 インド(2010年) 29.8% 37%37% 50.2 C

世界平均 29.4%

72 ドミニカ国(2009年) 29.0%
73 アメリカ領ヴァージン諸島(2002年) 28.9%
74 ナミビア(2010年) 28.7%
75 ガーナ(2007年) 28.5%

日本  28.2 %

76 レバノン(1999年) 28.0%
77 ベラルーシ(2003年) 27.1%
78 ミクロネシア連邦(2000年) 26.7%
79 フィリピン(2009年) 26.5%
80 パナマ(2012年) 26.0%
81 ペルー(2012年) 25.8


日本の実情が、どの程度かお分かりでしょうか。
ですが、公式は発表は次のようになっています。
以下は先進国対象の貧困率ランキングです。

日本は、もはや先進国とは言えないでしょう。
そう言う実感はありますか。

(先進国の貧困率ランキング)

1 メキシコ 18.90
2 イスラエル 18.40
3 米国 17.90
4 トルコ 17.80
5 チリ 17.80 1
6 日本 16.00 3  (全体ランキングでは 120位)
7 ギリシャ 15.10
8 韓国 14.60
9 ロシア 14.20 2
10 スペイン 14.00
11 オーストラリア 14.00
12 ポルトガル 13.00
13 イタリア 12.70
14 エストニア 12.30
15 カナダ 11.70 1
16 イギリス 10.50
17 ハンガリー 10.30
18 ポーランド 10.20
19 ベルギー 10.20
20 ニュージーランド 9.90
21 オーストリア 9.60
22 スロベニア 9.40
23 スイス 9.10
24 スウェーデン 9.00
25 ドイツ 8.40
26 アイルランド 8.40
27 ルクセンブルク 8.40
28 スロバキア 8.40
29 ノルウェー 8.10
30 フランス 8.10
31 オランダ 7.70
32 フィンランド 6.50
33 アイスランド 6.30
34 デンマーク 5.40
35 チェコ 5.30


※ 貧困率とは相対的貧困の現状を現すものであり、絶対的貧困とは違います。
  絶対的貧困で言えば、商品にあふれた日本は豊かと言えます。
  ですが、その陰で実際は多くの人が困窮している状態になっていることを軽視してはなりません。
  商品がいくらあっても、安くても、それを買う金がなければ貧困なのです。
メンテ
日本の実質失業率は50% ( No.2 )
日時: 2022/05/05 03:07
名前: スメラ尊 ID:2KCHm9HY

日本の実質失業率は50%

日本人の仕事の効率が低い理由 _ 生産量を二倍にしても所得は大して変わらない、公共事業を増やしても経済成長しない

日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない企業はどんどん潰すのが正しい

政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい:
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです:
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか? 

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです:

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)
農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。


MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても10%以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88%が廃業しています。


個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業(倒産)し、5年後には85%が廃業、10年後に残っているのは6%でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。


起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの99%は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の50%が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10%以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。

働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10%前後というわけです。
メンテ

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