[3071] 外国人労働者移住問題＜出入国管理法改正
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- 日時： 2018/11/21 11:14
- 名前： 天橋立の愚痴人間
ID:8kfc/OfM
- 出入国管理法改正
安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。
その中で、国会で問題となっているのは、既に技能実習制度で日本に来ている外国人労働者の事である。
技能実習制度および外国人研修制度とは、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されている。
発展途上国の人材が最長３年の期限で、働きながら日本の技術を習得する仕組み。対象職種は農・漁業、建設、縫製など。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、労働条件の悪さがたびたび問題になっている。
日本に滞在中の資格は次のようになっている。
在留資格「技能実習」の創設（従来は1年目は「研修」、2,3年目は「特定活動」）
研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講（母国で1ヶ月の講習により、入国後の講習を1ヶ月まで短縮可能）。内容は日本語や生活習慣、法令等に関する知識など。
講習修了後は、企業との雇用契約に基づく（最低賃金等の労働法令が適用された）技能修得活動に従事可能。
入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。
期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。
受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。
不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。
「法務省出入国管理関連統計」[227]によると、在留資格「技能実習1号」の新規入国者数は2013年68,814人、2014年84,087人、2015年99,157人、2016年106,118人、2017年127,671人と年々増加している。2017年の入国者のうち、ベトナムが58,690人、中国34,072人となっており、両国からの入国者で技能実習生の入国者全体の約7割を占める。
その実態は、技能を習得させると言うよりも、低賃金労働者の確保と言うものであり、
近年では研修生の急増に比例するように、人権蹂躙や事件が多発している。
典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。ただし、来日前の契約では研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在する。
要するに、この制度で日本にくる労働者も、割り当てられた企業で働くよりも、より高収入を求めて転職（行方不明）をしている事になる。
入国管理局によると、実習生の失踪は２３年から毎年増加しており、２６年は過去最多の４８５１人が行方不明となった。
日本政府によるこのような施策にたいして国連機関からの批判も出ている。
＞国際連合人権理事会の専門家による訪日調査では制度を廃止し、雇用制度に変更すべきと報告された。
このような条件下、安倍内閣は、入管法を改正して、より多くの外国人労働者を国内へ入れようとしている。
要するに、対賃金で働く労働者を増やして我が国全体の労働者の収入を牽制する事にもなるのである。
我が国の人口が減少傾向にあり、労働力の不足を補い人口の減少を止めるために、中国などから移住をさせれば、
そりゃ！ 近いうちに人口など2億人にでもなるであろう。
何の為に、その様な施策を取るのであろう。
経済的繁栄が、それも国家単位での外国との比例で成長することが、そんなに大事であるのか。
否！
である。
我が国は我が国の国土に応じた繁栄でなければならない。
国民一人一人の安住の為に、何をすべきかを考えるのが国家ではないか。
外国人労働者の外国人村を作るなどと言う、馬鹿な話も聞こえてくる。
現実世界は、宗教も生活習慣も民族性も異なる。
まだまだ理想国家を追い求める時代ではないことは、それこそ安倍自民党自身で解っていること。
それなのに、企業の繁栄の為の経済施策より考えられない自民党政権！
政治は、どこへ行ってしまったのか！
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