保険所の実態 ( No.1 ) |
- 日時: 2020/07/05 15:38
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2FVIXRss
- (お話しその1)
38℃の熱が3日間続き、喉も腫れ、水どころか唾さえ飲めない状態。でも、保健所に検査をお願いしたら“近くの病院に電話してください”と断られました」(東京都40代男性会社員)
「3日前に食事をした友人が感染したので、不安になって保健所に連絡したら“咳などの症状がないと検査できない”と言われ、あきらめました」(東京都20代女性会社員)
いずれも新型コロナウイルスの検査を受けられなかった人たちの悲痛な叫びである。
4月13日には、感染疑いのあるゼネコン社員がなかなか検査を受けられず自宅待機していたところ、容体が急変して死亡。その後、陽性が判明したとのショッキングな事実が公表された。
感染の有無を調べるのは、喉の粘液などを採取してウイルス特有の遺伝子配置を検出する「PCR検査」だ。WHOのテドロス事務局長が「疑わしいケースは検査、検査、検査だ」と強調した通り、世界各国では新型コロナ対策として検査数を増やしている。
現在までドイツは150万件、アメリカは100万件、韓国は43万件を超える検査を行った。世界で唯一、この潮流に逆行するのが日本だ。厚労省によると、2月18日から4月7日までの検査数はわずか9万件余りしかない。
人口1000人当たりの検査数でも各国とは歴然の差だ。ドイツ16人、イタリア13.7人、韓国9人に対して、日本はわずか0.37人である(4月6日現在)。
最大の問題は、冒頭のように、体調不良や不安に苦しむ国民が検査を希望しても簡単に受けられないことだ。
厚労省によると東京の帰国者・接触者相談センターに2月1日から3月31日の間に寄せられた相談件数は4万1105件で、そのうち実際に検査したのは964件にとどまる。つまり、希望者の「相談」から「検査」に至ったのは、実に2.3%しかいないということだ。100人のうち97人以上は門前払いだったのだ。
4月10日にはさいたま市保健所の西田道弘所長が「病院があふれるのが嫌で(検査対象の)条件を厳しめにしていた」と記者団に発言し、検査の抑制を事実上認めた。
「そうした背景には行政の縦割り主義があります」
と言うのは医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんだ。
「厚労省と国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所は事実上ひとつのチームになって、PCR検査の情報と利権を独占しています。彼らは検査で得られる貴重なデータを民間に渡したくないので、検査を増やさない方向に国策を誘導したとみていい」(上さん)
検査を受けられる基準が明確でないことも大きな不満点だ。原則として医師が必要ありと認めれば検査を受けられるはずだが、その判断にはばらつきがある。ごく一部にはすんなりと検査を受けられる人もいる。
わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫さんは、保健所の判断能力に疑問を呈する。
「基本的に検査をするかしないかを決めるのは保健所の担当者です。しかし、保健所の人たちは必ずしも医師ではないので、誰が電話に出るかによって判断に幅が出る。上から言われた通りの基準で判断する人もいれば、寛容的に認める人もいるんです」
病院への不満もある。4月上旬に新型コロナに感染した千葉県在住の20代男性が言う。
「39℃の発熱と空咳が続いたので保健所に電話したら、“近くの病院に行ってください”と言われたので病院に電話すると“ウチでは診られません”と言われました。別の病院では、電話中に咳をしただけで、何も言わずに電話を切られました。病院は頼みの綱と思っていたのに、冷たい態度に落胆しています」
男性はその後、別の病院でレントゲンを撮ったところ、肺に影があった。検査結果は陽性だった。
「医療現場の疲弊はわかりますが、もっと病院側が患者に寄り添わないといけないのではないでしょうか。『ダイヤモンド・プリンセス号』で感染者が出てから、国内でも感染者が増えることは予見できた。早く設備投資して病床数を確保するなどやり方はあったはずです。
病院の本音を言ってしまえば、“院内感染が起きればほかの客(患者)も減る”“感染症の患者を入院させると、感染防止のために大部屋にぎゅうぎゅうに押し込めないために儲からない”“感染防止のために防護服などの余計なカネ(経費)がかかる”といったものでしょう。それにしても、保健所と病院は言い訳ばかり言っているような気がします」(医療ジャーナリスト)
4月中旬、厚労省内部でようやく本気で検査数を増やそうという動きが出てきたという情報がある。東京都などが、感染者を隔離できるホテルなどの施設を用意したから、感染確定者が増えても病院に負担がかからないという背景があるようだが、それならば、なぜ政府は2か月前から必死に隔離施設を確保しなかったのか。検査数が増えないのは、結局、政府の怠慢なのだ。
(お話し その2)
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国各地の保健所で業務が切迫しています。保健所には患者と医療機関をつなぐ重要な役割がありますが、今その両者の間で難しい対応を迫られています。
東京の北区保健所では、これまでに感染者61人の対応にあたってきました。医師や保健師など10人ほどが相談業務から医療機関との調整までを一手に担っています。
取材に訪れたのは先週。朝からひっきりなしに電話がかかっていました。 この日受け付けた相談件数は100件以上。主な相手は、不安を訴える区民と、患者を受け入れる医療機関です。
相談で多いのはPCR検査について。この保健所では医療機関と相談し、原則検査を行っているということですが、今の検査態勢ですべての要望に応じることは難しいといいます。
(指揮をとる長沼孝至医師) 「圧倒的にえたいの知れない病気であるので、正しい情報が何なのかもわからない。だから対応も難しい。区民の方々も医療機関も、僕らにしか当たるところがないんですね。やっぱりいろんな矛盾が感じますが、はけ口が僕らしかないんです」
さらに困難となっているのが、入院先の確保です。
この日は感染が確認された外国人2人の患者の入院先を探しました。幸いすぐに受け入れ先の病院が見つかりましたが、10回以上断られることもあるといいます。
患者の搬送も容易ではありません。 今は職員の数が足りないため、軽症患者の場合は民間の救急サービスを利用していますが、そのサービスにも予約が殺到し、この日、車が手配できたのはおよそ5時間後でした。
さらに、患者から検体を採取したり重症患者を搬送したりする時には防護服を着用しなければならず、訓練も欠かせないといいます。
北区保健所では、今月から保健師が5人増員されました。 それでも、増え続ける業務にあたるには、人手が不十分だと訴えます。
(長沼医師) 「患者の増加にともなって保健所に任される業務がどんどん増えていますが、すでに保健所だけでこなせる量でないのが実情です。全力を尽くしていますが、どこまでやったら終わりが来るのか、僕たちも不安を押し殺して対応しています」
“罵倒される”保健師たち 過酷を極める保健所の業務は、保健師たちを心身共に追い詰めています。
取材に応じてくれた都内の保健所に勤める50代の女性保健師が苦痛と漏らしたのが、1日100件以上にのぼる電話相談でした。
(女性保健師) 「『検査を受けられないのはなぜだ』とひどいことばで罵倒されたり、電話がつながらないことへの不満をぶつけられたりすることがよくあります。周りの職員と共有する余裕もないので、夕方のミーティングの際に泣き出したり、過呼吸になったりする同僚もいます。私も『今から脅しに行く』と言われたことが一日中頭から離れず、夜眠れなくなることもありました」
感染者への対応にも日々神経をすり減らすといいます。
(女性保健師) 「患者のもとに伺う時には防護服を着ていきますが、髪の毛一本外に出てはいけないので、かなり気を遣います。同僚や家族に感染させてはいけないと一つ一つの動作に集中するため、緊張で胃が痛くなります。トイレにも行けないので水分制限も行います。帰宅後に腹痛や貧血で倒れた同僚もいました」
今後の不安については。
「過重労働が続くと免疫力が下がるので、私たちもウイルスに感染するリスクがあると思っています。災害などの場合はほかの地域から応援を呼ぶことができますが、今回はそれがかないません。自分たちの力でやるしかないですが、1人が倒れるとその分ほかの保健師に大きな負担がかかるので、とてもつらいです」
「ただ頑張れ、のみ」 新型コロナウイルスへの対応に苦慮する保健所。 全国保健所長会はその業務の実態について先月末にアンケート調査を実施し、およそ半数の257の保健所から回答を得ました。
今回の対応で他部署から応援があったかどうか複数回答で聞いたところ、応援を得たのは38%、外部の専門家による応援があったのは7.4%などにとどまりました。
一方で、感染の疑いがある人たちの相談を受け付ける「帰国者・接触者相談センター」の運営に保健所だけで24時間対応しているところは4割以上ありました。
自由記述では「保健所として限界を感じる」とか「人員や予算の手当がなく『ただ頑張れ』のみで、すでに保健師の多くが疲弊」「このような状態ではクラスター対策は不可能」といった内容の意見が寄せられたということです。
(引用終わり)
お話し その2 は保険所の弁解です。
彼らは、だれに対して弁解しているのか。 国民へでは無く、上司の厚生労働省に対してである。 私たちは一生懸命に努力していますが、期待に応えられていません。
同じ言葉を、1憶国民に言えるのか。 期待に応えれらないで済まされるのか。 1憶国民の命を預かる機関として、何とかする方法を見つける努力はしたのか。 自分たちで無理なら、国を動かす努力をしたのか
与えれらた条件のしたで、マニュアルに沿って動いているだけの能無しに、難問を切り抜ける力も、気力のないのである。 それでも、それで責任が逃れられると思うのか。 厚生労働省の奴らも、同罪。 配下の保険所が、無能力であるのを知りながら、何の対策も講じられない。
これが、危機管理だと! 笑わせるではない。 何の危機管理にもなってはいない。
今回のコロナ騒動は、国民自身が自発的に動いた結果、運よく、大事に至らなかっただけのこと。 今回の騒動で、一番反省すべきは、 疫病蔓延に対する危機管理が全くできていなかったこと。
厚生労働省と保険所の責任を厳しく追及すべき。 まあね、 政治屋共自体が、その自覚がないが。
ついでに言っておきましょう。
最近、テレビのニュースで、我が国のPCR検査が少ないことに対して、最近は民間の医療機関へ直接行っても受けられるようになったと言っていた。
そんなことは、ずっと前から可能であったのに、保険所がそうはさせてはいなかった。 その事は、ニュースでは言わない。
次に、民間の医療機関へ自主的に言って検査を受けた場合、その費用は30000円を超すと言っていた。
実際は、次の通り。
【新型コロナウイルス感染症のPCR検査の保険適用について】
標記について、3月6日から保険適用されることになりました。
保険点数については、検査1回当たり1,800点(18000円)
検体の検査実施機関への搬送を伴わない場合は1,350点(13500円)とされ、
また、自己負担分は基本的に検査結果に関わらず公費扱いとなりますので、
患者の費用負担は発生しない形となります。
※ これも、検査希望者が保険所を通さず、直接、民間の医療機関を訪ねた場合、こんなに費用がかかるので、行くのをためらった様に誘導する文言なのである。
保険所、厚生労働省は、何の反省もしないで、逆に自分たちの立場を弁護する情報を垂れ流しているのである。
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