[3364] コロナウイルス禍！ 何が問題であるか
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- 日時： 2020/07/21 12:17
- 名前： 天橋立の愚痴人間
ID:7gJfUcWM
- 感染者数において、やはり第二波がやってきたようです。
第一波の時の様に、非常事態宣言を出すのに躊躇している様にみえる。
それは、経済に影響することを考えてのこと。
この事について、話を進めたいと思います。
その前に
肺炎で亡くなる人は、2016年の統計で115000人います。
現在のところコロナで亡くなった人は、約1000人、年間ベースで言えば3000人と言えましょう。
だから放置すればよいと言っている訳でもなく、放置すれば、それこそ1万人をこえる事態もあるでしょう。
それを踏まえて、経済の問題を考えましょう。
私の地域は天橋立があり、多くの人が観光客によって生計を立てています。
観光客の数は、コロナが流行して外出を控える様になってから、激減し、激減と言うよりも、ほとんど姿を見なくなりました。
土産物店は店を閉め、ホテルは休業しています。
1か月くらいは、何とか耐えても、もう、いけません。
まさに死活問題に直面しています。
そこで、この問題を総合的に取り上げてみましょう。
次に示すのは、産業別就労者の数です。
（2000年） （2019年）
第一次産業 326万人 222万人
第二次産業 1979万人 1564万人
第三次産業 4141万人 4938万人
第三次産業の職域別就労者（2019年の全就労者6724万人にたいして）
情報・通信 322万人
卸・小売り 1419万人
金融・保険 155万人
不動産 181万人
医療・福祉 558万人
教育 222万人
複合サービス 47万人
サービス 1069万人
公務 101万人
コロナの影響を最も受けているのは、第三次産業、とりわけ、小売り業、サービス業です。
総計で2500万人（全就労者の37％）の人が対象です。
この件について、最近の情報を紹介しましょう。
5月の就業者数は全体で前年同月に比べて76万人減った。業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（38万人減）、「卸売業、小売業」（29万人減）、「生活関連サービス、娯楽」（29万人減）で大きく減少した。新型コロナウイルスの感染防止対策による外出や営業の自粛で大きな打撃を受けた業種で雇用の吸収力が落ちている。
特に影響が大きいのは非正規労働の雇用者で、前年同月比61万人減と3カ月連続で減少した。雇用形態でみると、パート（37万人減）やアルバイト（31万人減）で働く人の減り方が大きい。企業は契約更新の見送りなどで非正規から雇用調整を始めている。
職についておらず、職探しもしていない非労働力人口は前年同月から37万人増えた。このうち半分が女性だ。子供の休校に合わせてパートの仕事などを見合わせた可能性がある。
総務省が6月末に発表した労働力調査によれば、完全失業者は198万人と前年同月に比べて33万人増え、増加幅は2008年9月に起きたリーマンショックの影響が出てきた10年1月以来の大きさだった。
完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人
（休業者とは）
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、
1. 雇用者で、給料、賃金の支払いを受けている者又は受けることになっている者
2. 自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めて３０日にならない者
将来の予測には、このようなものもあります。
新たに失業者が265万人、失業率は戦後最悪の6％台――。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、そんな衝撃的なシナリオが今後、現実に起こり得ると警鐘を鳴らす
（引用終わり）
コロナウイルス一発で、社会は、こんなに混乱しています。
それは、第三次産業に頼っている割合が昔と比べて格段に増えていることから起こります。
これに対して自動車、家電など工場製作を主としている産業は第三次産業ほど弱くはありません。
ですが、この構造は、世界的に見てやむを得ない方向であり、変えることもできません。
また、コロナの後の経済の復興の為に、旅行をする人に一泊2万円の補助金を出すと言っていますが、
観光客が元に戻るには、相当の年月を要します。
25年前に起きた阪神大震災の後も、観光客が激減し、その後、元に戻るのには10年くらいかかりました。
少々の補助金制度を作っても、第三次産業の疲弊は救済できません。
要するに、我が国全体と言うよりも、底辺の1/3の家庭の疲弊は強まるばかりで、ますます格差は広がるばかりです。
また、今回のコロナ騒動は、今年になってから、降って沸いた様なものですが、何時、また起きるかは分かりません。
世界中で、現在の産業構造は、これほど脆弱になっていることを知らされ、今後、自覚して対策を考えねばならないと言う教訓を大事にしておく必要があります。
最後に、提案しますが、
コロナ対策として、必要な人（年収200万以下の層）には必要な限り、月に10万円の支給を、2〜3年続ける事。
これくらいの施策がなければ、格差の問題は永久に続き、国民の大半が満足できる社会は出来ないでしょう。
再度の非常事態宣言についてアンケートでは、80％以上の圧倒的な人が、非常事態宣言をすべしと答えています。
もちろん、それは否定はしませんが、
そのアンケートの対象者に、コロナの影響で苦境に陥っている人が、どれくらい含まれているかは定かではありません。
メディアの動きなど決して信用できないものですが、
政府の判断は、その様なものには動かされないでしょう。
しかしながら、近々に何とか対策を講じなければなりません。
規制を強化し、影響を受ける人たちの救済を徹底すればよいのですが。
この際（緊急事態）に赤字国債を100〜200兆円発行し、効果のない金融支援など止めて、真水として直接国民に渡す様にすればよいのであるが。
先に決められた、一人当たり10万円はありがたく頂戴しましたよ。
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