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[367] 参政員制度G
日時: 2009/11/22 12:46
名前: ミネ


ーーーーーーーーーーーーーー間接政治と文献ーーーーーーーーーー
間接政治制度とは選挙で代表を選出し、代表に政治を任せる制度です。代表には、プープル代表と ナシオン代表があります。
  民意の代表即ち、民意の代理人として行動するのが命令委任・・プープル代表、そうではなく、自由委任・・一任代表としてのナシオン代表(純粋代表)という立場があります(議員は概ねこの立場です)
選挙において、「私はあなた方の意思を議会に反映させます」と公約し、事実反映したのであればプープル代表です。 郵政民営化関連法案は05年参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。前国会で民営化に反対票を投じた反対派議員二十二人のうち、十九人は「衆院選の民意を尊重する」などとして「賛成に豹変」されました。「民営化法案に絶対反対します」と叫んで票を集め、当選した途端、「状況は変わった、賛成と判断させて頂くほかない」とは「あなた方の判断より、私の判断を正しいものとさせて頂きます」と言っているのと同じで、法案の是非善悪は不明ながらも、選挙民の意思を「正反対の意思として用いた」もので言わば背信です。
  
数年に一度、1票のみの意志表示が許される選挙、選挙民の意思が当選者議員の所有物になり、議員の考えに従って自由に使われる(自由委任)選挙制度は、国民による国民の為の政治には程遠く、未熟、粗雑、議員本位の制度というよりありません
こうした一括一任間接政治は主権在議員と言うべきであって国民に真の幸福感はありません。主権在民と言うのなら国民自らが考え、作れるべきなのです(とは言っても全面的直接政治は非現実的です。法は多すぎて国民が全てに関わる事は出来ないからです、又外交や臨機の対応にも向きません、しかし年に5-7テーマ程度なら不可能ではありません)

「文化経済学」書評原稿( http://hayashiland.com/2002bunka_keizai.pdf)より抜粋
Bruno S.Frey and Alois Stutzer,Happiness and Economics:How the Economy and Institution Affect Human Well-Being, Princeton University Press,2002、
訳者 : 林 敏彦(放送大学教授)
・・・・人々は政治的決定過程から阻害されていると感じるときは幸福度が低く、それへの参加が保証されていると感じるときには幸福感が高い。・・・中略・・・日本では、幸福感は実現値と期待値との相対関係にかかわる個人の人生観の問題であり、他方経済政策はデフレ、失業、企業業績、国際収支などのマクロ指標の「改善」が目的だとして、両者の視点がかみ合っていないとの印象を強くする。
どうも、個人が幸せになる道は、実現値を高めていくか、期待値をむやみに引き上げないか、いずれにしても個人の努力の問題だと考えられる傾向がある。
しかし、フレイとシュトゥッツァーは、人々は個人的状況よりむしろ社会のあり方に幸福の源泉を見出すのであり、その社会の運命を左右する決定に参加できていると感じられることで、個人的には逆境にあっても幸福を感じることができる、と主張する

英エコノミスト誌前編集長B・エモット氏(著書・日はまた沈む、官僚の大罪、他)の 98年のご発言ですが、「直接民主制の要点は、政治家の行動を変えるだけではなく、市民の行動と態度を変える。世の中の出来事に全く何も影響力を及ぼせないとしたら、人々は単にシニカルになり、無責任に振舞うだけだろう。(直接民主制によって) 影響力、もしくはそれを持てる機会を与えられ、責任まで負わされれば、人々は責任を持つて行動するようになるものだ。−−−」
(著者註:司法制度は国民の常識を判決に参加させるという歴史的変革をしました。まさに裁判員になられた人々の殆どが「当初は嫌々であったが、判決に参加してみて、自分の人生にとって大きな生長の機会になつた」と述懐されておられるのです)
評論家ア ルビン・トフラーは「第三の波の政治」の中で、現行の代議員制度の限界を指摘しつつ、住民会議、直接請願権、住民投票などを適宜組み合わ せた半直接民主主義を提唱しています。

 五十嵐仁法政大学教授は「現代政治その動態と理論」の中で「今日の大規模社会においては直接民主制が適用できる範囲は限られており間接 民主制が主流によらざるを得ない。しかしそれは空洞化、形骸化されやすいという  弱点をもっている。間接民主制のもとで民主主義の実質を確保する為には可能な限り  国民の意思を直接問い、その意思が表明される機会を多くする必要があろう。  このような間接民主制と直接民主制が結合されて、はじめて民主主義は実現されるのであり、その基礎をなすのは一人一人の政治参加への主体的な取り組みである」とされておられます。

 山口定大阪市立大学名誉教授は「政治体制」の中で、
「参加民主主義」は、1、市民にとってその利害を守るための最善の方法は決定の形成に参加することであるという考え方、つまり功利主義的な参加論といえる  2、参加に関する発展理論 ....   参加は参加する人の能力、人格を成長させるという主張である ーーー。
西ドイツの「緑の党」は単なるエコロジー運動にとどまらず環境保護、社会的公正、底辺民主主義という基本原則を掲げ、従来の国家主義的、中央集権主義的、社会民主主義的な福祉国家には反対するものの、社会的自助を基礎にした福祉国家の再構築を主張している。要するにエコロジーと参加民主主義と社会的自助を主張する新しい政治運動である」

 「一新塾」創立者大前研一氏は「インターネット革命」の中で
インターネツトにより「直接政治」が可能になる、国会も議会も不要になる可能性がある、重要案件をまとめて「国民の選択肢はこれです」と言える代議員たちがインターネッ ト内のフォーラムで論争する、誰もがそこえ参加出来るから選択肢をフォーラムで決め、あとは冷静に判断して電話で直接投票する。「A案の賛成は70%。可決」という仕組を作る事ができる

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