[3113] 国民健康保険と医療制度
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- 日時： 2019/03/21 15:33
- 名前： 天橋立の愚痴人間
ID:XOAwf04o
- 別スレッドですが「アホにつける薬なし、バカは死んでも治らない！！」スレッドを立ち上げられたコルルさんから質問がありました。
＞昨晩、テレビを見てて思ったんですけど唐突ですが今後、国民健康保険の納める額 負担が増えるのでしょうか？いつからでしょうか？天の橋立さん、おわかりでしたら教えて下さい！
この様な内容ですが、これが大きな問題を含んでおり、また大変大事な問題ですので、今までのまとめもかねて、ここで返事をします。
表題の、国民健康保険料を上げるという話は昨年末から起きているようですね。
そのような噂を流し、そのうちに切り出すつもりでしょう。
最近の医療費は年間、42兆円と言われています。
社会保険、国民健康保険料からの給付と患者負担だけではとても足りず、全体の40％を公的資金（税金）に頼っています。
患者負担がどのようになっているかと言えば、
社会保険の当事者 1割負担
国民健康保険 70歳まで 3割負担
70〜75歳まで 2割負担
75歳以上（後期高齢者） 1割負担
ですが、これとは別に月額の医療費負担限度額が行政単位で決められていて、4〜8万円以上の医療費は払わなくても良いようになっています。
最近、私も病院へ続けていくことがあり、検査や投薬で結構なお金を払っていました。
ある日、また検査を受けて、2万円くらいの支出を覚悟していたところ、会計で本日の分は無料と言われ、吃驚しました。
月に4、5万と言っても年金を頼りに生活しているものにとっては大変です。
しかしながら、この制度が無かったら、もう病院にも行けません。
ちなみに私の家庭の昨年の医療費は10万円くらいです。2割負担として50万円分の医療を受けたことになります。
私は昭和20年生まれの73歳、昭和21〜25年に続く第一次ベビーブームの人間が現在の少子高齢化の主役を勤めているのです。
後、10〜15年は、厳しい状況が続くでしょう。
おそらく、国民健康保険料はさらに上げていくでしょう。
我が国の制度も昔のことを考えると天国のように有難い話ですが、話をヨーロッパの先進国と比較してみましょう。
＞医療費の財源調達の方法は、国によってさまざまです。ドイツ、フランス、オランダは保険料財源を主とする社会保険方式です。一方、イギリス、スウェーデン、デンマークは税財源を主とする税方式です。日本は、健康保険制度の創設時にドイツの医療保険制度を参考にしたため、社会保険方式が中心になったという歴史があります。
NHS (National Health Service) はイギリス政府が運営する国民保険サービスです。税収などの一般財源によって賄われている医療機関のため、利用者の経済的な支払い能力にかかわらず利用が可能であり、原則無料で提供されていますい（処方薬、歯科、眼科検診を除く）。
フランスでは外来でかかりつけ医を受診した場合の患者自己負担割合は３割ですが、これを補填する「補足疾病保険」が発達しているため、実質上は無料です。イギリス、カナダ、イタリア、ドイツでは、薬剤の一部負担はありますが、外来の自己負担は無料です。
ドイツでは、医療費は、3ヵ月ごとの初診時に10ユーロ払うが、一度払えばその期間中は何度でも、さまざまな病院や診療科で、自己負担なしに通院治療を受けることができる。検査は項目によって、自己負担かどうか詳細に決められている。基本的に必要な検査や治療は保険でカバーされるが、最近は自己負担の項目が徐々に増えつつある。ただし子どもは少なくとも18歳までは医療費、薬代とも無料である。
※ 現状の日本では年金などの収入によっては医療を諦めざるを得ない状況である。
最近、医療費は年々1兆円の割合で増えています。
国庫負担を増やすか、保険料を値上げする以外にシステムを維持できないことはわかります。
しかしながら、ヨーロッパ諸国で出来ていることが、何故、日本では出来ないのでしょう。
介護保険の問題でも、保険料の無駄使いが指摘されています。
行政に非効率性、不必要に複雑なシステムの導入など公僕を忘れた行政の怠慢は2〜3割の損失をもたらしているのではないかと思います。
これ糾せば10兆円くらいの財源は確保でき、当分の間（10年くらい）保険料を上げなくても良いでしょう。
もう一つは、医療費を全て国庫所轄にすることです。
年間1〜2兆円の医療費増大に対応できないとは言わせません。
赤字国債償還費なども無用のものではありませんか。
最後に、少子高齢化現象は田舎に行くほど酷くなり、
従来は国民健康保険の運用は市町村に任されていたのですが、とてもやりくりできず、ようやく昨年から、市町村ではなくて、都道府県単位で運用する様になりました。
さらに進んで医療行政は国家が責任を持って行うことにして、財源の不足は国会で議論し、なんらかの方法で確保するべきであるのです。
国民の生命財産を守るのが国家の第一使命であるなら政府は逃げてはいけない。
全力を上げて医療制度を守るべきであるのです。
少子高齢化などは、後、20年くらいの問題。
これを乗り切れない奴（政治屋、官僚）ならば、高給を与える必要はないし、奴らは、脅せば動くはず。
高給をとって幸せな奴らは庶民の窮状を真剣で理解できていない。
コルルさん
こんなところです。
確かに医療費の増大はあり、大変ですが、足し算、引き算だけで考える必要は無いのです。
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